第９章　航空ネットワークの充実に向けた取り組み

　我が国の航空輸送は、時間価値の上昇に伴う高速交通ニーズの高まり等を背景として、旅客・貨物ともに急速な発展を遂げており、これらの増大する航空需要に対応するためには、空港の整備と航空サービスの充実を図り、国内・国際の航空ネットワークを充実させる必要がある。
　そのため、平成３年度を初年度とする第６次空港整備五箇年計画に基づき、新東京国際空港の二期施設及び東京国際空港の沖合展開の完成並びに関西国際空港の開港を最優先課題として空港整備を推進するとともに、増大する交通量に対応した航空保安体制の整備を進めている。また、航空サービスの面では、競争促進政策の推進、新国際航空運賃政策の推進、供給力の充実と効率化、地方空港の活用等を図っている。

第１節　空港整備の推進

１　第６次空港整備５箇年計画の推進
２　新東京国際空港の整備
３　東京国際空港の沖合展開事業の推進
４　関西空港の整備
５　一般空港の整備
６　航空交通流管理センター等の整備

１　第６次空港整備５箇年計画の推進

　（21世紀を展望した空港整備）
　航空需要の増大に対応して、計画的な空港及び航空保安施設の整備を推進するため、昭和42年度以来「空港整備五箇年計画」を策定してきている。 平成３年11月29日には、３年度から７年度までの５年間を計画期間とする第６次空港整備五箇年計画（投資規模３兆1,900億円、対前計画比66％増）が閣議において決定され、現在、同計画に従って積極的に空港整備を進めているところである。
　同計画においては、国内・国際航空ネットワークが集中する東京圏及び大阪圏の二大都市圏の空港制約を解消するため、新東京国際空港の二期施設及び東京国際空港の沖合展開事業の完成並びに関西国際空港の開港といういわゆる三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、一般空港等についても、就航機材の大型化等に対応するとともに、国際・国内航空ネットワークの充実を図るため、空港の新設、滑走路の延長等所要の整備を図ることとしている　〔２−９−１図〕。
　さらに、中長期的な航空需要の動向を勘案して、関西国際空港の全体構想についてその推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立するほか、中部新国際空港構想及び首都圏の空港能力の拡充についても調査を進めることとしている。

２　新東京国際空港の整備

　（二期施設の早期完成・供用に向けて努力）

(1) 空港の現況

　３年度の空港利用状況は、航空機発着回数12万2,000回、年間航空旅客数2,201万人、航空貨物量131万トンに上っている。この結果、旅客ターミナルビルは混雑緩和対策を重ねてきたにもかかわらず、適正取扱容量（1,300万人）を大きく上回り、滑走路及び貨物取扱施設も処理能力の限界に達しており、現在乗り入れている航空会社からの強い増便要請や新たな乗り入れ希望に応えられない状況にあり、二期施設の完成・供用が急務となっている。
　このため、鋭意、二期地区の工事を進めており、４年12月６日には、第２旅客ターミナルビルが供用される運びとなっている。さらに、これらと併せて、既存施設の能力増強にも取り組んでいる。

(2) 二期施設の完成に向けて

　二期施設の完成のための最大の課題である未買収地（21.3ha、全体の２％）の問題については、３年11月から、成田空港問題20有余年の歴史の中で、初めて、空港反対同盟と運輸省・空港公団、地元自治体等の関係者が一堂に会し、話し合う場である「成田空港問題シンポジウム」が開催されており、この中で反対派の意見を謙虚に聞くなど率直な議論を行うとともに、二期施設の必要性・緊急性や地元と共生できる空港づくりなどについての理解を求めていくこととしており、このような話し合いの努力の積み重ねにより、一歩一歩解決の道を求めることとしている。

(3) 過激派対策

　一方、空港周辺に常駐するいわゆる過激派は、昭和63年９月に千葉県収用委員会会長を襲撃して重傷を負わせたほか、空港に向けて飛翔弾を発射したり、千葉県職員宅、公団職員宅等に放火するなど、卑劣極まりない無差別なテロ・ゲリラを繰り返している。
　このため、空港内外に存する15か所の団結小屋等に対し,「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」の規定に基づき使用禁止命令を発し、このうち同命令違反が明白であった７か所については、62年以降、除去あるいは封鎖処分を実施している。なお、同法に基づく処分については多くの訴訟が提訴されているが、そのうち、通称「横堀要塞」への使用禁止命令の合憲性が最高裁大法廷で争われていた事件においては、平成４年７月１日、合憲判決（全員一致）により、国側の主張が全面的に認められたところである。

３　東京国際空港の沖合展開事業の推進

　（西側ターミナル施設の建設工事が最終段階へ）
　東京国際空港は、全国39空港との間に１日約250便（500発着）のネットワークが形成され、年間約4,000万人が利用している。本事業は、将来とも首都圏における国内航空交通の中心としての機能を確保するとともに、航空機騒音問題の解決を図るため、東京都の羽田沖廃棄物埋立地を活用し、空港を沖合展開するものである。本事業においては、全体を３期に分け段階供用を行うこととしており、第１期については、昭和63年７月２日の新Ａ滑走路供用開始をもって完了し、滑走路年間処理能力は以前より増大し、順次増便が行われてきている。
　これに引き続き、第２期として西側ターミナル施設の整備を、平成５年９月後半供用を目途として推進してきており、工事は最終段階を迎えている。これにより、既存旅客ターミナルビルの約３倍の規模を持つ西側旅客ターミナルビルや約5,000台収容可能な立体駐車場等のターミナル施設が整備され、また、空港アクセスとして東京モノレールの西側旅客ターミナルビルへの延伸、京浜急行と東京モノレールとの接続、湾岸道路、環状８号線の空港への延伸が図られる計画である。この結果、旅客サービスレベルは、首都圏の空の玄関にふさわしいレベルへと向上するととなる。
　一方、第３期計画に係る用地造成の一環として、おしるこ状態ともいわれる超軟弱な地盤の改良工事に、各種の技術開発を行いながら２年度に着手し、鋭意推進しているところである〔２−９−２図〕。

