平成３年度　運輸白書
第８章　豊かなウォーターフロントの形成

第８章　豊かなウォーターフロントの形成

第１節　港湾及び海岸の整備

    １　豊かなウォータ−フロントをめざして
    ２　進展する港湾及び海岸の整備

１　豊かなウォーターフロントをめざして
(1) 豊かなウォーターフロントをめざす長期政策
　21世紀の成熟化社会に備えて、運輸省は、平成２年４月、長期港湾整備政策として「豊かなウォーターフロントをめざして−「21世紀への港湾」フォローアップ」を取りまとめた。
　この長期政策では、豊かなウォーターフロントを形成するために、総合的な港湾空間の質の向上を図ること、国土の均衡ある発展へ貢献することを政策目標として掲げている。そして目標の実現に向けて, @港湾の機能の充実に加え、使いやすさや美しさの追求、A輸入促進のための港湾の整備、B旅客船時代に備えた港湾の整備、C地方地域や大都市圏の問題への対応の強化等の点に政策の重点をおく必要があるとしている。
　また、海岸長期政策についても、２年８月、長期政策として「豊かな海辺づくりのために−21世紀への海岸−」を取りまとめた。この長期政策の中では、人口、資産の集積が著しい“みなとまち”の海岸の特性を踏まえて、今後は面的な防護方式を積極的に活用し、安全性の確保に加えて、快適で利用しやすい豊かな海岸整備を図ることを基本方針とし、@「ふるさとの海辺づくり」、Aマリンリゾート開発の中心となる人工ビーチの整備及びB「美しい港づくり」とタイアップした海辺づくりの３つを主要施策として推進することとしている。
(2) 第８次港湾整備五箇年計画〔２−８−１表〕
　我が国の経済発展を支えるうえで、港湾は物流、生産の拠点として、また、地域の生活基盤として重要であることから、経済基盤の強化を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和36年以来７次にわたり港湾整備五箇年計画を策定し、計画的に整備を進めてきたところである。第７次港湾整備五箇年計画は平成２年度で終了することから、３年度以降についても引続き計画的に港湾整備を進めるため、新五箇年計画を策定することとした。
　２年４月、新五箇年計画を方向づける前述の長期港湾整備政策の取りまとめが行われ、また、２年６月の日米構造問題協議最終報告において、港湾についての整備目標として「増大する外貿貨物及び船舶の大型化に対応するため、計画期間中（３〜７年度）に外貿ターミナル延長約30kmを整備する。」ことが位置づけられており、その後のフォローアップ会合でも新五箇年計画での外貿ターミナルの重点的な整備が求められている。
　このような背景のもとに、新五箇年計画は、その計画期間を３〜７年度とし、総投資規模を５兆7,000億円とすることが３年３月に閣議了解された。３年４月には、港湾整備緊急措置法の改正が行われ、第８次港湾整備五箇年計画の事業の目標及び量について３年秋には閣議決定が行われる予定である。
　事業の目標に関しては、２年11月の港湾審議会答申「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」 に基づき、以下のものを考えている。
@ 効率的な物流体系の形成をめざした港湾の整備
A 快適な旅客交通体系の形成をめざした港湾の整備
B 豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備
C 資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾の整備
D 海上交通の安定性の向上をめざした港湾、航路の整備
E 新たな利用可能空間を創出するための港湾の整備
F 港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備
(3) 第５次海岸事業五箇年計画〔２−８−２表〕
　我が国においては、国民生活、生産、物資流通等の諸活動が臨海部を中心に営まれており、臨海部を高潮、津波、侵食等の災害から防護することは緊要な課題である。このため、海岸の整備を進めてきたところであるが、我が国の海岸線総延長34,400kmのうち、海岸の保全が必要な海岸線の延長約16,000kmに対する３年３月における海岸の整備状況はわずか44％に過ぎず、今後とも引き続き計画的に海岸の整備を推進する必要があることから、新五箇年計画を策定することとした。
　第５次海岸事業五箇年計画は、その計画期間を３〜７年度とし、海岸保全施設の整備及び魅力ある海岸環境の保全と創出を図り、計画期間中に整備率を10％向上させることとしており、日米構造問題協議最終報告にも対応したものとなっている。投資規模は、海岸関係３省合計で１兆3,000億円とすることが３年２月に閣議了解され、事業の目標及び量については３年秋に閣議決定が行われる予定である。
　事業の目標に関しては、以下のものを考えている。
@ 高潮対策事業の推進
A 侵食対策事業の推進
B 海岸環境整備事業の推進

２　進展する港湾及び海岸の整備
(1) 21世紀をめざした港づくり
(ア) 効率的な物流体系の形成をめざした港湾整備
　我が国の産業構造の転換は、港湾貨物流動にも多大な影響を与えている。２年には、外貿貨物量は、９億6,800万トン（対前年度比1.9％増）となり、うち輸入貨物量が７億9,700万トン、輸出貨物量が１億7,100万トンとともに過去最大の値となっている。特にダイナミックアジア経済地域（ＤＡＥ）(＊)の急速な工業化等により、これら諸国からの輸入コンテナ貨物の増加が著しい。また、内貿についても貨物量が過去最高の12億6,700万トン（対前年度比3.7％増）と順調に伸びている。
　このような港湾取扱い貨物の質的・量的な変化に対応しながら、多極分散型国土の形成をめざした国際港湾の地方展開を進めるとともに、港湾相互のネットワークづくりを図り、効率的な物流体系の形成をめざした港湾の整備・運営を進めていく必要がある。

