第４節　情報化の推進

　運輸部門は、早い時期から情報システムと密接な関係をもって発展してきており、情報提供・予約システム、運行管理システム、安全確保システム等の各種情報システムの構築が図られてきている。
　運輸に対する国民ニーズの高度化、多様化に的確に対応して、利用者利便の向上、企業経営の効率化、安全性の向上を図っていくためには、今後とも運輸部門における一層の情報化を推進していく必要がある。その場合、今後の情報化の方向としては、進展の著しい情報処理技術、通信技術の動向を踏まえつつ、従来の情報システムの高度化を図るとともに効率的に情報システムの構築の前提となる業務内容の標準化や情報システムの相互運用性の実現等を着実に推進していくことが必要不可欠であると言える。
　このような観点から、運輸省では、以下のような運輸部門における情報化の促進のための施策を推進している。

１　運輸における電子データ交換化の推進
２　乗車カードの標準化・共通化の推進
３　総合観光情報システムの推進

１　運輸における電子データ交換化の推進

(1) ＥＤＩの概要

　ＥＤＩとは、異なる企業間で、見積、注文、納入、支払等の取引データを広く合意された規約に基づき、電子データとしてコンピュータ間で交換する仕組みである。
　近年における情報システムは、同一企業内にとどまらず、他企業との間の情報の交換・処理に活発に利用されてきているが、このような情報化の進展に伴い、一つの事業所内に多数の取引先毎の端末機が設置されるなど、操作の煩雑性や重複投資が問題となり始めた。このような問題を解決する方策として「ＥＤＩ（電子データ交換）」が注目されている。ＥＤＩの導入によって、他企業とのデータ交換はコンピュータ間で瞬時に行われることとなり、社内外の伝票を削減するだけでなく、人手を使ったデータの再入力作業が省略でき、情報設備の重複投資の是正や事務処理の迅速化等、多くのメリットが期待される。このＥＤＩの実現には、情報を電子データとして交換するための共通規約が必要となる。

(2) 国際的な状況

　ＥＤＩの規約については、国連欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会（ＥＣＥ／ＷＰ．４）において「ＥＤＩＦＡＣＴ（行政、商業及び運輸のための電子データ交換規則）」と呼ばれる国際的な標準規約作りのための作業が進められている。これまでに情報を電子データとして表現する際の文法に相当する部分については、国際標準化が完了しており、今後は既存の取引における書式に相当する標準メッセージの開発とこれらの保守・普及等の活動が重要である。また、これらを効率的に進めるために地域専門家（ラポーター）が世界の５つの地域（汎米、西欧、東欧、オーストラリア／ニュージーランド、アジア）を代表して派遣されており、ラポーターの活動を支援する組織として各地域にＥＤＩＦＡＣＴボードが設けられ、精力的に技術的検討が進められている。
　我が国は、平成２年に運輸、貿易等の業界団体を中心に、ＥＤＩＦＡＣＴ日本委員会を設置するとともに、シンガポールと合同でＥＤＩＦＡＣＴボードを設立し、アジア地域を代表して地域ラポーターを派遣している。アジアＥＤＩＦＡＣＴボードには４年８月現在、６か国と１地域（日本、シンガポール、韓国、中国、マレーシア、インド、台湾）が加盟している。

(3) 国内における状況

　３年度に資本金5,000万円以上の企業を主たる対象として行われた運輸関連企業情報化動向調査によれば、回答のあった物流企業のうち、37％が既にコンピュータで異企業間においてデータ交換を実施しており、そのうち61％が荷主企業と、また、47％が物流事業者間で実施している。
　しかしながら、これらのデータ交換は、個々の事業者同士の規約に基づき実施されているものと思われ、ＥＤＩの普及を図る上で不可欠な標準的なデータ交換規約は未だ存在していない。ＥＤＩＦＡＣＴは、日本語が使用できないなど直ちに国内のＥＤＩの標準規約として使用しうるものではないため、運輸分野における国内ＥＤＩの標準的規約の確立を図ること等により効率的なＥＤＩの普及を促進していくことが強く望まれる。
　特に、物流部門においては、人手不足等の制約要因が顕在化する一方、荷主の物流ニーズは量的な増加とともに質的にも高度化の一途をたどっており、物流の効率化のための方策の一つとしてＥＤＩの推進が不可欠である。このため、４年６月に(財)物流技術情報センターを事務局として、官民の実務関係者とＥＤＩ専門家からなる「物流ＥＤＩ研究会」が設置され、物流部門におけるＥＤＩの推進方策の検討を進めていくこととされた。
　また、これと並んで、今後、旅行予約等の人流部門に係るＥＤＩについてもその推進を図っていくことが必要と考えられる。

２　乗車カードの標準化・共通化の推進

　キャッシュレス化の進展と情報処理技術の革新を背景として、現金管理等の事務負担の省力化、利用者利便の向上等を目的とした乗車カードの導入が、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関において積極的に進められている。
　特に、鉄道分野においては、磁気カードを直接自動改札機に挿入し、利用料金を差し引くストアードフェアシステム（運賃自動引き落としカードシステム）がＪＲ東日本、帝都高速度交通営団、横浜市交通局等において導入されている。中でも、横浜市交通局では、４年３月より同局の地下鉄とバスに共通で利用できるストアードフェアカードを発行しており、さらに４年６月からは、川崎市交通局及び神奈川中央交通(株)との間で３社のバスに共通に利用できるストアードフェアカードを導入した。このシステムでは前述の地下鉄とバスの共通カードでも川崎市交通局及び神奈川中央交通(株)のバスを利用できることとされており、利用者の利便性が向上された。
　このストアードフェアカードを始めとする乗車カードについては、今後、利用者利便の一層の向上を図る観点から、公共交通機関相互間の共通利用の一層の拡大を図ることが必要であると考えられる。
　そのため、運輸省としては、３年度に鉄道を対象としてストアードフェアシステムの円滑な導入・普及のための調査を実施したところであり、４年度においては、その結果を踏まえ、鉄道、バス、タクシー等の異種公共交通機関を共通のカードで利用できるシステムの導入についての技術的・制度的問題点及びその解決方策についての検討を行っている。

３　総合観光情報システムの推進

　近年、観光の振興により地域の活性化を図ろうとする動きが活発化してきており、地方自治体等においても、観光施設の整備、イベント、まつりの開催等の観光誘致が活発に行われている。
　また、旅行者のニーズも秘境・秘湯ブームにみられるように個性化・多様化し、それとともに観光情報に対するニーズもより詳細かつ迅速な提供が求められている。
　このようなニーズに対応し、一部の地方自治体では従来のパンフレットの配布等に加え、パソコン通信等のニューメディアを活用した観光情報提供システムを構築し、イベント情報や宿泊施設情報等の地元観光情報を提供している。
　しかしながら、現行の観光情報提供システムについては、各々の提供する情報内容、操作手順等が統一されていないため、利用者にとって必ずしも使い勝手の良いものとはなっておらず、また、広く知られていないこともあり、十分に利用されているとは言い難い状況にある。
　このような状況に対応し、運輸省では、各地方自治体の提供する観光情報の内容、様式、操作手順等を標準化した使い易い観光情報標準フォーマットを作成し、全国網羅的・均一的な観光情報提供の実現を目指すとともに、将来的には各種予約サービス等の観光関連サービスを付加し、より一層利便性の高い総合観光情報システムを構築するための検討を行っている〔２−11−５図〕。

---

平成４年度

目次