第10章　地球環境の保全

第２節　環境対策の推進

１　大気保全、騒音対策
２　海洋汚染対策
３　港湾等における環境対策

１　大気保全、騒音対策

(1) 自動車からの排出ガス対策

　自動車排出ガス規制については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」の短期目標値を踏まえ、３年３月、３年〜６年規制として、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び黒煙の規制強化に加え、新たに粒子状物質の規制を行うことを内容とする道路運送車両の保安基準の改正を行ったところであり、税制上の措置等により基準適合車への代替を進めるとともに、長期目標値についても技術開発を進め早期実現を目指すこととしている。
　また、東京特別区、大阪市等の大都市においては、自動車排出ガスに対する規制強化にもかかわらず窒素酸化物による大気汚染の改善がはかばかしくないまま推移していることから、従来にはない新しい視点に立った総合的かつ効果的な施策を講じる必要があり、４年５月、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が成立したことを受け、同法に基づき、車検制度を用いた使用車種規制とともに、トラック事業者等の事業活動に係る自動車使用の合理化に関する指針の策定等を着実に実施することとしている。
　また、自動車排出ガス対策の一環として、低公害車（メタノール自動車、ハイブリッド自動車、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車、電気自動車）を普及させることが重要となってきており、普及のための税制上の優遇措置を講じている。また、４年６月には、東京都板橋区に大型のメタノール燃料スタンドが設置されるなど、普及のために重要な役割を担う燃料供給体制についても整備が進められている。
　このほか、自動車からの排出ガス総量を抑制するための交通体系の整備を推進することとしている。

(2) 船舶からの排出ガス対策

　船舶からの排出ガスについては、先に述べたＩＭＯにおける検討と併行して４年５月省内に「船舶からの大気汚染問題検討会」を設置し、�@船舶の運航が大気に及ぼす影響、�A大気汚染防止技術等について総合的な検討を行っている。

(3) 自動車騒音対策

　自動車騒音対策については、新車の加速騒音規制の強化、使用過程車に対する近接排気騒音規制の導入、消音器装置の義務付け等を実施してきたところであるが、４年秋に予定されている中央公害対策審議会の「今後の自動車騒音低減対策のあり方について」の中間答申を踏まえて新たな対策を検討することとしている。

(4) 鉄道騒音対策

　新幹線の騒音対策については「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」、「新幹線鉄道騒音対策要綱」等に基づき関係旅客鉄道株式会社に対し具体的な対策の実施等の指導を行っている。
　また在来線についても、地域の実情に応じ発生源対策を基本として各種対策を適切に実施するよう指導しているところである。
　４年３月、行政機関、鉄道事業者及び研究機関が協力して鉄道騒音に関する効果的な対策を推進する上で必要な連絡・調整を行うことを目的とした「鉄道騒音等対策会議」を設置し、積極的に騒音対策を推進することとしている。

(5) 航空機騒音対策

　航空機騒音対策については、低騒音機の積極的導入等の発生源対策のほか、航空機騒音障害防止法等により空港周辺地域において、学校・住宅等の防音工事の補助、移転補償、緩衝緑地等の整備等の周辺対策を促進してきた。また、学校等の防音工事等に伴い設置された空気調和機器の機能回復工事等を３年度から実施するなど、順次対策を拡充してきており、今後とも積極的にこれらの対策を推進し、空港と周辺地域との調和ある発展を図ることとしている。
　なお、福岡空港騒音訴訟については、４年３月福岡高等裁判所において、差止請求及び将来の損害賠償請求は却下、過去の損害賠償請求は一部容認する旨の判決が言渡されたが、国は、同空港の公共性、現在まで実施してきた環境対策等についての判断につき不服があるとして上告している。

平成４年度

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