＊アジアＮＩＥs（韓国、台湾、香港、シンンガポ一ル）及びタイ、マレーシアを指す。

(a) 外貿コンテナターミナルの整備
　近年の港湾貨物のコンテナ化の進展は著しく、２年のコンテナ貨物量は１億1,500万トン（対前年度比7.4％増）とここ５年間で1.5倍増加している。特に輸入コンテナの急増は顕著で、全コンテナ貨物のうちの輸入の占める割合は、昭和60年に37％であったものが平成２年では46％にまで上昇している。輸入コンテナは、輸出コンテナに比し荷さばき・保管施設用地が多く必要となるため、コンテナヤードや背後の上屋等の港湾施設の不足を生じている。また、近海、東南アジア航路等で地方の港湾へのコンテナ定期船の寄港も増加しており、２年度には新たに徳山下松港が加わり、全国で23港となった。こうした状況に対応すべく、外貿コンテナターミナルの整備を積極的に推進しており、３年度は、神戸港、博多港等９港で整備を実施している。
(b) 多目的外貿ターミナルの整備
　木材、自動車、穀物等の専用船は、輸送コスト低減のため大型化されつつあり、また、木材を例にとると、かつての水面取りから陸取りへと変化している。このような輸送、荷役形態の変化に対応するとともに、増大する輸入貨物に対応するため、多目的外貿ターミナルの整備を推進している。３年度は、青森港、三河港等64港で整備を実施している。
(c) 内貿ユニットロードターミナルの整備
　内航海運についても、内航コンテナ船、Ｒo−Ｒo船及びフェリーによる定期便輸送、いわゆる内貿ユニットロード貨物輸送が順調に伸びている。また、現在のトラック輸送については労働力不足問題が顕在化していることに加え、環境保全対策の面からも、鉄道、内航海運輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっている。こうした状況に対応するため、内貿ユニットロードターミナルの整備を積極的に推進しており、３年度は、松山港、北九州港等10港で整備を実施している。
(d) 幹線臨港道路の整備
　港湾取扱い貨物量の増大、複合一貫輸送の進展に伴い、都市部と港頭地区が隣接している地域においては、増加する大型貨物車両の都市交通への流入により、都市部における交通渋滞、環境悪化等の問題が生じてきている。また、円滑な港湾流動が阻害されることともなる。このため臨海部における円滑な貨物流動を確保するため港頭地区と幹線道路網又は埠頭間を直結する大規模かつ高規格の幹線臨港道路の整備を進めている。３年度は、新潟港、東京港等17港で整備を実施している。
(イ) 快適な旅客交通体系の形成をめざした港湾整備〔２−８−３図〕
　近年、我が国事業者による国際クルーズ船等の就航が相次いでいるが、国内各港においても快適な船旅にふさわしい質の高い旅客ターミナルの整備が強く求められてきている。また、ジェットフォイル等の高速旅客船の導入も全国で相次ぎ、高速化、就航率の向上による観光客の誘致にも効果を発揮している。このような旅客動向に対応して、３年度は横浜港、下関港等37港で旅客ターミナルの整備を実施している。
　また、港湾と都心部、港湾内の地区相互間の交通の不便さを解消するため、新交通システムの整備を進めている。３年度は東京港臨海部副都心、大阪港南港地区で整備を実施している。
(ウ) 資源の安定供給、地域振興のための港湾の整備
　我が国は地下資源に乏しく、ことにエネルギーはそのほとんどを輸入に頼っており、その輸送手段は海上交通以外にはない。近年、日本のエネルギー需要は増加傾向にあり、海外炭、ＬＮＧ、ＬＰＧ等の輸入も増加している。このようなエネルギーの安定供給を確保するための港湾整備を進めており、３年度は常陸那珂港、三隅港等で事業を実施している。
　また、地域における雇用の場の確保、所得水準の向上を通じて人口の定住を図るため、既存の地場産業の振興、新しい産業立地の基盤となる地域産業の振興に資するための港湾の整備を進めている。
　さらに、離島、辺地における生活物資の安定供給及び暮らしの足の確保はその地域の生活に必要不可欠なものであることから、離島、辺地における港湾の整備を進めている。
(エ) 海上交通の安定性の向上をめざした港湾等の整備
　船舶の大型化、高速化が進展しているなかで、安全かつ円滑な海上輸送を確保するために、船舶がふくそうする海域において航路の拡幅、増深及び荒天時の船舶の安全を確保するための避難港、避難泊地の整備を進めている。３年度には関門航路等16の開発保全航路の整備、及び下田港等12港にて避難港の整備を実施している。
　さらに、荷役の安全性や定期航路における定時性、就航率を高めるために港内の静穏度の向上を図る防波堤等の整備を進めており、３年度には74港において防波堤、航路（港内）、泊地の整備を実施している。
(2) ふるさとの海岸づくり〔２−８−４図〕
　“みなとまち”には、人口、資産の多くが集中しており、安全性の確保はもちろんのこと、最近では利用しやすく快適なウォーターフロントの形成が強く求められている。こうした要請に対応して、運輸省では、安全性の確保と併せて、海とのふれ合いを回復し良好な海岸景観を創出する「ふるさとの海岸づくり」を積極的に推進し、国民の生活環境の質の向上を図っており、沖合いから順次施設をつくって波の力を順々に柔げる面的防護方式等により既存施設の改良と越波や飛沫による被害の防止を進めるとともに、親水護岸の整備等を推進することとしている。
　３年度には全国290の港湾海岸で高潮、侵食対策事業を推進しており、特に、平成元年度に創設した「ふるさと海岸整備モデル事業」によって、消波機能を持つ海浜や飛沫防止のための植栽等を含めた質の高い海岸保全施設の整備を津田港海岸等14海岸で重点的に実施している。今後、モデル事業の成果や既存の施設の総点検の結果を踏まえ、ふるさとの海岸づくり」を効果の大きいところから逐次全国に展開していくこととしている。


平成３年度

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