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第１章 平成３年度の運輸の概況と最近の動向 |
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第１節 一般経済の動向と運輸活動 |
平成３年度は、実質経済成長率はＧＤＰ（国内総生産）でみて3.5％と２年度（5.7％）を下回ったが、旅客輸送の動向に影響の大きい消費動向についても、実質民間最終消費支出が2.8％増（２年度は4.0％増）、家計消費のうち交通費（公共輸送機関関係）が2.2％増（２年度は2.7％増）とそれぞれ２年度の伸び率を下回った。また、家計消費のうち自動車等関係費（自家用車関係）は、普通車（排気量2,001cc以上）の購入が増加したことから5.8％増となったものの、自家用自動車の大部分を占める小型車の購入は不振であった。〔２−１−１図〕。
このように諸指標が景気減速を反映した動きを示している中で、輸送距離は短縮化の傾向を示しているが、一方で、国民の余暇活動志向が年々高まりつつある。このような状況下、３年度の国内旅客輸送量は、総輸送人員が804億人、対前年度比（以下同じ。）3.1％増、総輸送人キロが１兆3,310億人キロ、2.5％増と全体としては比較的堅調に推移したが、輸送機関により陰りも見られた〔２−１−２表〕。
（ＪＲ、航空の分担率増加傾向続く）
２年度に引き続き、旅客輸送人キロの輸送機関分担率は、ＪＲ（旅客会社）及び航空のシェアが増加したが、増加を続けてきた自家用自動車は減少した〔２−１−３図〕。
ＪＲ（旅客会社）は、輸送人員3.8％増、輸送人キロ3.9％増となり、２年度の伸び率（それぞれ4.7％増、6.7％増）に比べ伸びが鈍化した。このうち、定期旅客は、輸送人員が3.5％増、輸送人キロが4.8％増となった。これは、雇用動向において堅調な雇用者数の伸びがみられることとここ数年続いている新幹線通勤の増加等、定期旅客の長距離化によるものと思われる。また、定期外旅客は、３年３月に開業した成田エクスプレスや３年６月の東北・上越新幹線の東京駅乗り入れにより輸送量を伸ばしてきたが、その伸びも徐々に鈍化してきており、輸送人員が4.3％増（２年度は5.9％増）、輸送人キロが3.3％増（２年度は7.5％増）と景気の陰りが特に輸送距離の伸びに現れた形となった〔２−１−４図〕。
（堅調な推移の民鉄）
民鉄（ＪＲ（旅客会社）を除く。）は、定期旅客、定期外旅客とも堅調で、全体では輸送人員、輸送人キロともに2.2％増となった。業態別でみると、大手民鉄（15社）は、輸送人員で2.2％増、輸送人キロで2.0％増となり、地下鉄は、輸送人員で1.8％増、輸送人キロで2.0％増となった。地方中小民鉄は、輸送人員で4.0％増、輸送人キロで4.2％増と好調に推移した。
（輸送距離が伸び悩む自動車）
自動車は、輸送人員では、バス、乗用車及び軽自動車がそれぞれ増加幅を広げ、貨物自動車は減少したものの減少幅が小さくなったため、全体で3.2％増となった。輸送人キロについては、軽自動車、貨物自動車が増加に転じたものの、バスが逆に減少に転じ、乗用車が増加幅を小さくしたため、全体では1.9％増に留まった。
内訳をみると、バスは輸送人員0.3％増、輸送人キロ2.0％減、乗用車は輸送人員2.4％増、輸送人キロ2.3％増、軽自動車は輸送人員10.4％増、輸送人キロ4.5％増、貨物自動車は輸送人員1.4％減、輸送人キロ1.0％増であった。
（走行環境改善により輸送人員が増加に転じた都市部の乗合バス）
営業用バスは、輸送人員0.1％減、輸送人キロ0.6％減であった。このうち、乗合バスは、都市部におけるバスロケーションシステム等の都市新バスシステムの施策等により、バス本来の機能を充分に発揮できる状態へと移行してきているところもあり、輸送人員は、0.1％減とほぼ横這いとなり減少傾向に歯止めがかかった〔２−１−５図〕。また、輸送人キロは、長距離高速バスの発着が集中している東京で大きな伸びとなったこと等から2.9％増と２年度の伸びを上回った。
