第２節　災害対策の推進

　運輸省、海上保安庁及び気象庁は、災害対策基本法に定める指定行政機関として、防災業務計画を策定し、災害防止のための予報体制の強化、輸送施設及び交通機関の災害予防対策、国土保全対策、災害復旧事業を総合的かつ計画的に推進している。

１　災害予防の強化
２　国土保全の推進
３　雲仙岳噴火災害への対応
４　国際防災の10年の推進

１　災害予防の強化

(1) 予報・監視体制の強化

(ア) 気象情報等の提供等

　気象庁は、地域ごとのより細かい予報・警報の発表、防災のための的確な気象情報を正確かつ迅速に提供するため、昭和63年度からコンピュータネットワークの整備を進めており、平成４年度には東京・仙台・札幌・福岡に次いで大阪Ｌ−ＡＤＥＳＳ（地方中枢気象資料自動編集中継装置）を更新・整備する。また、札幌・仙台・東京及び沖縄管内の予報警報一斉伝達装置を更新・整備し、ＦＡＸによる予報・警報等の伝達体制の強化を図る。さらに、札幌・仙台・東京・大阪・福岡管内の航空気象官署に航空気象情報配信装置を整備し、関係機関への情報伝達を強化する。観測装置については、気象レーダーの更新（３〜４年度：函館）、アメダス（地域気象観測システム）の有線ロボット気象計（四要素）の更新（232か所）、高層気象観測自動処理装置の整備（根室、潮岬）等を実施して近代化、効率化を図ることとしている。
　また、海洋についても高潮や津波に対する注意報・警報の発表をはじめ、日本近海及び北西太平洋域の海水温・海流・波浪・海氷の解析及び予報等の情報を作成・提供し、船舶及びマリンレジャー等の安全確保に寄与するとともに、引き続き解析・予報制度の一層の向上を図っている。さらに、４年４月にエルニーニョ監視センターを設置して、エルニーニョ現象の解析及び情報の提供を開始した。

(イ）地震対策

　気象庁は、全国的な地震観測を行い、津波予報、地震情報等防災上必要な情報を提供している。また、気象庁長官は東海地震の発生のおそれがあると判断した場合には、内閣総理大臣に「地震予知情報」を報告することとされており、このため、各種観測データをリアルタイムで処理し、総合的に監視する「地震活動等総合監視システム」を運用している。また、４年度は仙台・札幌・福岡に次いで大阪管区気象台に地震津波監視システムを整備して津波予報の一層の迅速化を図ることとしている。
　海上保安庁は、地震予知に必要な基礎資料を得るため、南海トラフ等において、海底地形・地質構造調査、潮汐観測、地磁気観測、重力観測等を実施し、これらのデータを地震予知連絡会に提供している。

(ウ) 火山対策

　気象庁は、全国83の活火山のうち、活動的な19火山の常時観視を行い、その他の火山については、火山機動観測班が計画的に基礎調査を実施している。噴火等異常時には、同観測班が出動して緊急観測・監視を行うこととしている。これらの観測成果に基づき、適時適切に火山活動情報及び臨時火山情報を関係都道府県知事等防災機関に通報・伝達している。
　海上保安庁は、南方諸島・南西諸島海域の海底火山活動を的確に把握するため、定期的に航空機等による観測を実施し、これらのデータを火山噴火予知連絡会に提供している。

(2) 防災対策

(ア) 鉄道の防災対策

　鉄道事業者は、鉄道運転規則に基づく鉄道施設の定期点検等を行い、危険箇所を把握するとともに、橋梁等の構造物を必要に応じ取替え又は改良を実施している。さらに、雨期や台風時期に被害の発生するおそれのある箇所の点検を強化し、災害防止に努めている。
　また、運輸省においては、消防庁と協議のうえ地下鉄道の火災対策に関する技術基準を作成し、これに基づいて必要な指導を鉄道事業者に行っている。

(イ) 港湾の防災対策
　地震対策として、観測強化地域及び特定観測地域とその周辺の港湾において、耐震強化岸壁等の整備及び既存の大型岸壁の液状化対策工事を実施している。また、火山対策として避難施設緊急整備地域の伊豆大島波浮港及び長崎県島原港において、避難岸壁等の整備を実施している。

