第２節　ウォーターフロントの高度利用

１　港湾空間の高度化をめざして
２　アメニティ豊かなウォーターフロントの創造
３　ニューフロンティアへの展開

１　港湾空間の高度化をめざして

(1) プロジェクト調査の推進

　高度化・多様化する港湾への要請に応えるため、総合的な港湾空間の質の向上に向け、昭和60年度以降全国各地の港湾において、ボートルネッサンス21調査、臨海部活性化調査、マリンタウンプロジェクト調査、コースタル・リゾート調査を実施しており（平成２年度までに151プロジェクト）、すでに94プロジェクトが事業化している。

(2) 民活事業の進展

(ア) 民活制度の充実

　豊かで潤いのあるウォーターフロントの実現のためには、従来からの公共事業等による基盤施設の整備に加え、総合的なマスタープランのもとに民間の資金力、経済力、技術力等の導入が不可欠であり、このため、昭和61年度以来、開発整備の拠点となる民間の施設整備に対し、税制、財政上の支援、規制緩和等の措置を講じている。
　現在、港湾関係の民活事業としては, �@民活法特定施設整備事業、�A特定民間都市開発事業、�B沖合人工島の整備、�C小型船拠点総合整備事業、�D多極分散型国土形成促進法関連事業、�E総合保養地域整備法特定民間施設整備事業の６つの事業制度がある。
　これらの事業制度については、年々、支援措置の拡充を図っており、平成３年度においては、ＮＴＴ無利子貸付金を活用した低利貸付制度（ＮＴＴ−Ｃ’）の創設が行われた。

(イ) 民活事業の推進〔２−８−５図〕

　民活事業関連事業の充実や、港湾に寄せられるさまざまな要請の増大を反映して、全国各地で民活プロジェクトが推進されている。２年度までに、民活法の特定施設として、19プロジェクト27施設を認定するとともに、特定民間都市開発事業として、26プロジェクトに事業着手している。
　また、３年度には、洲本港の旅客ターミナル施設、石狩湾新港の港湾業務用施設等の事業を展開するなど、民活プロジェクトの大都市圏から地方圏への一層の展開・定着を図るとともに、横浜港の国際会議場施設（パシフィコ横浜）、博多港の旅客ターミナル施設（ベイサイドプレイス博多埠頭）等が供用を開始し、市民が集い、海に親しみ憩える拠点施設として、地域の活性化に大きく貢献している。

２　アメニティ豊かなウォーターフロントの創造

(1) 美しく快適な港湾空間の創造

　豊かさを実感できる国民生活の実現が強く求められる中で、港湾においても人々が憩い集う、美しく快適な空間の形成が重要となってきている。港湾空間には、港の歴史を物語る歴史的港湾施設がいたるところに残っている。また、大小さまざまな船舶やダイナミックな港湾施設、さまざまな形態の水際線と水面等個性ある美しい港湾景観を形成するための資源が豊富に存在している。
　運輸省では、豊かな国民生活の実現に向けて、港湾の持つこれらの恵まれた資源を活かした、個性ある美しい港づくりを積極的に推進している。具体的には、運河、煉瓦造りの倉庫等の歴史的港湾施設を港湾文化の貴重な財産として保全するとともに、周辺地域を歴史的な情緒の漂う美しいウォーターフロント空間とする歴史的港湾環境創造事業を推進しており、３年度は小樽港等の９港で事業を実施している。また、港湾に存する景観資源を活用した美しい港づくりを進めるため、モデル的な港湾において景観形成のための計画を策定し、それに基づいて良好な景観形成を進める港湾景観形成モデル事業を鹿児島港等12港で実施する。

(2) 親水性豊かな緑地、人工ビーチ等の整備

　レクリエーンョン活動や憩いの場の創出、交流や賑わいの場の提供等を通じ港湾空間を豊かな生活空間として活用しようとする要請に対応して、３年度はイベント広場の提供、魚釣り施設や親水護岸の整備等を含む緑地等施設の整備を伏木富山港、名古屋港等113港で実施している。また、安全で快適な海辺づくりの要請に対応して、海岸環境整備事業により、人工ビーチ、緩傾斜護岸、植栽等の整備を３年度は博多港海岸等95海岸で実施している。公有地護岸等整備事業によっても、親水性豊かで多目的な利用が可能となる空間を創出する事業を境港海岸等７海岸で実施している。

