第９章　空港ネットワークの充実に向けた取組

　我が国の航空輸送は、時間価値の上昇に伴う高速交通ニーズの高まり等を背景として、旅客・貨物ともに急速な発展を遂げており、これらの増大する航空需要に対応するためには、空港の整備と航空サービスの充実を図り、国内・国際の航空ネットワークを充実させる必要がある。
　そのため、平成３年度を初年度とする第６次空港整備五箇年計画を策定し、新東京国際空港の二期施設及び東京国際空港の沖合展開の完成並びに関西国際空港の開港を最優先課題として空港整備を推進するとともに、増大する交通量に対応した航空保安体制の整備を進めることとしている。また、航空サービスの面では、競争促進施策の推進、新運賃政策の実施、供給力の充実と効率化、地方空港の活用等を図ることとしている。

第１節　空港整備の推進

１　第６次空港整備五箇年計画の策定
２　新東京国際空港の整備
３　東京国際航空の沖合展開事業の推進
４　関西国際空港の整備
５　一般空港の整備
６　航空交通流管理センター等の整備

１　第６次空港整備五箇年計画の策定

　（総額３兆1,900億円で対前計画比66％の大幅増）
　航空需要の増大に対応して、計画的な空港及び航空保安施設の整備を推進するため、昭和42年度以来「空港整備五箇年計画」を策定してきている。
　第５次空港整備五箇年計画（計画期間61〜平成２年度、投資計画額１兆9,200億円）は、２年度をもって終了したが、その実績額は２兆972億円であり、計画額に対する達成率は109.2％であった。
　３年度を初年度とする第６次空港整備五箇年計画については、２年３月に航空審議会に「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策」について諮問を行い、８月に航空審議会空港・航空保安施設整備部会においてとりまとめられた「第６次空港整備五箇年計画の基本的考え方」（中間とりまとめ）を受けて、その策定作業を進めているが、３年３月１日には、五箇年計画の投資の規模を対前計画比66％増の総額３兆1,900億円（空港整備事業２兆1,750億円、民間出資関連事業8,450億円、調整費1,700億円）とすることが閣議了解されたところである〔２−９−１表〕。今後は、中間とりまとめに沿って具体的内容の詰めを行い、秋頃には航空審議会の答申及び五箇年計画の閣議決定を得ることとしている。
　同計画においては、国内・国際ネットワークが集中する東京圏及び大阪圏の二大都市圏の空港制約の解消に向けて、新東京国際空港の二期施設及び東京国際空港の沖合展開の完成並びに関西国際空港の開港（三大空港プロジェクト）を最優先課題として推進することとしている。
　また、21世紀を展望して、国内航空ネットワークの利便性向上及び国際交流ネットワークの充実を図るため、二大都市圏の複数空港化、地方拠点空港の充実、国際ハブ空港の機能利便の充実、二大都市圏に次ぐ大都市圏の空港その他の主要空港の国際化等の観点から、種々の空港整備を推進することとしている。このうち、21世紀を展望した大都市圏の新たなプロジェクトとしては、関西国際空港の全体構想に向けての調査及び事業の健全な経営を図るための措置の確立等一定の条件を前提としての事業着手、名古屋圏の国際空港の新設についての総合的な調査、東京圏の空港能力の拡充についての総合的な調査を行うこととしている。

２　新東京国際空港の整備

　（二期施設の早期完成・供用に向けて努力）
(1) 空港の現況

　新東京国際空港は、昭和53年５月に開港して以来、運用実績は順調に推移しており、平成２年度においては、航空機発着回数11万8,000回、年間航空旅客数2,046万人、航空貨物量137万トンに上っている。この結果、ターミナルビルは、増改築による混雑緩和対策を重ねてきたにもかかわらず、適正取扱容量を大きく上回るとともに、滑走路及び貨物取扱施設も処理能力の限界に達している。
　また、現在38か国52社の航空会社が乗り入れているが、これらのうちから強い増便の要請があるほか、43か国から新たな乗り入れの希望があるなど、二期施設の早期完成が急務となっている。
　このため、現在、Ｂ・Ｃ滑走路地区については造成、舗装工事が進められている。また、エプロン地区では舗装工事がほぼ完了し、一部については３年８月から供用を開始したところであり、第２旅客ターミナルビル工事も供用に向けて、順調に進んでいる。
　また、３年３月19日には、ＪＲ線及び京成線の空港ターミナルビル地下駅までの直接乗り入れが実現し、旅客利便の改善が図られた。

