平成２年度〜４年度運輸の動き

年・月	施設・一般
平成２年７月	・ＥＤＩ（電子データ交換）推進のためのＥＤＩＦＡＣＴ 日本委員会発足［９日］ ・優良マリーナ認定制度の創設（優良マリーナ認定事業 認定規定の告示）［20日］ ・第50回海の記念日［20日］、海の旬間［20日〜31日］ 及び第５回海の祭典（東京）［20日〜29日］ ・第４回モデル・プログラム・チャーター実施［７月〜９月］
８月	・道路運送車両の保安基準の一部改正（大型車両へのアンチ ロックブレーキシステムの義務付け）［２日］ ・港湾海岸の長期ビジョン「豊かな海辺づくりのために」 発表［９日］ ・(財)日本船員福利雇用促進センターによる船員労務供給 事業の開始（「船員の雇用の促進に関する特別措置法の 一部を改正する法律」施行）［20日］ ・港湾審議会「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について （中間とりまとめ）」発表［21日］ ・航空審議会「第６次空港整備五箇年計画の基本的考え方 （中間とりまとめ）」発表［24日］ ・輸送協力を含む中東貢献策決定［29日］
９月	・中東への救援機派遣［１日］ ・北朝鮮の平壌へ初の直行便［24日］ ・国際防災の10年記念式典及び国際会議［27日〜10月３日］
10月	・海面水温・海流の１か月予報の開始（北太平洋）［１日］ ・全国スカイレジャー振興協議会設立［２日］ ・第４回観光立県推進地方会議開催（富山、石川、福井） ［29日〜31日］ ・「第７回大都市交通センサス」実施［10月〜11月］ ・「自動車の安全確保のための今後の技術的方策について」 諮問（運輸技術審議会）［30日］ ・第２回世界気候会議開催（ジュネーブ）［29日〜11月７日］
11月	・スカイ・レジャージャパン'90開催（三重県鈴鹿市） ［３日〜４日］ ・福岡管区気象台に「雲仙岳噴火対策本部」を設置［17日］ ・即位礼正殿の儀（12日）への外国要人出席及び大嘗宮の儀 （22日、23日）等に伴い、特別機受入れ及び航空保安体制の 強化［10日〜15日］並びに大規模な海上警備を実施 ・大阪国際空港の存続に係る合意文書を調停団と交換［22日］ ・平成２年の海外旅行者数が1,000万人を突破したことが確認され ［29日］、「海外旅行倍増計画（テン・ミリオン計画）」の 目標達成を記念し、全国13の空港・開港で記念イベントを 実施［30日］ ・「1990年の油汚染に対する準備、対応及び協力に関する 国際条約（仮称）」（ＯＰＲＣ条約）の採択 ・「日本国海上保安庁とアメリカ合衆国沿岸警備隊との間に 油汚染に対する準備及び対応に関する了解覚書」 署名・交換［30日］
12月	・数値海氷予報の開始［１日］ ・貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法施行［１日］ ・大阪国際空港の存続に係る合意文書を関係地方公共団体と 交換、大阪国際空港の存続について運輸省として決定。［３日］ ・運輸政策審議会物流部会答申［４日］ ・第５回モデル・プログラム・チャーター実施 ［12月〜平成３年４月］
平成３年１月	・放射性物質等の輸送基準の全面改正［１日］ ・国内貨物専用会社日本ユニバーサル航空設立［11日］ ・対ソ物流調査団訪ソ［13日〜19日］ ・ＯＳＰＡＲ　ＦＯＲＵＭ'91（1991年の油汚染に対する準備 及び対応に関する国際フォーラム）の開催［16日〜18日］ ・国際船と海の博覧会に対する公式参加について 閣議了承［18日］ ・ベトナム人等避難民救援機の運航を実施［28日〜２月１日］
２月	・第１回気候変動に関する枠組み条約交渉会議 （ワシントンＤ．Ｃ．）［４日〜14日］ ・ペルシャ湾原油流出に対応し、約10kmオイルフェンスを サウディ・アラビア等に供与［５日〜15日］ ・第５次海岸事業五箇年計画の投資の規模 （総額１兆3,000億円）について閣議了承［８日］ ・Ｔネット推進協議会、ビジュアルカウンターサービス公開 デモンストレーション実験実施［18日〜23日］
３月	・第８次港湾整備五箇年計画の投資の規模 （総額５兆7,000億円）について閣議了承［１日］ ・第６次空港整備五箇年計画の投資の規模 （総額３兆1,900億円）について閣議了承［１日］ ・優良マリーナ認定事業者として(社)日本マリーナ・ビーチ 協会を認定［６日］ ・サウディ・アラビア等に派遣されたペルシャ湾流出原油防除・ 環境汚染対策調査団に海上保安庁職員、気象庁職員及び 海上災害防止センター職員が参加［８日〜19日］ ・貸物自動車運送業第１回運行管理者試験実施［10日］ ・第５次交通安全基本計画策定（平成３年〜７年）［12日］ ・交通安全推進連絡協議会設置［18日］ ・道路運送車両の保安基準の一部改正（自動車排出ガス 規制の強化〔平成３〜６年規制〕）［27日］ ・財団法人国際船と海の博覧会協会設立［29日］ ・トランクルーム認定制度創設［29日］ ・「踏切道改良促進法の一部を改正する法律」の 公布・施行［30日］ ・サウディ・アラビアに派遣されたペルシャ湾流出原油 回収のための「国際緊急援助隊専門家チーム」第１陣及び 第２陣に海上保安庁職員等が参加［30日〜５月17日］
