第２節　航空サービスの充実

１　我が国航空輸送の展開
２　「新国際航空政策」の推進

１　我が国航空輸送の展開

(1) 我が国航空輸送の現状

　（国内旅客は依然好調、国際旅客は湾岸戦争の影響で微増）
　平成２年度の国内旅客輸送実績は6,525万人（対前年度比約8.5％増）、国際旅客輸送実績は3,104万人（対前年度比約3.6％増）となった。国内旅客輸送実績については、最近５年間において元年度に続き２番目に高い伸びを示しており、依然好調に推移している。
　一方、国際旅客輸送実績については、湾岸戦争による利用客の減少が大きく影響し、微増にとどまった。
　また、貨物輸送については、２年度国内貨物輸送実績が69.1万トン（対前年度比約4.7％増）、国際貨物輸送実績が158.1万トン（対前年度比約4.2％増）となっている〔２−９−６図〕〔２−９−７図〕
。

(2) 我が国航空企業の経営状況

　（２年度の収支は燃油費の高騰等により減益）
　我が国航空企業の収支は、昭和60年の日航機事故以来低迷を続けてきたが、62年度以降は、需要の回復等に支えられて順調に推移してきた。しかしながら、平成２年度は湾岸戦争による燃油費の高騰及び国際線旅客数の減少の影響をうけ、航空３社計（日本航空、全日本空輸、日本エアシステム）の経常利益は対前年度比約38％減の566億円となった〔２−９−８図〕。
　我が国航空企業の収支は、今回の湾岸戦争の影響による収益の悪化にみられるように、原油価格、為替の変動等の影響をうけやすく、また、財務指標について他の業種と比較しても、売上高経常利益率は2.7％と低く、自己資本比率も下回っており、さらに、資産も主として航空機に限られるなど、必ずしも安定した経営基盤を有しているとはいえない。
　今後は、三大空港プロジェクトの進捗に伴う航空関連施設の整備、新型機材の導入等により毎年巨額の設備投資が必要であり、また、三大空港プロジェクト完成後は国内航空企業間、あるいは外国企業との競争が一段と激化するなど、経営環境が一段と厳しくなることが予想されることから、今後とも一層効率的な企業運営を図り、財務体質の強化を図っていくことが必要である〔２−９−９図〕。

(3) 競争促進施策の積極的推進

　（国内線のダブル・トリプル化、国際線の複数社化の推進）
　現在、我が国においては、昭和61年６月及び平成３年６月の運輸政策審議会答申の趣旨に沿って、安全運航の確保を基本としつつ、航空会社間の競争促進を通じて利用者利便の向上を図るため、国内線については、ダブル・トリプルトラック化を、また、国際線については、高需要路線を中心に複数社化を推進している。
　国内線については、３年３月に札幌−福岡線、４月に大阪−松山線のダブルトラック化、５月には大阪−札幌線のトリプルトラック化を実施したほか、７月には羽田関係４路線（秋田、小松、熊本、長崎）のダブル・トリプルトラック化を実施した。また、国際線については、３月に日本航空が東京−ワシントン線、全日本空輸が東京−ニューヨーク線を、６月には日本エアシステムが東京−ホノルル線を開設し、さらに、12月には全日本空輸が東京−シンガポール線を開設する予定であり、我が国航空企業の複数社化が着実に進められている〔２−９−10表〕〔２−９−11表〕。

(4) 航空運賃施策

　（国内航空運賃の賃率格差是正、国際航空運賃の方向別格差是正）
(ｱ) 国内航空運賃

　国内航空運賃については、従来から「路線ごとに賃率格差がある」、「普通運賃と団体旅行運賃との間に大きな格差がある」という不公平感が抱かれていたところである。こうした不公平感を是正するため、航空局長の私的懇談会である航空運賃問題懇談会の「国内航空旅客運賃に関する諸問題について」（平成元年12月）と題する報告書を踏まえ、２年６月に割高となっていた国内27路線の運賃の値下げ（最高5,450円）を実施するとともに、２年４月より平日シルバー割引運賃の導入、家族割引運賃の導入・拡充、回数券運賃の拡充等個人向け割引運賃の導入・拡充を実施したところである。
　これらの航空運賃の値下げ等により、国内航空運賃については、10年前と比べて実質約17％の値下げとなっており、国内普通運賃について欧米諸国と比較しても、我が国の運賃はおおむね割安となっている。一方、割引運賃については、欧米諸国の割引運賃は、我が国より割引率が大きいものもみられるが、割引率の大きい運賃には、利用に制限があり、また、販売座席数が限られているものが多く、一概に欧米諸国の割引制度が我が国よりも高い水準にあるとはいえない〔２−９−12表〕。

(ｲ) 国際航空運賃の方向別格差の是正

　国際航空運賃は、発地国通貨建てで設定されており、それぞれの国発の運賃は各国の物価水準の変動等に応じて独立に改定されている。このため、自国発運賃の額と相手国発運賃を為替レートで自国通貨に換算した額との間に差異を生じること（いわゆる「方向別格差」）が不可避となっているが、昭和60年以降の大幅な円高に伴い、この格差が拡大し、利用者間の不公平感の原因となってきたことから、これを解消するため、我が国が主体的に格差是正を行うという観点より、日本発運賃の値下げを主眼において是正指導を行ってきたところである。この結果、日本発中間クラス普通往復運賃のレベルを100とした場合の相手国発中間クラス往復運賃のレベルは、平成３年９月現在で、太平洋線のロサンゼルスで102、欧州線のロンドンで109、オセアニア線のシドニーで108となっており、方向別格差は着実に改善されてきている。今後とも、方向別格差の一層の是正が図られるよう引き続き航空企業に対する指導を行っていく必要がある。

(5) 地域航空輸送の展開

　（地域の創意工夫による地域的ネットワークの充実）
　離島については、航空輸送が離島住民の足として生活に密着した役割を果たしているが、こうした離島路線の必要性等を踏まえ、国においては、着陸料や航行援助施設利用料の軽減措置を講じ、また、地方公共団体においても、固定資産税の軽減措置、欠損補助等の助成を行っているところである。このような離島航空については、国、地方公共団体、航空企業のそれぞれが、その維持のため適正な役割を果たしていくことが必要であり、国としても、高速交通体系の整備、離島住民の生活の足の確保等の観点から、離島路線の維持に取り組んでいく必要がある。
　また、地域航空については、時間価値の上昇や利用者ニーズの多様化による地域航空ニーズの高まりに対応して、都市間の高速輸送等、地域航空の特性の発揮が期待される多様な分野で、地域の創意工夫による取組みを前提として、地域的ネットワークの形成を図っていくことが必要である。このような地域航空をめぐる新しい動きとして、３年４月より、ジャルフライトアカデミ一(株)が広島を拠点とするコミューター事業として広島−大分間等の運航を開始し、９月からは居住性、快適性に優れた「ジェットストリーム・スーパー31型機」による運航を開始したところである。また、４月より、中日本エアラインサービス(株)が中量のコミューター機材（フォッカー50型機；56席）による名古屋−富山線等の運航を開始した〔２−９−13図〕。

平成３年度

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