このうち東京においては、３年１月の道路交通法及び同年７月の「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（車庫法）の改正を契機とした違法駐車車両の取締りの強化もあり、バスの走行環境が改善され運行の定時性を望めるようになったことから、３年度の輸送人員は2.2％の増加となった。
貸切バスは、輸送人員1.2％減、輸送人キロ3.3％減で増加傾向が減少に転じた。また、自家用バスは、輸送人員1.7％増、輸送人キロ5.1％減であった。
（走行距離が伸び悩んだ自家用乗用車）
自家用乗用車は、輸送人員2.8％増、輸送人キロ2.2％増と比較的堅調な推移となったが、平均輸送距離が短くなり、走行距離の伸びが減少した〔２−１−６図〕。
（輸送人員の減少が続いているハイヤー・タクシー）
営業用乗用車（ハイヤー・タクシー）は、輸送人キロが2.7％増であったものの、輸送人員は1.4％減となっている。また、実車率（実車キロ／走行キロ×100）は増加しているが、実働率（実働延日車／実在延日車×100）は前年度に引き続き減少している。
（幹線の伸びが小幅となった航空）
航空は、輸送人員5.3％増（幹線1.9％増、ローカル線7.5％増）、輸送人キロ7.2％増（幹線3.3％増、ローカル線10.8％増）であった。新規路線開設等によりローカル線の輸送能力が２年度以上に拡大されたことにより、幹線の伸びが小幅となったにもかかわらず比較的高い伸びを維持した。また、座席利用率は落ちており、輸送能力拡大により需給の逼迫感が緩和へ向かっていると思われる〔２−１−７図〕。
（旅客船は減少）
旅客船（一般旅客定期航路、特定旅客定期航路及び旅客不定期航路の合計）は、レジャー志向を背景としたクルーズ機運の盛り上がりから“クルーズ元年”と呼ばれた平成元年以降の増加傾向に勢いがなくなり、輸送人員0.4％減、輸送人キロ1.3％減と減少に転じた。
また、長距離フェリー（片道の航路距離が300km以上であって陸上のバイパス的な役割を果たすもの）の輸送人員は1.9％増、自動車航送台数は4.7％増と２年度（それぞれ3.6％増、5.8％増）に比べ伸びが鈍化した。
平成３年（暦年）における出国日本人数は、湾岸戦争の影響により上半期が対前年比（以下同じ。）13.6％減となったが、下半期は6.1％増と回復し、通年で3.3％減（２年は13.8％増）の1,063万人となった。このように２年連続して1,000万人を超え、海外旅行者の増加基調が続いていることを印象づけた。
出国日本人の旅行目的別シェアをみると観光等が全体の81.8％を占め、次いで短期商用・業務の13.8％となっている。
男女別では、男性は3.8％減、女性は2.6％減となっており、男性の減少幅が女性の減少幅を上回ったことから、全出国者に対するシェアは、男性が61.0％、女性が39.0％（２年は、それぞれ61.3％、38.7％）と女性のシェアの増加傾向が続いている〔２−１−８図〕。
地域別では、アジア州が508万人で全体の47.8％を占め、次いで北アメリカ州35.5％、ヨーロッパ州10.3％の順となったが、各地域とも２年を下回った中でオセアニア州だけが増加を示し、シェアについても5.6％に拡大した〔２−１−９図〕。国別でみるとアメリカの33.5％が最も多く、次いで韓国12.9％、香港8.8％、台湾7.2％の順となっている。
（アジア、南アメリカからの入国者が増加）
３年の入国外客数は9.2％増の353万人と、これまで最高であった２年の324万人を29万人も上回り、史上最高となった。このうち観光客は11.9％増の210万人となり、全体に対し59.6％とシェアを拡げた。