(3) 快適な海域環境の創造−シーブルー計画−〔２−８−６図〕

　快適なウォーターフロント空間の形成には良好な海域環境の保持が欠かせない。これには、従来から実施している公害防止のための施策に加え、快適な環境を積極的に創造する施策を推進する必要がある。
　これに応え運輸省では、このような快適な海域環境、すなわち「美しい海」を創造するため「シーブルー計画」を推進している。この一環として、３年度は、ヘドロの堆積した海域において覆砂や海浜整備を行うことにより水質・底質等を改善する海域環境創造事業を瀬戸内海、三河港等２海域３港で実施している。また、湾奥部や運河部等水質・底質の悪化した水域の改善事業と併せ、緑地整備等の陸域の環境を整備する事業を複合的に実施してアメニティ豊かなウォーターフロントとして整備する水域利用活性化事業（リフレッシュ・シーサイド事業）を伏木富山港等４港で実施している。

(4) マリーナ等の整備

　プレジャーボートの保有隻数は増加の一途をたどっているが、これらを収容する施設が絶対的に不足しており、保管施設に収容されていない放置艇が船舶の安全航行や港湾機能の阻害、景観の悪化等社会問題化しており、放置艇解消は緊急の課題となっている。運輸省では、プレジャーボートの保管需要が12年には40万隻程度に達すると見込み、昭和63年９月に「全国マリーナ等整備方針」を策定し、平成11年までに新たに28万隻分の保管施設の整備を図ることとしている。またマリーナはプレジャーボートの保管機能のみでなく、海洋性レクリエーションの拠点として魅力あるウォーターフロント空間の中核施設であり、地域振興にも資することから積極的にその整備を推進しているところである。
　公共マリーナの整備については、従来からの整備制度に加え、地方港湾において「海洋性レクリエーション拠点港湾整備促進事業」を実施し、３年度には、公共マリーナの整備を小樽港等37港において、また、プレジャーボートスポットの整備を青森港等28港で実施している。
　他方、民間及び第三セクターが行うマリーナの整備に対しては、重要港湾において国及び港湾管理者から無利子貸付を行う制度（埠頭整備資金貸付金事業）のほか、総合保養地域整備法に基づく助成措置、小型船拠点総合整備事業等を活用し、その整備を支援している。
　また、これら施設整備の量的充足に加え、施設のみならず、管理・運営の面でも安全性、利便性の高い優良なマリーナの整備促進を目的とする優良マリーナ認定制度を創設し、３年３月には社団法人日本マリーナ・ビーチ協会を優良マリーナ認定事業者として認定し、３年７月には第１回目の優良マリーナとして29マリーナが認定された。

３　ニューフロンティアへの展開

(1) 沖合人工島の整備〔２−８−８図〕

　我が国の港湾を中心としたウォーターフロントは、既に交通、産業、生活等により高度に利用されている。さらに、近年、海洋性レクリエーション活動等の進展に伴い要請も高度化・多様化するとともに増大してきており、これに対応した利用可能性の高い空間を確保することが重要な課題となっている。
　このため、新たなウォーターフロントを創造するとともに、背後に利用価値の高い静穏海域を創出して海陸複合した空間を創出する沖合人工島の整備が強く求められている。運輸省では、昭和55年度から調査検討を開始し、平成元年度からは従来からの港湾整備事業との連携を図りつつ、民間活力を活用した沖合人工島の整備を「和歌山マリーナシティ」等で推進している。このほか、横須賀等のプロジェクトについて、「沖合人工島事業化推進調査」等を実施している。

(2) 海上浮体施設の整備〔２−８−７図〕

　近年、経済社会の基盤の整備を図ることが重要となる一方で、国民の海洋性レクリエーションへの関心も高まっている。
　このような状況の中で、造船技術を活用し海洋空間の有効利用を図るため、テーマパーク、駐車場等各種の海上浮体施設の整備が進められている。元年度には「フローティングアイランド（尾道市）」が開業、３年度には、国際交流施設や教養文化施設を備えた施設を海上に設置する「呉フェニックス計画」について、事業主体である第三セクターが設立され、４年春の開業をめざし施設建設等の作業が進められている。これらの計画は、地域経済の活性化、国民生活の質的向上に重要な役割を果たすとともに、造船業の経営の多角化に資するため、運輸省としても各種の支援措置を講じている。また、海上浮体施設については、船舶安全法に規定される安全基準、港湾の施設の技術上の基準等に基づいて安全確保を図っている。

(3) 海洋・沿岸域の計画的利用の推進

　三大湾等の海洋・沿岸域の利用が輻輳している海域においては、広域的かつ総合的視点から調整を行いつつ、計画的に利用することが求められている。このため、運輸省では三大湾における湾全体の開発利用・保全の指針となる「港湾計画の基本構想」を策定してきている。
　一方、国民の親水ニーズや沿岸域を利用した地域振興の機運が近年急速に高まるなかで、魅力ある地域振興を図るため、その中核となる港湾の整備を総合的かつ計画的に進めることが求められている。このため、海洋・沿岸域利用の進むべき方向とその中での港湾の役割を長期的な観点から明らかにする「海洋利用の長期展望」について、現在検討を進めている。

平成３年度

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