平成３年度〜５年度運輸の動き

年・月	施設・一般
平成３年７月	・運輸省の大幅な組織改正実施［１日］ ・(財)日本海洋レジャー安全・振興協会設立［１日］ ・(財)日本モーターボート協会が事業内容等を一部変更し (財)マリンスポーツ財団に名称変更［１日］ ・大阪湾長期構想（オーバルビジョン2050）策定［２日］ ・国際船と海の博覧会の参加契約締結［３日］ ・観光交流拡大計画（Ｔwo Ｗay Ｔourism 21）策定［10日］ ・ペルシャ湾の大気及び海洋汚染対策専門家チームとして 海上保安庁職員、気象庁職員及び日本気象協会職員をイラン派遣 ［18日〜８月15日］ ・第６回海の祭典（新潟）［20日〜29日］ ・「ポートルネッサンス21フォーラムイン新潟」開催［22日］ ・ジェットフォイル（全没翼型水中翼船）の夜間翼走運行を 認める通達発出［25日］
８月	・「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の 追加的措置」書簡交換［１日］ ・お天気フェア'91の開催［６日〜11日］ ・東京国際空港（羽田）開港60周年［25日］
９月	・(社)日本物流団体連合会設立［９日］ ・第６回観光立県推進地方会議開催（青森、岩手、秋田） ［17日〜19日］ ・天皇・皇后両陛下東南アジア三国御訪問に伴い航空保安 体制の強化［26日〜10月６日］及び大規模な海上警備を実施
10月	・新幹線鉄道施設の関係旅客鉄道株式会社に対する譲渡 ［１日］ ・鉄道整備基金の設立［１日］ ・日本郵船(株)が日本ライナーシステム(株)を吸収合併、 北米定期航路３社体制に移行［１日］
11月	・スカイ・レジャージャパン'91開催（福岡県北九州市） ［２日〜４日］ ・第７回観光立県推進地方会議開催（鳥取・島根） ［６日〜８日］ ・道路運送車両の保安基準の一部改正（大型貨物車への 大型の後部反射器の装備及び後部突入防止装置の改善の 義務付け）［16日］ ・第１回成田空港問題シンポジウム開催［21日、 以降12月３日、平成４年１月17日、２月20日、３月19日、 ５月19日、７月16日、７月30日、９月29日に開催］ ・第８次港湾整備五箇年計画閣議決定［29日］ ・第５次海岸事業五箇年計画閣議決定［29日］ ・第６次空港整備五箇年計画閣議決定［29日］
12月	・公共交通機関における精神薄弱者運賃割引の実施［１日］ ・(社)ウォーターフロント開発協会設立［３日］ ・「21世紀を展望したこれからの造船対策のあり方について」 答申（海運造船合理化審議会）［10日］ ・ディーゼル電気ハイブリッドバスの試験自動車の大臣認可 ［11日］
平成４年１月	・日米首脳会談により、「グローバル・パートナーシップ 行動計画」作成［８日〜９日］ ・国際コンベンション・シティに８都市を第２次指定 （秋田市、奈良市、北九州他）［８日］ ・「名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に 関する基本計画について」答申［10日］ ・対ソ緊急人道支援（３年12月決定）の一環として、 海上保安庁の巡視船「つがる」により国後島へ 食糧を輸送［12〜14日］ ・(財)日本海洋レジャー安全・振興協会がレジャー・ スキューバ・ダイビング事故に係る応急医療援助事業 （ＤＡＮ　ＪＡＰＡＮ）を開始 ・第１回ＯＳＰＡＲ協力会議開催（マニラ） ［30日から２月１日］
２月	・海上における遭難及び安全の世界的な制度 （ＧＭＤＳＳ）の運用開始［１日］ ・対ロシア連邦等緊急人道支援（４年１月決定）の一環として、 海上保安庁の巡視船「えちご」によりウラジオストクへ、 大型飛行機「おじろ」によりサハリンへ 食料・医療品等を輸送［９日〜13日］ ・米国車８年ぶりの型式指定［24日］ ・ＧＭＤＳＳに適合した海上予報・警報の発表［１日〜］ ・気象変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ）第７回会合 （ジュネーブ）第一次報告書補遺発表［10日〜12日］ ・ＵＮＣＴＡＤの機構改革が行われ、海運委員会は 開発途上国における競争的サービス育成委員会に 統合が決定［25日］ ・地球温暖化フォーラム［28日］
