第２節　国際社会への貢献

１　国際協力の推進
２　国際科学技術協力
３　国際船と海の博覧会への参加

１　国際協力の推進

(1) 運輸分野における国際協力の動向〔２−２−１図〕

　鉄道、港湾、空港等の輸送基盤施設は、経済発展を図っていく上で不可欠な役割を担うものであることから、我が国の国際協力の中で運輸分野は従来から重要な地位を占めてきている。
　また、最近の国際社会は、大きく変化しており、人の流れ、物の流れも活発化しているが、その中で、開発途上国においては、増大する輸送ニーズに応えるとともに経済発展を図るため輸送体制の整備が急務となっている。しかしながら、開発途上国においては、施設の整備、その管理運営を図っていくための資金及び技術の不足が著しく、経済大国であり、運輸分野における高い技術力を有する我が国に対する期待は大きい。

(ｱ) 資金協力

　我が国の有償資金協力において、運輸分野は開発事業計画の実施に必要な資機材及び役務を調達するための借款（プロジェクト借款）全体の約２割を占めている。この分野において、平成３年度は、26件、総額2,117億円に及ぶ円借款の交換公文が締結された。また、無償資金協力としては、６件、総額49億円を供与する交換公文が締結された。

(ｲ) 技術協力

　開発途上国のプロジェクトについて開発基本構想の作成又は個別のプロジェクトの実現可能性を検討するための調査（開発調査）については、運輸分野が全開発調査案件の約１割を占めている。３年度は、34件について国際協力事業団を通じ、開発調査を行った。
　また、272名の専門家を派遣し、313名の研修員を受け入れるとともに、専門家の派遣、研修員の受入れ及び機材供与を総合して実施するプロジェクト方式技術協力８件を実施した。

(2) 開発途上国のニーズへの対応

(ｱ) ニーズの把握

　運輸分野における国際協力を効果的なものとしていくためには、開発途上国の政策担当者との意見交換等により開発途上国のニーズを的確に把握し、分析することが重要である。このため、３年度より運輸審議官の派遣によるハイレベルの二国間政策対話を開始し、これまで、インドネシア、タイ、マレーシアとの政策対話を実施した。この他、開発途上国の要人や専門家の招へい、経済協力に関するシンポジウム開催等を行っている。また、主要援助対象国別及び鉄道、港湾等各分野別に、援助に関する基本的な方針を明確にした援助指針の策定、既往の協力案件についての事後評価等を実施している。

(ｲ) ニーズに見合った国際協力

　ニーズに見合った国際協力を行っていくためには被援助国の自然条件、社会・経済条件及び技術水準に適合した技術の開発も重要な課題である。このため我が国の有する技術を基礎として開発途上国側の実情に合った技術の開発に努めている。
　また、近年、開発途上国においては、外貨獲得及び雇用創出に効果的な観光地の整備に対する意欲が高まっていることから、元年度に、開発途上国における国際的な観光地の整備を総合的に支援する「国際観光開発総合支援構想（ホリディ・ビレッジ構想）」を定め、その推進に努めているところである。
　さらに、２年度から、船員の養成に必要な教育訓練体制が整備されていない開発途上国からの研修生を受け入れ、民間の協力を得て実地訓練の場を与えるとともに技術指導を行っている。

(3) 国際社会の変化への対応

(ｱ) アジア・太平洋地域における経済活動の活発化、相互依存関係の緊密化に対応し、この地域の一層の発展を促進するため、アジア太平洋経済協力(ＡＰＥＣ)、太平洋経済協力会議(ＰＥＣＣ)等が設けられているが、これらの会議への積極的な参加を通じ、域内諸国の輸送体制の整備、観光開発の促進に協力している。
(ｲ) 旧ソ連諸国への協力

　旧ソ連邦諸国の経済改革に対する技術的支援として、３年５月、11月及び12月に物流、民営化に関する研修を実施するため、専門家を受け入れた。
　また、４年度においては、物流、鉄道、航空管制、港湾の管理・運営に関する研修を実施するため、専門家の受入れを予定している。

(4) 環境問題への対応

　開発途上国への運輸関係国際協力にあたっては、我が国における、技術、知識、経験の蓄積を生かして、機材供与、専門家派遣、研修員の受入れ等を通じて、よりエネルギー効率の高い輸送体系の実現、交通公害・海洋汚染防止対策の策定、気象及び海象の観測・監視体制整備等を支援し、積極的に環境問題に取り組んでいる。
　また、運輸分野における協力案件の企画、実施にあたって持続可能な開発の見地から、環境への配慮を徹底していく必要があり、開発途上国の環境に配慮するための指針を３年度より作成している。

