第３節　船員対策の推進

１　船員の雇用
２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化
３　船員の労働時間の短縮等と船員災害防止対策の推進

１　船員の雇用

(1) 船員雇用の現状

　外航海運における経営の合理化や国際的漁業規制の強化による漁船の減船等により総体的な雇用船員数は引き続き減少傾向を示しており、平成３年10月には約15万人と対前年比約5,000人（３％）の減少となお厳しい船員雇用情勢となっている。さらに、船員の年齢構成をみてみると、一般に高年齢化の傾向は変わらず、海技伝承の受け皿となるべき若手船員の不足という状況も依然として懸念されている。
　また、船員の労働需給面をみてみると、有効求人数が４年４月には2,648人と対前年同月比447人（14％）の減少となり、一方、有効求職数は4,296人と対前年同月比97人（２％）の増加となった。このため、有効求人倍率は0.62と対前年同月より0.12ポイント下がり、求職難という状況ではあるが、部門別でみると、外航船舶では0.39であるのに対し、内航船舶では1.02と部門間におけるアンバランスが生じている。

(2) 船員雇用対策の推進

(ア) 船員雇用対策

　国際規制等による漁船の減船に伴う離職船員等に対しては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法その他のいわゆる離職者四法に基づき職業転換給付金その他の給付金の支給等の措置を講じている。中でも、国際連合において、４年12月31日までに操業の停止が決議された大規模公海流し網漁業について、同様の措置を図っていくこととしている。
　上記対策のほか、外航海運においては、日本船舶への外国人船員の導入が拡大されるなど我が国の船員をめぐる雇用環境が変化していることを踏まえ、外国籍船への配乗を促進するなど日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、(財)日本船員福利雇用促進センターが船員労務供給事業等を実施している。
　また、内航海運においては、有効求人倍率に示されるとおり船員不足状況を呈するとともに、船員全休の年齢構成も高くなってきており、若年労働力を始めとした船員の確保が急務となっている。このため、省内に内航海運業労働力確保対策会議を設置するとともに、全国の運輸局にも内航船員確保対策協議会を設置し、関係労使の協力を得つつ、内航船員確保のため内航転換奨励金の支給、最新技術を導入した内航近代化船の技術開発等を内容とする対策を実施しているところであり、かつ、内航船員不足問題についての理解を深め、その解決策を探ることを目的として、荷主、内航海運業者、海員組合、学識経験者による「内航船員不足問題を考える懇談会」を設置し、解決方策についての討議を行っている。

(イ) 外国人船員受入れ対策

　外国人労働者の陸上への受入れについては、閣議了解により原則としていわゆる単純労働者は受け入れないこととされており、船員についてもこれを準用して日本船であって日本の船社が配乗権を有するものについては原則として外国人船員を配乗しないよう行政指導を行っている。これに対し日本船であっても海外貸渡しにより外国の船社が配乗権を持っているものについては、従来から外国人労働者の国内受入れ問題の範ちゅう外として外国人船員が一部配乗されている。
　外航海運については、昭和63年12月、海運造船合理化審議会から外国人船員の配乗を従来近海船等において実施されてきた海外貸渡方式により外航貨物船一般に拡大することが適当であるとの提言がなされた。これを受けて関係者間で協議・検討が進められ、平成元年10月労使の合意が成立し、２年３月15日に混乗第１船が就航した。
　客船に関しても、労使の合意により、平成元年３月より海外貸渡方式による混乗が、外航客船（３年６月より一定の条件を満たす内航併用客船を含む。）において始められている。
　また、２年８月からは、エンタテナー等の専門的な技術・技能等を有する外国人船員の日本客船（内・外航を問わない。）への混乗も認められている。
　一方、漁船については、元年11月、関係者間において、海外基地を利用する漁船を対象に外国人の受入れ基準に関し結論が得られ、２年９月より混乗が始められている。