地域別にみると、アジア州が219万人で全体の62.1％を占め、次いで北アメリカ州17.5％、ヨーロッパ州14.7％の順となっており、アジア州、南アメリカ州でそれぞれ14.4％増、59.8％増となりシェアを拡大した〔２−１−10図〕。国別では、韓国が86万人で２年に引き続き最も多かったが、伸び率でみると北朝鮮、ペルーがそれぞれ159.0％増、141.6％増と高い伸びを示した。
３年度の我が国経済は、２年度までの高い成長が減速してきて、実質経済成長率はＧＤＰ（国内総生産）でみて、3.5％（２年度は5.7％）となった。昭和63年度以降高い伸びを持続してきた民間企業設備投資は、景気減速の影響を受けて、平成３年度に入って鈍化し、住宅建設は３年度に入ってから伸び率がマイナスに転じた。また、２年度までの好景気を設備投資とともに支えてきた個人消費も、３年度は2.8％増と２年度（4.0％増）の伸び率を下回った〔２−１−11図〕。
このような状況の中で、３年度の国内貨物輸送量は総輸送トン数で69億1,900万トン、対前年度比（以下同じ。）2.1％増、総輸送トンキロで5,599億5,000万トンキロ、2.4％増とトン、トンキロとも、２年度の伸び率を下回った。
機関別にみると、輸送トン数では、自動車が2.4％増と２年度実績を上回ったものの、他の機関は、航空（0.1％減）、内航海運（0.6％減）、鉄道（1.1％減）と、全て２年度実績を下回った。また、輸送トンキロでは、営業用自動車の伸び（5.1％増）に支えられた自動車が3.5％増となったほか、航空（1.6％増）、内航海運（1.5％増）が微増となったが、鉄道は0.1％減となり、２年度実績を下回った〔２−１−12表〕。
また、輸送トンキロでみた輸送機関の分担率を見てみると、昭和62年４月の国鉄民営化以降わずかずつ上昇していた鉄道のシェアが、平成３年度は0.2ポイント減少した〔２−１−13図〕。
鉄道による貨物輸送は、低調な設備投資や大幅に減少した住宅建設等の影響で、鉄道の輸送量の大半を占める生産関連貨物、建設関連貨物が伸び悩み、３年度の輸送量はトン数で1.1％減、トンキロで0.1％減と２年度の実績を確保できなかった。このうちＪＲ（貨物会社）は、民営化以降コンテナ輸送の拡充を続け、長距離帯における貨物輸送の利便性が認識され、トラック輸送の代替機関として注目されてきているが、３年度は景気減速により貨物量全体としては伸び悩んだ。また、３年10月の台風の被害で約２ケ月間、武蔵野線が一部で不通となり、貨物輸送能力の大幅な削減を余儀なくされ、景気減速による年度後半の貨物量の減少に拍車をかける形となった。一方、昭和61年度にサービスが開始されたピギーバック輸送は好調に推移しており、平成３年度には石油タンクローリーのピギーバックも新たに加わった。しかしながら、ＪＲ（貨物会社）の輸送量の伸びは全体としては２年度に比べ大幅に減少し、トン数で1.7％減、トンキロで0.1％減となった。民鉄による貨物輸送も３年度に入ってから鈍化して、トン、トンキロともそれぞれ0.3％増、1.9％減と低調に推移した〔２−１−14図〕〔２−１−15図〕。
（伸び率が低下した自動車貨物輸送）
国内需要の伸びに支えられ、堅調に推移してきた自動車による貨物輸送は、景気が減速してきた３年度には、国内需要の伸びの鈍化による輸送需要の減少のほか、冷夏や台風の被害による貨物の減少もあり、トン数で2.4％増、トンキロで3.5％増と、２年度の伸び率と比較して、それぞれ約１ポイント程度減少した〔２−１−16図〕。
営業用・自家用別にみると、営業用自動車の輸送量は、トン数で5.9％増、トンキロで5.1％増となり、トンキロの伸びは２年度を下回った。また、建設関連貨物が大きな割合を占める自家用自動車の輸送量は、トン数で0.1％増、トンキロで0.6％減となり、ともに２年度の伸びを下回った。
（低調に推移する内航海運貨物）
２年度に各輸送機関のなかで最も高い伸びを示した内航海運による貨物輸送は、３年度に入ると低調な推移となった設備投資や鉱工業生産に連動して生産関連貨物が減少したことにより、トン数で0.6％減、トンキロで1.5％増と、トン、トンキロとも２年度の伸びを大きく下回った。