２　国際科学技術協力

(1) 運輸省における国際科学技術協力

　鉄道、自動車、船舶、港湾、航空、気象、海上保安等の運輸関係技術は、世界中で使用されているため技術開発の成果が国際基準等に反映されることが多く、また、地球環境問題への対応等国際的な研究協力の意義が非常に大きな分野である。
　また、４年４月に改正された政府の「科学技術政策大綱」においても国際的な科学技術活動の強化が提唱されており、運輸省においても、二国間科学技術協力協定等の枠組みのもとで所掌する各分野について情報交換、専門家交流、共同研究等を積極的に進めている。
　また、今後の国際科学技術協力を推進していくためには、協力案件の増加のみならずその質的な充実を図っていくことが重要と考えており、科学技術庁の個別重要国際共同研究の制度を利用して、４年度には、鉄道、船舶、港湾、水路業務関係で計８件の国際共同研究を実施しているほか、重点国際交流の制度を利用したワークショップの開催等を行っている。
　運輸省が関係している国際科学技術協力の案件は年々増加しており、現在15ヵ国、100テーマ（３年度末）に及んでいる。

(2) 各分野毎の国際科学技術協力活動

(ｱ) 自動車、鉄道関係

　交通安全公害研究所において、自動車の排出ガス等の公害対策についてアメリ力及びドイツと、鉄道局において、常電導磁気浮上式鉄道についてドイツとそれぞれ情報交換等を行っている。

(ｲ) 船舶関係

　船舶技術研究所において、アメリカと「天然資源の開発利用に関する日米会議(ＵＪＮＲ)」の海洋構造物専門部会において協力を行っているほか、海洋構造物・船舶の安全性、氷海域輸送、海洋汚染防止技術等に関する情報交換、専門家交流及び共同研究を、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ノルウェー等８ヵ国と行っている。

(ｳ) 港湾関係

　港湾局及び港湾技術研究所において、沿岸開発、港湾海洋構造物、港湾及び海洋の汚染防止・浄化等に関する情報交換、専門家交流、共同研究をアメリカ、ドイツ、オーストラリア、カナダ等９ヵ国と行っている。

(ｴ) 航空関係

　航空局において、航空衛星、太平洋管制業務事務レベル会議、航空機の経年化等、航空の安全に関する協力をアメリカと行っているほか、電子航法研究所において、マイクロ波着陸システムの協力を中国と、衛星航法に関する研究の協力をカナダとそれぞれ行っている。

(ｵ) 海上保安関係

　海上保安庁では、アメリカとＵＪＮＲの海底調査専門部会において電子海図及び海洋地球物理データの管理システムに関する共同研究等の協力を行っているほか、人工衛星レーザー測距による海洋測地、海洋及び海底地形等に係るデータ交換、海洋汚染における油種等の識別技術等に関し、アメリカ、フランス、ドイツ等10カ国と協力を行い、情報交換や専門家の交流等を行っている。

(ｶ) 気象関係

　気象庁では、アメリカ、カナダ、中国等13カ国及びＥＣとの間で、気候変動、衛星気象学、天気予報、海洋環境、地震・火山等の各分野にわたり延べ50件の協力を実施し、情報交換や専門家の交流等を行っているほか、ＷＭＯ（世界気象機関）、ＩＯＣ（ユネスコ政府間海洋学委員会）等の推進している多数国間技術協力にも参加している。

３　国際船と海の博覧会への参加

　４年５月15日から８月15日まで、イタリアのジェノヴァにおいて、国際船と海の博覧会が開催された。本博覧会は、アメリカ大陸到達500周年を記念して「クリストファー・コロンブス：船と海」をテーマとして、コロンブスから現在までの船と海に関する歴史や現状及びその将来を紹介し、この分野の発展を図ることを目的としたものである。
　我が国からは、運輸省が中心となり公式参加し、フローティング・パビリオン（旧青函連絡船の羊蹄丸）及び各国共同展示館の日本ブースにおいて、日本の船と海との関わりや日本の地域特性を紹介するため、地方自治体の参加も加え、展示と催事を行った。
　７月15日は、ジャパンディとして式典を行うとともに、記念催事として、ヨーロッパ文化のオペラと日本文化の文楽が、ジョイントで公演され、観衆の盛大な拍手を集めた。本博覧会において、日本館は大変人気を博し、多くの見学者が訪れ、日本に対する理解と認識が深められるとともに、日本とイタリア及び世界各国との国際交流に寄与しその目的を達成した。

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平成４年度

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