(ウ) 海上防災体制の整備

　海上保安庁は、海上における災害の発生に備え、自ら排出油防除資機材の整備等を行うほか、海上災害防止センターを中心とした民間の海上防災体制の充実を図るとともに、流出油災害対策協議会の設置を促進するなど官民の協力体制の強化に努めている。また、中央防災会議において決定された「当面の防災対策の推進について」（昭和58年）及び「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」（平成４年）に基づき、立川広域防災基地における海上防災関係施設及び横浜海上防災基地の整備を推進している。

(エ) 空港における消火救難体制及び雪害対策

　各空港ではＩＣＡＯの基準に基づき化学消防車の整備等消火救難体制の充実に努めるとともに、救急医療資機材の配備等空港救急医療体制の整備を進めている。
　積雪寒冷地の空港においては、除雪車両の整備等除雪体制を強化し、降雪期の航空機運航の安全性及び定時性確保に努めている。

２　国土保全の推進

(1) 安全で快適な生活を支える海岸事業の推進

　港湾海岸事業では、人口・資産の集積が著しい“みなとまち”を高潮、津波、海岸侵食等の自然災害から守るとともに、人々の海辺とのふれあいや良好な海岸景観を創出する「ふるさとの海岸づくり」を進めており、東京、伊勢、大阪の三大湾等における高潮対策、新潟港西海岸等での侵食対策、三陸・土佐沿岸等での津波対策、博多港海岸での海岸環境整備事業等を実施している。

(2) 災害復旧事業の実施

　港湾施設及び港湾内の海岸保全施設の災害について、３年は１、２月の冬期風浪、９月の台風19号等による約310億円の被害が発生した。この被災施設を早期に復旧させるため３年、４年で実施した災害復旧事業費は約259億円である。また、４年は２月の冬期風浪、８月の台風10号等によって災害が発生しており、９月上旬までの被害報告額は約27億円となっている。

３　雲仙岳噴火災害への対応

　雲仙岳は、２年11月17日普賢岳山頂東方にある九十九島火口、地獄跡火口の２か所から198年ぶりに噴火した。その後、一時活動が低下したが３年２月12日に再噴火し、５月以後火山活動が活発化した。６月３日には、規模の大きな火砕流の発生により、死者40名、負傷者９名、行方不明者３名（自治省消防庁調べ３年９月18日現在）等の被害が発生した。
　運輸省においては、港湾管理者、交通関係事業者等との連絡体制を確保するとともに、臨時避難施設としての旅客船・旅館・ホテルの借上げのため関係機関との連絡調整を図った。また、陸上の交通規制に伴い海上輸送による交通の便を確保するにあたり、関係者等を指導し安全な運航の確保を図るとともに、避難勧告区域及び警戒区域内の自動車に対し検査証の有効期間の伸長の措置を講じた。また、３年６月30日に発生した土石流により大きな被害を受けた島原鉄道に対しては、鉄道軌道整備法に基づき災害復旧事業費の一部を補助した。さらに、港湾管理者を指導し、島原港において、避難岸壁、避難広場等の整備を推進している。
　気象庁では、雲仙岳の活動に対し観測監視体制の強化を図ってきたところであるが、３年６月３日の規模の大きな火砕流の発生以降遠望観測装置等の整備強化を行った。さらに、その後も続いている活発な火山活動に対処するため、３年度補正予算等により、地震計、遠望観測装置、傾斜計、空振計、地磁気観測装置等の各種観測機器を整備し、一層の観測・監視体制の強化を図り、これらの観測データに基づいて火山情報を迅速的確に発表している。
　海上保安庁は、発災後、長崎海上保安部に「雲仙普賢岳噴火等災害対策本部」を設置し、付近海域の監視・警戒、海底地形・変色水等の調査等に万全を期してきたが、海上における情報伝達体制が整備されたことなどから、４年５月６日対策本部は解散したが、引き続き情報の収集に努めるとともに避難民の緊急輸送等万一の場合に備え、巡視船艇・航空機が即応できる体制を確保している。

---

平成４年度

目次