第３節　積合せ輸送の推進

１　都市内・地域内における物流効率化
２　中小企業流通業務効率化促進法による物流効率化支援

１　都市内・地域内における物流効率化

　産業構造の変化や消費ニーズの多様化に伴う物流サービスの高度化は、都市内・地域内における物流構造や流通機構に大きな変化をもたらしている。
　都市内・地域内においては、主として貨物の輸送をトラックに頼らざるを得ないが、最近の物流ニーズの高度化は、配送単位の小口化、配送頻度の増加、時間指定配送や緊急配送の増加をもたらしており、その一方で物流効率化への当事者間の取り組みは、未だ改善の余地を残しているため、都市内におけるトラックの輸送効率の低下が生じている。
　また、トラックの交通量の増大や貨物積卸しのための駐停車は、大都市内における環境問題の深刻化や道路交通混雑の一因となっている。
　自家用トラックは、使用者にとっての利便性という点で営業用トラックに対する優位性を有しており、特に営業活動等を伴う都市内・地域内においてその依存割合は大きい。
　しかし、自家用トラックによる輸送は、営業用トラックのように複数の荷主の貨物の積合せができず、また、片道輸送がほとんどであるため積載効率が低くなる場合が多い。
　特に都市内における自家用トラックの積載効率は、近年営業用トラックに比べ低下しており、これが物流に係る種々の制約要因を一層深刻なものにしていると考えられる。
　こういった状況に対応するためには荷主企業等を含めた関係者が、これまでの自家用トラックによる個別輸送から、積合せ輸送の拡大による都市内・地域内物流の効率化のために積極的に取り組むとともに、営業用トラックについても貨物の積合せを進めていくことが重要である。
　そこで運輸省としては、都市内・地域内における営業用トラックの積合せ輸送を推進するとともに、共同配送センターの整備を進めている。加えて、業界団体等を通じて、貨物の相互融通、帰り荷の確保等を可能にするシステムの開発を推進している。
　また、過度のジャスト・イン・タイムサービスが都市内・地域内のトラックの輸送効率の低下をもたらしている面があるため、この点について関係者の理解を求め、過度なジャスト・イン・タイムサービスの見直し等を含めた物流効率化に対する関係者間の合意形成を図っていく必要がある。

２　中小企業流通業務効率化促進法による物流効率化支援

　我が国の経済社会が今後も健全な発展を続けていくためには、物資の円滑な流通が確保されることが必要であるが、労働力不足、道路交通混雑、環境問題等の物流をめぐる制約要因の深刻化は、トラック事業者が貨物の輸送需要に応じきれないという事態を生じさせるなど、企業活動に様々な影響を与えている。なかでも大企業と異なり経営基盤の脆弱な中小企業においてこの影響は深刻であり、事業活動そのものに支障を来している中小企業も見受けられる。
　中小企業が健全な発展を遂げていくためには、中小企業自らが流通業務の効率化を進めていくことが必要であることは言うまでもないが、資金調達力が脆弱であり、かつ効率化投資に見合う物流量の確保が難しい中小企業が単独でこのような問題に取り組んでいくことは困難であり、今後中小企業が流通業務の効率化を進めていくにあたっては、複数の中小企業者が共同して、一体的に流通業務を行うことにより、各中小企業者の流通業務の効率化を図っていくことが効果的な対応策であると考えられる。
　このため、中小企業のこのような取組みを支援するため、中小企業流通業務効率化促進法が平成４年10月１日に施行された。同法に基づいて運輸省及び中小企業庁は、流通業務効率化事業の内容、方法等に関する基本的な方向を示すとともに、認定を受けた効率化計画に従って行われる事業に対し、課税の特例措置や財政投融資等を行い、中小企業者の流通業務の一層の効率化を促進することとしている。

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平成４年度

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