(2) 用地問題

　二期施設の供用等を早期に達成するには、残る未買収地（21.3ha、全体の２％）の取得が最大の課題となっており、２年11月に千葉県等地元地方公共団体及び地元有志により、「地域振興連絡協議会」が設立され、問題解決のため、広く話し合う場が設けられたところである。
　このような中で、同協議会の提唱により、「成田空港問題シンポジウム」が３年11月から開催されることとなったところであり、二期施設の早期完成・供用の必要性、緊急性等についての理解を求めていくなど、話し合い解決を基本に、関係機関と緊密に連係しつつ、二期施設の完成・供用を実現できるよう全力を尽くすこととしている。
　一方、空港周辺に常駐するいわゆる過激派は、従来から違法のゲリラ活動を繰り返してきたが、昭和63年９月には、千葉県収用委員会会長を襲撃し重傷を負わせたほか、収用委員会委員を脅迫したため全員が辞任するという事態を引き起こしている。また、平成２年から３年にかけて千葉県県議会議員宅、運輸省幹部宅、関係会社幹部宅等にも放火し、１人の民間人の犠牲者を出すなど卑劣極まりない無差別なテロ・ゲリラを繰り返している。
　このため、空港内外に存する15か所の団結小屋等に対し、「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」の規定に基づき使用禁止命令を発し、このうち同命令違反が明白であった７か所については除去あるいは封鎖処分を行うなど、関係行政機関と協力して、過激派に対しては毅然とした諸対策を強力に推進している。

３　東京国際航空の沖合展開事業の推進

　（西側ターミナル施設の建設工事が本格化）
　東京国際空港は、全国39空港との間に１日約250便（500発着）のネットワークが形成され、年間約3,800万人が利用する国内航空交通の最大拠点である。本事業は、この機能を将来とも確保するとともに、航空機騒音問題の解決を図るため、東京都の羽田沖廃棄物理立地を活用し、空港を沖合展開するものである。本事業においては、全体を３期に分け段階供用を行うこととしており、第１期については、昭和63年７月２日の新Ａ滑走路供用開始をもって完了し、滑走路年間処理能力は以前より増大し順次増便が行われている。
　これに引き続き、第２期として西側ターミナルの整備を、平成５年夏頃供用を目途として推進している。これにより、既存旅客ターミナルビルの約３倍の規模をもつ西側旅客ターミナルビルや約5,000台収容可能な立体駐車場等のターミナル施設が整備され、また、空港アクセスとして東京モノレールの新ターミナルへの延伸、京浜急行と東京モノレールとの接続、湾岸道路、環状８号線の延伸が図られる予定である。この結果、旅客サービスレベルは、首都圏の空の玄関にふさわしいレベルへと向上することとなる。さらにその後には、当面する将来の航空需要に対応しうる滑走路処理能力を確保するとともに騒音問題の解決を図るため、２本の滑走路の沖合移転及び東側ターミナルの整備等を第３期として行い、沖合展開事業を完了する予定である〔２−９−２図〕。

４　関西国際空港の整備

　（旅客ターミナルビル着工、開港に向けて着々と進む工事）
(1) 空港計画の概要

　関西国際空港は、大阪湾南東部の泉州沖約５kmの海上に建設中の我が国初の本格的な24時間運用可能な空港である。同空港は、将来の全体構想を踏まえ、段階的に整備を図ることとし、現在、第１期計画の建設を進めている〔２−９−３表〕。当初４年度末の開港を予定していたが、当初予測を上回る地盤沈下への対応等を踏まえ、６年夏頃の開港を目標に鋭意整備を進めている。

(2) 空港建設の進捗状況

　昭和59年10月に設立された関西国際空港株式会社は、62年１月、空港建設工事に着手し、現在では空港島の埋立はほぼ完了し、連絡橋の橋脚、橋桁も設置済みである〔２−９−４図〕。空港諸施設については、理立工事が完了した地区から順次建設を進めていくこととしており、すでに庁舎・管制塔、旅客ターミナルビル等について建設に着手しているところである。