内航海運の輸送量は、昭和54年度末の第二次石油ショック以降、産業構造が重厚長大型から軽薄短小型へと移行の動きをみせたのに伴い輸送量も低迷の時期が続いた。その後61年度から始まった景気拡大は、鉄鋼や造船等の重工業の復活を促し、公共事業等の大規模な建設工事に伴う建設関連貨物の増加等により輸送量が記録的に増加したが、平成３年度には景気減速が顕著になり、輸送量の伸びは鈍化した〔２−１−17図〕。
（低迷する国内航空貨物）
３年度の国内航空貨物輸送量は、トン数で87万トン（0.1％減）、トンキロで８億１千万トンキロ（1.6％増）と伸び悩み、伸び率でもトン、トンキロとも２年度を大幅に下回った。これは、航空貨物において大きなウェイトを占める消費関連貨物が減少したことに加え、台風で生鮮野菜類の出荷が振わなかったほか、景気減速化で輸送コスト節減のため、他の輸送機関へシフトした貨物もあったためと考えられる〔２−１−18図〕。
平成３年（暦年）の世界経済は、全体として成長率が鈍化した。ＯＥＣＤ諸国の経済が低迷しているなかで、アジア諸国の経済が比較的好調なことなどから、世界の海上荷動き量は、トンベースで40億2,500万トン、対前年比（以下同じ。）1.2％増、トン・マイルベースで17兆3,900億トン・マイル、1.6％増となり、トンベースでは過去最高となっている。これを品目別の動向でみると、石油は世界的に原油市場がだぶついており、トンベースで0.2％減となった。鉄鉱石は極東向けの荷動きが活発で、1.4％増となった。石炭は極東の電力需要や、欧州向け荷動きが活発なことから、5.3％増となった。また穀物は6.3％減となった。なお、世界の海上荷動き量に占める我が国輸出入貨物の割合は、トンベースで19.6％、トン・マイルベースで23.4％となった〔２−１−19表〕。
３年の我が国海上貿易量（トンベース）は、輸出入合計で、2.5％増（２年は2.1％増）の７億8,927万トンとなり、５年連続して増加した。
輸出は、6.2％増で７年ぶりの増加となった。これを品目別にみると、鉄鋼が増加に転じたほか、セメント、電気製品等が増加した。一方、乗用車、機械類は減少した。輸入については、2.2％増の７億1,447万トンと昭和62年以来増加を続けているが、品目別でみると乾貨物では、鉄鉱石（1.7％増）、石炭（3.8％増）、チップ（15.2％増）、とうもろこし（4.0％増）等が増加した。一方、木材（5.2％減）、塩（0.6％減）、大豆（7.6％減）等が減少した。油類では、原油（4.6％増）が増加したが、重油（21.1％減）は大幅に減少した〔２−１−21表〕。
３年度の国際航空による我が国の貨物輸送量（継越貨物を除く。）は、輸出はトンベースで対前年度比（以下同じ。）5.0％減の51万トン、輸入は1.1％増の66万トンとなった。
我が国の航空企業による輸送量（トンベース、継越貨物を含む。）をみると、輸出は6.4％減、輸入は2.1％増となり、積取比率は２年度に比べ、輸出は0.5ポイント減の37.8％、輸入は0.9ポイント増の38.7％となった〔２−１−22表〕。
ここ数年来、高い成長を続けていた我が国経済が減速してきた中で、３年度の輸送指数（輸送業総合）は131.1、対前年度比（以下同じ。）3.8％増と実質経済成長率（3.5％増）をわずかに上回ったが、これを四半期別にみると、２年度７〜９月期以降実質ＧＮＰの伸びを下回っていた輸送指数（輸送業総合）が、３年度に入ると一進一退の推移となっている。
また、３年度の自家用輸送を含む輸送指数（輸送活動総合）は、138.2で2.4％増と、ここ数年来で低い伸びとなった２年度を更に下回る伸び率となった〔２−１−23図〕。
（ＧＮＰ弾性値の動き）