４月	・モーダルシフト促進税制創設［１日］ ・自動車損害賠償保障制度の制度改善（自賠責保険の死亡保険金 支払い限度額の3,000万円の引上げ等）［１日］ ・ゴルバチョフソビエト社会主義共和国連邦大統領訪日に伴う 特別機受入れ及び航空保安体制の強化［16日〜19日］並びに 大規模な海上警備を実施 ・「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」、 「鉄道整備基金法」及び「全国新幹線鉄道整備法の一部を 改正する法律」公布［26日］
５月	・第11回世界気象会議（ジュネーブ）［１日〜25日］ ・「港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律」公布［２日］ ・船員の育児休業制度の創設（「育児休業等に関する法律」 公布）［15日］ ・日米構造問題協議第31回フォローアップ会合［20日、21日］ ・ソ連物流専門家招へい［25日〜６月13日］ ・「日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律」 公布・施行［24日］ ・運輸政策審議会地域交通部会答申［27日］及び国際部会答申 ［31日］
６月	・運輸政策審議会総合部会答申［３日］ ・雲仙岳噴火に伴い巡視船艇を島原沖に配備［４日〜］ ・気象庁に「気象庁雲仙岳噴火災害対策本部」、 福岡管区気象台に「福岡管区気象台雲仙岳噴火 災害対策本部」を設置［４日］ ・第５回観光立県推進地方会議開催（和歌山・三重・奈良） ［５日〜７日］ ・長崎海上保安部に「雲仙普賢岳噴火等災害対策本部」設置 ［12日〜］ ・雲仙岳の火山活動の活発化に伴う雲仙岳周辺海域の 海底地形・地質構造を調査［14日〜20日］ ・「21世紀に向けての中長期の鉄道整備に関する基本的 考え方について」運輸政策審議会に諮問［17日］ ・第２回ウィーン条約締約国会議（ナイロビ）［17日〜19日］ ・第３回モントリオール議定書締約国会議（ナイロビ） ［19日〜21日］ ・第２回気候変動に関する枠組み条約交渉会議（ジュネーブ） ［19日〜28日］ ・雲仙岳避難民収容に外航客船「ゆうとぴあ」使用 ［24日〜７月27日］ ・「トラック運送事業及び鉄道利用運送事業における 運賃・料金のあり方について」報告のとりまとめ［27日］ ・不正改造車を排除する運動［６月〜７月］
７月	・運輸省の大幅な組織改正実施［１日］ ・「自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する 法律」施行［１日］ ・(財)日本海洋レジャー安全・振興協会設立［１日］ ・(財)日本モーターボート協会が事業内容等を一部変更し (財)マリンスポーツ財団に名称変更［１日］ ・国際船と海の博覧会の参加契約締結［３日］ ・観光交流拡大計画（Ｔwo Ｗay Ｔourism 21）策定［10日］ ・ペルシャ湾の大気及び海洋汚染対策専門家チームとして 海上保安庁職員、気象庁職員及び日本気象協会職員を イランに派遣［８日〜８月15日］ ・第６回海の祭典（新潟）［20日〜29日］ ・「ポートルネッサンス21フォーラムイン新潟」開催［22日］ ・ジェットフォイル（全没翼型水中翼船）の夜間翼走運行を 認める通達発出［25日］
８月	・「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の 追加的措置」書簡交換［１日］ ・お天気フェア'91の開催［６日〜11日］ ・東京国際空港（羽田）開港60周年［25日］
９月	・(社)日本物流団体連合会設立［９日］ ・第６回観光立県推進地方会議開催（青森・岩手・秋田） ［17日〜19日］ ・「21世紀を展望したこれからの造船対策のあり方について」 海運造船合理化審議会に諮問［26日］ ・天皇・皇后両陛下東南アジア三国御訪問に伴い航空保安体制の 強化［26日〜10月６日］及び大規模な海上警備を実施
10月	・新幹線鉄道施設の関係旅客鉄道株式会社に対する譲渡［１日］ ・鉄道整備基金の設立［１日］ ・日本郵船(株)が日本ライナーシステム(株)を吸収合併、 北米定期航路３社体制に移行［１日］
11月	・スカイ・レジャージャパン'91開催（福岡県北九州市） ［２日〜４日］ ・第７回観光立県推進地方会議開催（鳥取・島根） ［６日〜８日］ ・道路運送車両の保安基準の一部改正（大型貨物車への 大型の後部反射器の装備及び後部突入防止装置の改善の 義務付け）［16日］ ・第８次港湾整備五箇年計画閣議決定［29日］ ・第５次海岸事業五箇年計画閣議決定［29日］ ・第６次空港整備五箇年計画閣議決定［29日］
12月	・公共交通機関における精神薄弱者運賃割引の実施［１日］
平成４年春	・海上における遭難及び安全の世界的な制度（ＧＭＤＳＳ）の 導入（「船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律」施行 （船舶職員法改正関係部分については平成３年９月１日に 施行））［２月１日］ ・「港湾の技術開発の長期政策」発表［予定］ ・「自動車の安全確保のための今後の技術的方策について」 答申予定（運輸技術審議会）

平成３年度

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