４　関西国際空港の整備

　（空港島の埋立も完了、２年後の開港に向けて進む空港建設）

(ｱ) 空港計画の概要

　関西国際空港は、大阪湾南東部の泉州沖約５kmの海上に建設中の我が国初の本格的な24時間運用可能な空港である。同空港は、将来の全体構想を踏まえ、段階的に整備を図ることとし、現在、６年夏頃の開港を目標として第１期計画の建設を進めている〔２−９−３表〕。

(ｲ) 空港建設の進捗状況

　昭和59年10月に設立された関西国際空港株式会社は、62年１月に空港建設工事に着手し、平成３年５月には空港島と対岸部を結ぶ連絡橋の橋脚・橋桁の設置を、３年12月には空港島の埋立（土砂の搬入）を完了させており、現在、管制塔、滑走路、旅客ターミナルビル等の空港諸施設の建設工事を急ピッチで進めているところである〔２−９−４図〕。

(ｳ) アクセス交通の整備

　関西国際空港は、大阪、神戸とそれぞれ30分で結ばれるなど、鉄道、道路、海上、といった様々なアクセス交通で主要都市と連絡する計画となっており、現在、これらのアクセス交通の施設整備その他の準備を精力的に進めているところである。

(ｴ) 全体構想

　関西国際空港の全体構想については、３年11月の第６次空港整備五箇年計画の閣議決定において、『関西国際空港の全体構想については、その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。』とされたところであり、この閣議決定の趣旨に沿って適切に対処することとしている。
　なお、４年度予算において、全体構想に関する調査費として３億5,000万円（国5,000万円、関西国際空港(株)３億円）が計上されており、これにより所要の調査を行うこととしている。

５　一般空港の整備

　（航空ネットワークの充実・多様化をめざして）

(1) 整備の現状

　一般空港の整備については、昭和42年度の第１次から平成３年度の第６次に至る空港整備五箇年計画に基づき着実に実施してきており、昭和42年度末においては空港数52、うちジェット化空港は全空港の12％に当たる６空港、2,500ｍ以上の滑走路を有する大型ジェット機の就航可能な空港は全空港の４％に当たる２空港であったものが、平成４年11月１日現在で、空港数84、うちジェット化空港は58％に当たる49空港、大型ジェット機の就航可能な空港は27％に当たる23空港となっている〔２−９−５図〕。その結果、輸送構造をみると、３年度においては国内航空180路線のうち68％に当たる122路線がジェット化され、ジェット機就航路線の旅客数は全旅客数6,869万人の95％に当たる6,554万人を占めるまでに至っている。また、東京国際空港及び大阪国際空港を利用した旅客は全旅客数の78％に当たる5,357万人を占めており、両基幹空港への二極集中構造となっている。

(2) 将来の展望

　４年度には新規事業として福井空港、利尻空港、新千歳空港（Ｂ滑走路）の滑走路新設や慶良間空港の新設に着手するなど、23空港において滑走路の新設・延長事業を進めるとともに、新たにゼネラルアビエーション空港として岡南飛行場の整備を行っている。これらが完成すると空港の数は現在の84から91に、ジェット化空港の数は49から59に、大型ジェット機の就航可能な空港は23から28に増加する。
　今後においても、航空需要の増加に対応した航空ネットワークの充実・多様化を図るため、引き続き一般空港のジェット化、大型化等を推進するとともに、地方拠点空港におけるターミナル地域の整備を推進する。また、地方空港の国際化についても必要に応じてその推進を図る。
　一方、航空サービスを享受し得ない地域や離島における空港の新設等の整備については、需要動向、路線運営の見通し、投資効率等を勘案しつつ、計画的に進めていく。

６　航空交通流管理センター等の整備

　（航空交通の増大に対応した航空保安システムの新たな展開）
　東京国際空港の沖合展開等の三大空港プロジェクトの進捗等に伴う航空交通量の大幅な増加に対応し、航空交通の安全と効率的な運航を確保するため、全国の航空交通流を一元的に制御するための航空交通流管理センターを６年度から本格的に運用すべく整備を進めている。また、航空交通の高密度化等に対応し、管制情報処理システムの高度化・高信頼化を図るため、現在、分散配置されているテストシステムを一か所に集中し、効率的なソフトウェアの開発・評価及び災害等による管制機関の機能喪失時の危機管理を行うためのシステム開発評価センターを５年度から運用すべく整備を進めている。
　さらに、関西国際空港の開港に伴う関西空域の航空交通の輻輳に対応するため、ターミナル管制業務を一元的に実施して空域の有効利用と管制処理能力の向上を図るための関西広域ターミナル管制所を開港に合わせて運用関始すべく整備を進めている。

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平成４年度

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