第２節　モーダルシフトの推進

１　モーダルシフト推進の必要性
２　モーダルシフト円滑化策
３　モーダルシフト推進のための受け皿の整備

１　モーダルシフト推進の必要性

　トラック輸送は、我が国の貨物輸送の中で、高速道路網や自動車専用道の建設といった道路整備の進展を背景とし、ドア・ツー・ドア輸送が可能であること等の機動性や利便性により著しい伸びを示してきた。そして今や国内貨物輸送量のトンキロベースでのシェアの半分以上を占めるに至っている。
　幹線輸送の分野においては、従来から省エネルギー、低公害型の大量輸送機関である鉄道、海運を積極的に活用し、トラックとの協同一貫輸送を推進することが提唱されてきたが、昭和60年代前半までは、輸送時間、運賃、利便性、定時性等を総合した競争力において、トラックが他の輸送機関を上回っていたため、国内貨物輸送量に占めるトラック輸送の割合は増加する一方であった。
　しかし、最近に至り、鉄道、海運の輸送サービスが改善され、トラックとの実質的な競争力も具備されつつあり、また、物流をめぐる労働力不足、道路交通混雑、環境問題等の制約要因が深刻化する中で、従来のようなトラック輸送の拡大は期待できない状況にある。このため、特に幹線貨物輸送の分野において、トラックへの過度の依存に対する見直しを行い、トラックからより輸送効率のよい鉄道、海運へ輸送機関を転換するモーダルシフトを推進することが重要な課題となっている。

２　モーダルシフト円滑化策

　モーダルシフトを円滑かつ効果的に推進していくためには、大量輸送機関である鉄道、海運の長所を生かしつつ、荷主ニーズであるドア・ツー･ドアの機動性を満たすに足る協同一貫輸送体系を構築することが必要である。
　このためには、物流事業者や荷主企業等の関係事業者が鉄道や海運を利用しやすいような環境を整備することが必要である。
　このような状況を踏まえ、運輸省は、平成２年12月１日に施行された貨物運送取扱事業法により、従来の通運事業等について事業規制の緩和を行い、これらの事業が協同一貫輸送のコーディネーターとして、より一層積極的な役割を果たしていくことのできる環境の整備を図るとともに、内航海運におけるスペースチャーター方式(※１)の導入等所要の対策を進めている。また、鉄道輸送や海運の利用促進に資する機器等の整備を図るため、鉄道輸送用私有コンテナに対する固定資産税の軽減措置等を３年度に創設したほか、４年度においても、コンテナデポ、シャーシプール等の整備に対する財政投融資制度を創設するなどの支援措置を講じ、モーダルシフトを推進している。
　また、モーダルシフト推進の隘路となる荷役作業の省力化を図るため、プッシュプルフォークリフト(※２)やパレットデポの整備に対する支援措置を講じ、一貫パレチゼーションを推進している。

３　モーダルシフト推進のための受け皿の整備

　モーダルシフトを推進していくためには、関係事業者が鉄道や海運を利用しやすいような環境を形成する一方で輸送需要転換の受け皿となる鉄道、海運の輸送力増強を図らなければならない。
　しかし、そのために必要なインフラ等の整備にあたっては膨大な費用を要することから、このような輸送力増強のためのインフラ整備等に対しても行財政上の支援措置を講ずる必要がある。

(1) 鉄道輸送力の増強

　鉄道の輸送力を増強していく上で、現在最大の問題となっているのは主要幹線における輸送力の増強である。現在の輸送力を増大させるためには、より一層のダイヤの増強が必要であるが、既にダイヤが過密状態となっている主要幹線においては、今後大幅なダイヤ増強は困難であると考えられる。
　従って、主要幹線における現在の輸送力を増大させていくためには、可能な範囲でダイヤ増強を行う一方で、コンテナ列車の長大編成化を図ることが必要である。
　このため運輸省としては、鉄道貨物輸送力増強のために必要な貨物ターミナルの着発線、荷役線及び留置線の延伸、待避線の延伸、変電所の増設等の工事を日本鉄道建設公団が行い、その費用の一部について鉄道整備基金からの無利子貸付を行う制度を３年度に創設するとともに、コンテナ列車の長大編成化にあたって必要な大出力大型電気機関車の導入について税制上の特例措置を４年度から設け、これらを活用することにより鉄道輸送力の増強を図っていくこととしている。

(2) 内航海運の輸送力増強

　モーダルシフトのもう一方の受け皿となる内航海運については、コンテナ貨物や雑貨といった小口貨物の輸送に適したコンテナ船、ロールオン・ロールオフ船、中・長距離フェリーの整備が必要である。
　このため、コンテナ船、ロールオン・ロールオフ船の整備に関しては、内航船の船腹量の適正化を目的として実施されている船腹調整制度の運用を４年度以降弾力的に行うとともに、船舶整備公団の事業費枠の拡大を図ること等によりこれらの建造を積極的に進めている。
　また、長距離フェリーの整備については、船舶整備公団との共有建造方式における共有比率の引上げを行うとともに、将来の利用者のニーズに対応していくため、フェリーの船腹需要に応じた新規航路開設等の円滑化を図っていくことを目的として、中・長距離フェリーネットワーク整備のあり方に関する調査を３年度から実施するとともに、コンテナ船等に対応する内貿ユニットロードターミナルの整備を積極的に推進することとしている。
　さらに、現在、開発が進められているテクノスーパーライナー(※３)が実際に就航した場合には新しい海上輸送体系が形成され、国内物流にも変革がもたらされることが予想されるため、運輸省としては４年度において、港湾施設の整備、陸上輸送とのネットワークの在り方等同船を活用した輸送システムに関する調査・検討を行うこととしている。

※３ テクノスーパーライナー・・・速力50ノット, 貨物積載量1,000トン, 航続距離500海里以上の新形式超高速船

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平成４年度

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