実質ＧＮＰと輸送指数を対比したＧＮＰ弾性値（輸送指数の伸び率／実質ＧＮＰの伸び率）をみてみると、国内貨物輸送業が1.0から1.4へと増加し、国内旅客輸送業も1.0を下回ったものの２年度に比べ増加したため、輸送業総合は1.0を上回った。これは、景気の減速に比べ、輸送業の経済活動がそれほど減速しなかったことを表している。また、輸送活動総合は２年度に引き続き1.0を下回った〔２−１−24図〕。
従って、人や人キロまたはトンやトンキロを単位とするそれぞれの輸送量に対して、輸送活動を経済的側面からとらえた総合的な指数であり、鉱工業生産指数や国民総生産（ＧＮＰ）等と対比してとらえることができるものである。
この指数の系列のうち、輸送業総合は、営業輸送だけからなるもので、輸送活動総合は、自家輸送を含んだすべての輸送からなるものである。
ＪＲ（旅客会社）は、６社合計で、４年４月〜７月の輸送人員は、対前年同期比（以下同じ。）2.2％増と伸びが鈍化している。このうち、定期旅客は2.5％増と堅調だが、定期外旅客は1.6％増とやや低調な推移となっている。
（民鉄も定期外の伸びが小幅）
民鉄は、定期旅客が1.1％増、定期外旅客が0.8％増で、全体では1.0％増となっている。
（東京のバスは増加傾向、タクシーは減少傾向）
東京のバスは、0.9％増と増加傾向は続いているが、増加幅は小さくなってきている。タクシーは4.5％減と減少傾向が続いている。
（航空は伸びが大幅鈍化）
航空は、幹線が0.5％減と減少に転じ、ローカル線も3.4％増と伸びが大幅に鈍化してきているため、全体では1.7％増となっている〔２−１−25表〕。
（東海道新幹線「のぞみ」、山形新幹線「つばさ」営業開始）
４年３月14日に営業を開始した東海道新幹線新型車両「のぞみ」は、ビジネス需要を中心に乗車率は営業開始当初の６〜７割から若干減少したものの、５〜６割の利用が定着している。また、７月１日に営業を開始した山形新幹線「つばさ」は、本格工事に入る前の２年７月における従前の特急列車の輸送人員実績に比し、１ヵ月間で49％増と好調である。
鉄道による貨物輸送量は前年度割れを継続しており、コンテナは1.3％減、車扱は6.6％減で、鉄道全体で4.7％減となっている。景気減速による貨物量の減少が依然として続いていると考えられる。
（特別積合せトラックは減少）
特別積合せトラックは、食料工業品等が増加したものの、金属、機械等が減少し、全体では1.3％減となっている。
（内航海運は減少）
貨物船は、ほとんどの品目で減少し、全体では8.2％減となっている。
油送船は、天候不順で暖房用の白油が増加、黒油は減少して、全体では3.8％減となっている。
（航空は減少）
航空は、景気減速による貨物需要の低迷が続いており、一般貨物に加え生鮮貨物の荷動きも減少し、全体では4.3％減となっている〔２−１−26表〕。
国際航空旅客は、海外旅行需要が比較的好調な中で、年度当初は湾岸戦争の影響による３年度の海外旅行控えの反動で二ケタの伸びであったが、その影響も徐々に弱まってきており、7.3％増となっている。
（外航海運貨物は横這い）
外航海運貨物は輸出が0.3％増、輸入が5.0％減、三国間15.3％増となっており、全体で0.5％減となっている。
（国際航空貨物は低い伸び）
国際航空貨物は、輸出は減少したものの、輸入は増加し、輸出入計で2.8％増となっている〔２−１−27表〕。
 我が国商船隊による海上輸送活動
<DD> （輸出、輸入、三国間全てで増加）<BR>
３年の我が国商船隊による海上輸送量は、全体で６億4,500万トンで7.9％の増加となった。このうち輸出は、油送船の輸送量が減少しているものの、定期船、不定期船の輸送量がともに伸びているため、3,424万トン（3.8％増）となった。輸入は、定期船、不定期船及び油送船の全てにわたって輸送量が伸びており、7.7％増の５億585万トンとなった。また、三国間輸送も定期船、不定期船、油送船全てで輸送量が伸びており、全体で10.2％増の１億491万トンとなった<a href =){kind=link}