２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化

(1) 船員教育体制の充実

　（新規学卒者の確保）
　商船大学及び商船高等専門学校の新規学卒者の採用については、これまで外航海運の不況により長期にわたって抑制され、特に、昭和61年から63年にかけてその採用者数は著しく落ち込んでいたが、最近に至り、海運不況も底を脱したこと及び若手職員が不足しつつあることを反映し、また、若手職員の確保は後継者育成、年齢構成のアンバランスを解消するうえでも必要であることから、平成４年度の新規学卒者の採用は前年度を更に上回る人数となっている〔２−７−７表〕。
　（船員教育機関の改善）
　近年の海運界における船員の需要構造の変化や若年層の生活意識の変化を踏まえて、社会的ニーズに的確に対応できるように、船員教育機関全般にわたって見直しを行うため、２年10月、海上安全船員教育審議会に「船員教育機関の今後のあり方について」諮問を行い、３年６月27日に、海員学校については、教育内容を現行の外航部員養成の教育から、主として内航職員養成の教育に重点を置くこととし、その方策の一環として、乗船実習期間を拡大し、修了時に４級海技士（航海及び機関）の受験資格を取得できるようにすること等を内容とする答申が出された。この答申を受けて船員教育の魅力化を図り、若者の海上志向を高めるため、教育内容等の改善を行い、４年４月から新しい制度により教育を実施している。

(2) 船員制度の近代化

　船員制度の近代化は、船舶の技術革新に対応するとともに厳しい海運情勢の下で日本人船員の職域を確保することを目的として、より少数精鋭化した乗組み体制の確立を段階的に図ってきたものである。
　この中で、４年５月には、一層設備を充実させるとともに船内職務体制を見直すことによる世界で最も効率化された乗組み体制（乗組員11名体制）の実験を目指したＰ段階実験の結果が船員制度近代化委員会においてまとめられた。
　また、大幅な円高の進行により、日本人フル配乗の近代化船を日本船の中核とする考え方を維持するのは困難となっているため、同委員会のもとに設置されているビジョン検討委員会において新しい近代化船のあり方についての検討が行われ、その検討結果が４年６月にとりまとめられた。
　これらを踏まえ、船員制度近代化委員会により「今後の船員制度近代化のあり方」の提言が４年６月19日に行われ、今後これに基づき、Ｐ船の実用化を図るとともに、マルシップ混乗船化しようとする近代化船において甲機両用資格職員の配乗を認めること等により混乗船の中で近代化船制度の活用を図ることとし、このため、所要の対策を講じていくこととしている。

３　船員の労働時間の短縮等と船員災害防止対策の推進

(1) 船員の労働時間の短縮等

　船員の確保を図るための魅力ある職場づくりを進めるとともに、ゆとりある生活を実現するとの観点から、船員の労働条件等の一層の改善が求められており、必要に応じ、船員労務官による監査を活用しつつ、その推進を図ることとしている。その中でも労働時間の短縮は極めて重要な課題となっているところであり、早期に週平均40時間制の実現を図るため、大型船及び外航船に乗り組む船員については、４年４月１日から従来の週平均48時間から44時間に短縮したところである。
　また、３年１月に船員中央労働委員会から船員法の労働時間等に関する規定を内航小型船にも適用すること等を内容とする答申が出されているか、同答申の内容に沿った「船員法の一部を改正する法律案」は第123回通常国会において可決、成立したところである。今後は、同法施行の５年４月１日までに船員中央労働委員会の審議・答申を踏まえつつ必要な政省令の改正等を行っていくこととしている。

(2) 船員災害防止対策の推進

　船員災害防止については、全般的に災害が多発している中小規模の船舶所有者に対し安全衛生管理体制の整備についての指導を重点的に強化するなど、第５次船員災害防止基本計画（５箇年計画）及び４年度船員災害防止実施計画に基づき、諸対策の推進を図っているところである。
　４年度は、同基本計画の最終年度に当たることから、５年度以降の船員災害防止の基本を定める第６次船員災害防止基本計画を策定していくこととしている。

---

平成４年度

目次