第２節　高度化をめざす造船業

１　我が国造船業の現状
２　魅力ある造船業をめざして
３　中小造船対策の推進
４　舶用工業対策の推進

１　我が国造船業の現状

　我が国造船業は、第２次石油危機等に起因する深刻な不況に際し、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づく過剰設備の処理等の構造対策を実施した。これらの対策の効果、海運市況の改善等により、新造船受注は好調に推移するようになり、適切な手持工事量を確保するなど業況は回復し、長期不況からの脱却が図られるまでになっている。
　また、今後を展望しても、90年代は大型タンカーの代替建造を中心に安定した需要が見込まれており、経営の安定に見通しがたってきている。このような状況から、同法は平成３年３月末をもって廃止された〔２−７−４図〕。

２　魅力ある造船業をめざして

　我が国造船業の経営の安定に見通しがたってきた状況から、３年12月、海運造船合理化審議会の答申において、「不況対策に区切りをつけ、事業者の自助努力を原則として、魅力ある産業作りに向けた対策に重点を移していく必要がある」旨の指針が示された。これを踏まえ、運輸省では現在以下のような取組みを行っているところである。

(1) 長期的な需給の安定化

　我が国造船業の建造需要は、大型タンカーを中心とした代替建造等により支えられ、90年代は順調に推移すると予想される。しかしながら、一時的な需要増を対象とした造船能力の拡大は、2000年以降に予想される代替需要一巡後の需要下降期における構造的需給不均衡を招来するおそれがある。したがって、今後の需要増に対しては生産性の向上等により対応することとし、2000年以降の需要減に備え、新たな船舶の開発等対需要弾力性の向上に努めるとともに、国際的に共通な市場動向認識の醸成に努めているところである。

(2) 産業基盤の整備

　短期的には不況により疲弊した生産設備及び就労環境の改善を図る必要がある。また、中長期的には、国際的な環境規制の強化及び輸送構造の変化に伴う船型変化等需要構造の変化並びに高齢化、労働人口の減少等就業構造の変化への的確な対応、我が国経済の発展や国民生活の向上に資する創造的技術ポテンシャルの保持等を可能とする基盤の整備を図る必要がある。このような高度化施策の一環として、元年度から造船業基盤整備事業協会を通じて、速力50ノット、貨物積載重量1,000トン以上の性能を有する新形式超高速船（テクノスーパーライナー）等の研究開発を推進するとともに、ＣＩＭ（コンピュータ統合生産システム）化等生産技術の高度化を促進している。
　また、新分野の需要開拓及び地域経済の活性化に資する施策として、造船技術を活用した海上浮体施設の整備を推進している。

(3) 国際協調の推進

　国際的な単一市場を分けあう世界の造船業にとって、調和ある発展を図る上で国際的な協調が不可欠となっている。こうした状況の中で、世界の造船業は公正な競争条件の確立や船舶に係る地球環境問題への対応等共通の課題を抱えており、我が国造船業はこれらに積極的に取り組むことにより世界のリーディングカントリーとしての責務の遂行に努めている〔２−７−５図〕。

(ア) ＯＥＣＤ造船部会における政策協調

　ＯＥＣＤ造船部会においては、元年、米国造船工業会が、我が国を含む４ヶ国が不公正な政府助成を行っているとして、通商法第301条に基づき提訴したことを契機に、公正な競争条件の確保の観点から、政府助成の削減問題に関し新たな条約を策定する方向で協議が進められている。また、需給動向についての情報交換等を通じ国際的に共通な市場動向認識の醸成に努めるなど所要の政策協調を図っている。

(イ) 韓国との対話

　我が国に次ぐ世界第２位の造船国である韓国と協調を図ることは、両国の新造船のシェアが世界の約３分の２を占めることにかんがみれば、世界の造船業の安定的な発展にとって重要な問題となっている。このため、昭和59年以降政府レベルの定期協議を開催し、両国の相互理解を深めるとともに、世界の造船業の安定化に向けて必要な協調を図っている。

(ウ) 地球環境保全問題等への対応

　地球環境保全に対する国際的要請に応えるため、船舶に関する環境保全技術の開発を促進するとともに成果の普及に努める必要がある。このため、平成３年度から造船業基盤整備事業協会が実施しているオランダとの共同実験を含む油流出防止技術の研究開発及び船舶用機関の排気ガスの浄化技術の研究開発に対し助成措置を講じている。
　また、環境、安全、海運市況の安定化等の観点から船舶解撤の促進が重要な課題となっており、現在、海運、造船関係者等の協力を得つつ、その対応について検討を進めているところである。

３　中小造船対策の推進

　我が国の中小造船業は、内・外航船、漁船等の製造・修繕を通じて、効率的、安定的な海上輸送を確保し、水産資源の採取を支えるとともに、地場産業として地域経済の振興及び雇用機会の創出に寄与してきている。
　全般的には、近年の内需拡大に伴う内航貨物輸送量の伸び等により、昭和63年度以降、業況は徐々に回復してきているが、脆弱な経営基盤、過当競争体質等の問題に加え、近年の労働力確保難は深刻な問題となっている。また、国際的な漁業規制の強化により、漁船を主な事業対象とする中小造船業における経営環境は一層深刻なものとなってきている。
　このため、中小企業近代化促進法等に基づき新商品・新技術の開発、就労環境の改善等を図るための対策を推進していくこととしている。

４　舶用工業対策の推進

　我が国舶用工業は、長期不況から脱却し、中長期的にも安定的な需要が期待されるなかで、業況の改善が図られるなど総じて回復し、安定化の基調にあるが、長期不況の影響等により、なお従業員の不足・高齢化、生産設備の老朽化、技術ポテンシャルの低下等多くの問題を抱えている〔２−７−６図〕。
　こうした中で、平成３年12月の海運造船合理化審議会の答申において、舶用工業の基盤整備の必要性が指摘されたところであるが、これを受けて経営基盤の整備、安定供給体制の確立、技術開発体制の整備、国際協調の推進等、我が国の舶用工業が21世紀に向けて魅力ある産業に脱皮するための施策を推進しているところである。

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平成４年度

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