第３節　船員対策の推進

１　船員の雇用
２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化
３　船員の労働時間の短縮等と船員災害防止対策の推進

１　船員の雇用

(1) 船員雇用の現状

　外航海運における経営の合理化や国際的漁業規制の強化による漁船の減船等により総体的な雇用船員数は引き続き減少傾向を示しており、平成２年10月には約15万人と対前年比約8,000人（５％）の減少となお厳しい船員雇用情勢となっている。さらに、船員の年齢構成をみてみると、一般に高年齢化の傾向は変わらず、海技伝承の受け皿となるべき若手船員の不足という状況も依然として懸念されている。
　また、船員の労働需給面をみてみると、有効求人数が３年４月には3,095人と対前年同月比349人（11％）の増加となり、一方、有効求職数は4,199人と対前年同月比44人（１％）の増加となった。このため、有効求人倍率は0.74と対前年同月より0.08ポイント上昇した。部門別でみると、外航船舶では0.42であるのに対し、内航船舶では1.39とかなり高い水準となっている。

(2) 船員雇用対策の推進

(ｱ) 船員雇用対策

　国際規制等による漁船の減船に伴う離職船員あるいは近海海運業等の不況業種からの離職船員等に対しては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法その他のいわゆる離職者四法に基づき職業転換給付金その他の給付金の支給等の措置を講じている。
　上記対策のほか、外航海運においては、日本船舶への外国人船員の導入が拡大されるなど我が国の船員をめぐる雇用環境が変化していることを踏まえ、外国籍船への配乗を促進するなど日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、(財)日本船員福利雇用促進センターが船員労務供給事業等を実施している。
　また、内航海運においては、有効求人倍率に示されるとおり船員不足状況を呈しており、若年労働力を始めとした船員の確保が急務となっているが、必ずしも十分でなく船員全体の年齢構成も高くなってきている。
　このため、全国の運輸局等に内航船員確保対策協議会等を設置し、関係労使の協力を得つつ、内航船員確保のため所要の対策を実施しているところである。

(ｲ) 外国人船員受入れ対策

　外国人労働者の陸上への受入れについては、閣議了解により原則として受け入れないこととされており、船員についてもこれを準用して日本船であって日本の船社が配乗権を有するものについては原則として外国人船員を配乗しないよう行政指導を行っている。これに対し日本船であっても海外貸渡しにより外国の船社が配乗権を持っているものについては、従来から外国人労働者の国内受入れ問題の範ちゅう外として外国人船員が一部配乗されている。
　外航海運については、昭和63年12月、海運造船合理化審議会から外国人船員の配乗を従来近海船等において実施されてきた海外貨渡方式により外航貨物船一般に拡大することが適当であるとの提言がなされた。これを受けて関係者間で協議・検討が進められ、平成元年10月、労使の合意が成立し、２年３月15日に混乗第１船が就航した。
　客船に関しても、労使の合意により、元年３月より海外貸渡方式による混乗が、外航客船（３年６月より一定の条件を満たす内航併用客船を含む。）において始められている。
　また、２年８月からは、エンタテナー等の専門的な技術・技能等を有する外国人船員の日本客船（内・外航を問わない。）への混乗も認められている。
　一方、漁船については、元年11月、関係者間において、海外基地を利用する漁船を対象に外国人の受入れ基準に関し結論が得られ、２年９月より混乗船がスタートした。

２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化

(1) 船員教育体制の充実

　（新規学卒者の確保）
　商船大学及び商船高等専門学校の新規学卒者の採用については、これまで外航海運の不況により長期にわたって抑制され、特に、昭和61年から63年にかけてその採用者数は著しく落ち込んでいたが、最近にいたり、海運不況も底を脱したこと及び若手職員が不足しつつあることを反映し、また、若手職員の確保は後継者育成、年齢構成のアンバランスを解消するうえでも必要であることから、平成２年度の新規学卒者の採用は元年度に比べ65％増え、３年度もほぼ２年度と同様である〔２−７−７表〕。
　（船員教育機関の改善）
　近年の海運界における船員の需要構造の変化や若年層の生活意識の変化を踏まえて、社会的ニーズに的確に対応できるように、船員教育機関全般にわたって見直しを行うため、２年10月、海上安全船員教育審議会に「船員教育機関の今後のあり方について」諮問を行い、３年６月27日に、海員学校については、修了時に４級海技士（航海及び機関）の国家試験受験を可能にするよう乗船実習期間を拡大すること等を内容とする答申を得た。
　今後は、この答申を踏まえ、教育内容・課程を改善し、船員教育機関の魅力化、国際化への対応等船員教育体制の充実強化を図ることとしている。

(2) 船員制度の近代化

　船員制度の近代化は、船舶の技術革新の進展に対応した新しい船内職務体制を確立すること、乗組員を少数精鋭化し厳しい海運情勢の下で日本人船員の職域を確保することを目的とし、昭和52年以来、これまで３度にわたる制度改正を経て段階的に実現されている。
　また、62年10月からは、船員制度の近代化の一層の推進を図るための緊急対策として、航路・船種を限定して世界で最も少数精鋭化された乗組み体制を目指したパイオニアシップ実験（乗組員11名体制）を行ってきたところであり、現在は、同実験と63年12月から行っているＤ段階実験（乗組員13名体制）とを整合した11〜12名の乗組み体制を目指すＰ段階実験を行っているところである。
　このように、船員制度の近代化は着実にその成果をあげてきており、平成３年９月末現在の近代化船の隻数は計144隻となっている。
　ただし、大幅かつ急激な円高の進行により、日本人フル配乗の現在の近代化船を日本船の中核とする考え方を維持するのは困難となっており、新しい近代化船のあり方について検討が開始されている。

３　船員の労働時間の短縮等と船員災害防止対策の推進

(1) 船員の労働時間の短縮等

　船員の確保を図るための魅力ある職場づくりを進めるとともに、ゆとりある生活を実現するとの観点から、船員の労働条件等の一層の改善が求められており、必要に応じ、船員労務官による監査を活用しつつ、その推進を図ることとしている。
　なかでも、船員の労働時間の短縮は極めて重要な課題となっており、その意義、必要性について関係者の理解を深めるとともに、適切な指導等を行うことにより推進する必要がある。船員の労働時間は、船員法に基づき、現在、週平均48時間と定められているが、週平均40時間制の早期実現に向けて、早ければ４年４月頃を目途に更に一段階短縮する予定である。
　また、３年１月に船員中央労働委員会から船員法の労働時間等に関する規定を適用する船舶の範囲の拡大等について答申が出されており、今後、同答申の内容に沿って所要の措置を講ずることとしている。

(2) 船員災害防止対策の推進

　船員災害防止については、全般的に災害が多発している中小規模の船舶所有者に対し、安全衛生管理体制の整備についての指導を重点的に強化するなど、第５次船員災害防止基本計画及び３年度船員災害防止実施計画に基づき、諸対策の推進を図っているところである。

平成３年度

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