第４節　物流拠点の整備

１　物流拠点の整備
２　輸入関連インフラの整備
３　トランクルームサービスの充実

１　物流拠点の整備

　近年、物流ニーズの高度化・多様化に対応するとともに物流の効率化を図るため、倉庫、上屋、トラックターミナル等の物流施設については、従来からの保管、荷捌き等の機能に加えて、ラベル貼り、組立・さい断等の流通加工機能、高度の情報処理機能、商品の展示機能等を備えるとともに、複数の物流事業者が共同で利用する会議施設等を備えた複合的物流拠点として整備を進めることが必要となっている。
　このため、運輸省としてはＮＴＴ株の売却益による無利子貸付け、課税の特例措置、財政投融資等によりこれら物流拠点の整備を支援している。
　さらに、若年労働者を中心とする労働力不足に対応するため、自動立体倉庫の整備等の省力化及び作業負担の軽減のための投資についても一層の促進を図ることとしている。

２　輸入関連インフラの整備

　近年における我が国の産業構造の変化、国際的な水平分業の進展等に伴い、我が国の貿易環境は著しく変化している。港湾においては、コンテナ貨物を中心に製品、農産物等の輸入貨物が急速に増大しており、これに対応した物流施設の整備が求められている。航空貨物については、輸入貨物の約９割が新東京国際空港及び大阪国際空港に集中し、航空貨物の増加による貨物取扱施設の狭隘化、混雑化が発生しており、輸入貨物取扱能力の一層の拡充を図ることが必要となっている。また、日米構造問題協議や、平成４年１月のブッシュ米大統領訪日の際決定されたグローバルパートナーシップ行動計画等において指摘があるように、我が国が国際経済の発展に貢献していくためには、輸入関連インフラの整備を促進し、さらなる輸入の拡大を図ることが要請されている。このため、製品等の輸入の急増と今後の一層の輸入促進の要請に対応した港湾、空港等の輸入関連インフラの整備を促進し、輸入貨物の円滑な流通を確保することが緊急の課題となっている。
　このため、運輸省では、港湾については、３年11月に閣議決定された第８次港湾整備五箇年計画に基づき、外貿コンテナターミナル、大型多目的外貿ターミナルに重点を置いた港湾整備を推進するとともに、主要な港湾において、ＮＴＴ株の売却益による無利子貸付け、課税の特例措置、財政投融資等により、総合輸入ターミナルの整備を支援している。４年６月には大阪港において大阪港総合流通センターが完成し、その他東京港、名古屋港等においてもその整備が進められている。また、空港については、３年11月に閣議決定された第６次空港整備五箇年計画に基づき、新東京国際空港及び６年夏頃の開港を予定している関西国際空港の整備を推進するとともに、新東京国際空港への貨物の一極集中を緩和し国際貨物流動の円滑化を推進するため、国内での中継機能の拠点として地方空港の活用を図っていくこととしている。
　運輸省においては、上記のとおり輸入関連インフラの整備を推進しているところであるが、一層の輸入拡大を図るため、４年７月16日に施行された「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、港湾又は空港及びその周辺に輸入促進地域を設け、当該地域における輸入の促進に寄与する事業を支援し、輸入貨物の円滑な流通を図ることとしている。

３　トランクルームサービスの充実

　トランクルームサービスは、一般家庭の家財や企業がその企業の商品として扱う物品以外のもの、例えば書類・伝票類、磁気テープ等を預かる事業であり、大都市圏におけるスペース不足、高価品の普及、海外赴任の増加等を背景に、急成長を続けている。このため、運輸省では一般利用者に対し、トランクルームに関するわかりやすい情報提供等を行うことを目的として、３年３月に、トランクルームサービスのうち、一定の基準を満たすものについて「トランクルーム認定制度」を創設し、利用者の利便の増進を図っている。この制度においては、預かる物品に対応してそれに適した温度、湿度等を設定・維持する性能を有し、サービス窓口が充実しているなどの要件を満たすものが認定を受けられることとなっている。

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平成４年度

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