(3) 関西国際空港関連施設の整備

　関西国際空港の立地に伴い必要となる道路、鉄道等の関連施設の整備については、60年12月の関西国際空港関係閣僚会議において決定された関西国際空港関連施設整備大綱に基づき、空港建設の進捗状況に対応して計画的に進めている。

(4) 全体構想

　関西国際空港の全体構想については、平成２年８月の航空審議会における第６次空港整備五箇年計画の策定に向けての中間とりまとめにおいて、「段階的に整備を図ることとし、まず、新たな滑走路１本の建設及びそれに関連する施設整備を第２期計画として、第１期計画の滑走路処理能力の限界に達するまでの間に整備を進めることとし、事業の健全な経営を図るための措置や、事業の円滑な実施を図るための措置が確立される見通しが立つことを前提として、その事業着手に移行する。」とされたところであり、この中間とりまとめの趣旨に沿って適切に対処することとしている。
　なお、３年度予算において、全体構想に関する調査費として8,000万円（国2,000万円、関西国際空港(株)6,000万円）が認められたので、これにより所要の調査を進めていくこととしている。

５　一般空港の整備

　（航空ネットワークの充実・多様化を目指して）
(1) 整備の現状

　一般空港の整備については昭和42年度の第１次から現在の第６次に至る空港整備五箇年計画に基づき着実に実施してきており、42年においては空港数52、うちジェット化空港は全空港の12％に当たる６空港、2,500ｍ以上の滑走路を有する大型ジェット機の就航可能な空港は全空港の４％に当たる２空港であったものが、現在、空港数83、うちジェット化空港は59％にあたる49空港、大型ジェット機の就航可能な空港は27％にあたる22空港となっている〔２−９−５図〕。その結果、輸送構造をみると、平成２年度においては国内航空173路線のうち66％にあたる113路線がジェット化され、ジェット機就航路線の旅客数は全旅客数6,525万人の93％にあたる6,080万人を占めるまでにいたっている。また、東京国際空港及び大阪国際空港を利用した旅客は全旅客数の78％にあたる5,121万人を占めており、航空輸送需要は東京・大阪両基幹空港への二極集中構造となっている。

(2) 将来の展望

　３年度には新規事業として旭川空港の滑走路新設及び新南大東空港の新設に着手するなど、コミューター空港の３空港も含めて23空港において滑走路の新設・延長事業を進めているが、これらが完成すると、空港の数は現在の83から91（関西国際空港を含む。）に、ジェット化空港の数は49から57に増加することとなる。
　今後においても、航空需要の増加に対応した航空ネットワークの充実・多様化を図るため、引き続き一般空港のジェット化、大型化等を推進するとともに地方拠点空港におけるターミナル地域の整備を推進する。また地方空港の国際化についても必要に応じてその推進を図る。
　一方、航空サービスを享受しえない地域や離島における空港の新設等の整備については、需要動向、路線運営の見通し、投資効率等を勘案しつつ、計画的に進めていく。

６　航空交通管理センター等の整備

　（航空交通の増大に対応した航空保安システムの新たな展開）
　東京国際空港の沖合展開等の三大空港プロジェクトの進捗等に伴う航空交通量の大幅な増加に対応し、航空交通の安全と効率的な運航を確保するため、全国の航空交通流を一元的に制御するための航空交通流管理センターを６年度から本格的に運用すべく整備を進めている。また、航空交通の高密度化等に対応し、管制情報処理システムの高度化・高信頼化を図るため、現在、分散配置されているテストシステムを一か所に集中し、効率的なソフトウェアの開発・評価及び災害等による管制機関の機能喪失時の危機管理を行うためのシステム開発評価センターを５年度から運用すべく整備を進めている。
　さらに、関西国際空港の開港に伴う関西空域の航空交通の輻輳に対応するため、ターミナル管制業務を一元的に実施して空域の有効利用と管制処理能力の向上を図るための関西広域ターミナル管制所を開港に合わせて運用開始すべく整備を進めている。

平成３年度

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