第２節　ニューレジャーの振興

１　Marine'99計画の推進
２　航空レジャーの振興

１　Marine'99計画の推進

　21世紀に向けた海洋性レクリエーションの発展の基盤を確立していくためのマスタープラン「Marine'99計画」（昭和63年度策定）に基づき、 次の施策を講じている。
(1) 全国のプレジャーボート数は、約28万隻にものぼっており、海洋性レクリエーションの拠点であるマリーナの整備を促進するほか、簡易な係留施設であるプレジャーボートスポットの整備を進めている。また、施設面、管理・運営面等で優れた「優良マリーナ」の認定制度により安全性、利便性の高いマリーナの普及に取り組みつつ、プレジャーボートの保管機能の充実を図っている。
(2) 小型ヨット等に港内の一部を開放する「ボート天国」の実施等のイベントの協力のほか、ウォーターフロント空間の魅力の増進のため、魚釣り桟橋、人工ビーチ、親水護岸等の整備を進めるとともに、フィッシャーマンズワーフ等の賑わい施設や港湾文化交流施設、歴史的港湾施設の整備を民間活力を活用して推進している。
(3) 青少年等に対する海上安全教室の開催、プレジャーボートへの訪船指導等の安全指導を徹底するとともに、民間有志による海上安全指導員制度を推進している。また、(財)日本海洋レジャー安全・振興協会による、レジャー・スキューバダイビング事故に係る応急援助事業「ダイバーズ・アラート・ネットワーク・オブ・ジャパン（ＤＡＮ ＪＡＰＡＮ）」や「プレジャーボート救助事業（ＢＡＮ）」の開始（それぞれ平成４年１月及び７月）等により救助体制の充実強化を図っている。
(4) 詳細な波浪予想図の作成や局地的な気象・海象現況のテレホンサービス、「海の相談室」による海洋性レクリエーンョン情報の提供等を行うとともに、400ＭＨz帯無線電話の普及や緊急通報用電話の整備等遭難情報の速やかな連絡体制の充実強化を図っている。

２　航空レジャーの振興

　航空レジャーの人気が高まり、参加人口も急増し、地方自治体においても、その振興を通じて地域振興を図ろうとする動きが増えてきている。
　運輸省としては、このような状況に対処するために、２年10月には、地方自治体、関係航空団体、関係企業からなる全国スカイレジャー振興協議会を設立させ、同協議会を通じて航空レジャーの実態を把握し、安全講習会の開催等の所要の安全対策をとりつつ航空レジャーの振興を図っているところである。また、４年９月に「優良スカイレジャーエリア」の認定制度を創設し、安全性、利便性が高く既存の航空交通との分離がなされている「優良スカイレジャーエリア」の認定を進めること等により、航空レジャーを広く、安全に楽しめるよう努めていくこととしている。

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平成４年度

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