３月	・(財)交通事故総合分析センター設立［５日］ ・交通海事機関海洋環境保護委員会において、タンカーの 構造規制採択［６日］ ・海運造船合理化審議会が「今後の内航海運対策のあり方」を 答申［９日］ ・(社)日本自家用自動車管理業協会の設立認可［13日］ ・気象審議会答申第18号「社会の高度情報化に適合する 気象サービスのあり方について」［23日］ ・「オゾン層観測報告1991」発表［26日］ ・「地球温暖化監視レポート1991」発表［26日］ ・「洪水予報指定河川の拡大」（新たに13水系27河川指定） ［26日］ ・「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する 臨時措置法」の公布［31日］ ・「自動車の安全確保のための今後の技術的方針について」 答申（運輸技術審議会）［31日］ ・「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に 関する臨時措置法」の一部改正（特定施設の追加）［31日］
４月	・「船員法第60条第２項及び第62項の労働時間に係る 暫定措置に関する政令」の一部改正を施行 （船員の労働時間の短縮）［１日］ ・日・ＥＣ輸入ハイレベル協議の実施 ・国際航空運賃の特別運賃に係るゾーン運賃制の導入［３日］ ・第１回アジア船主フォーラムを(社)日本船主協会主催で 東京で開催［６日］ ・「気象変動に関する枠組み条約」の採択（ニューヨーク） ［30日〜５月９日］
５月	・「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を 改正する法律」公布［６日］ ・国際船と海の博覧会開催［15日〜８月15日］ ・「船員法の一部を改正する法律」公布（労働時間等に関する 規定の適用範囲の拡大及び定員規制の見直し［22日］ ・船舶からの大気汚染問題検討会設置［22日］ ・東京都区部・横浜地区におけるタクシー運賃改定［26日］ ・「中小企業流通業務効率化促進法」公布［29日］
６月	・「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における 総量の削減等に関する特別措置法」公布［３日］ ・物流ＥＤＩ研究会発足［３日］ ・国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ、地球サミット） （リオデジャネイロ）「気候変動に関する枠組条約」 我が国署名［３日〜14日］ ・「新たな物流体系への対応をめざした港湾懇談会」 中間とりまとめ［17日］ ・「人と地球にやさしい港湾の技術をめざして −港湾技術開発の長期政策−」を策定［17日］ ・運輸政策審議会諮問第13号に対する答申［19日］ ・ロランＣ局の日本政府への移管及び共同使用について 日米合同委員会において承認［22日］
７月	・(財)日本海洋レジャー安全・振興協会がプレジャーボート 救助事業（ＢＡＮ）を開始［１日］ ・横堀要塞使用禁止命令取消等請求事件上告審最高裁大法廷 にて国側勝訴［１日］ ・三陸・海の博覧会開催（岩手県）［７月４日〜９月15日］ ・港湾局ＴＳＬ対策本部設置［８日］ ・国際船と海の博覧会ジャパンディ実施［15日］ ・「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する 臨時措置法」の施行［16日］ ・第52回海の記念日［20日］ ・海の旬間［20〜309日］ ・第７回海の祭典（仙台）［７月20日〜８月８日］ マリンレジャー・セーフティー・キャンペーン開催（逗子）［29日］ ・「今後の自動車検査及び点検整備のあり方について」諮問 （運輸技術審議会）［27日］ ・日米構造問題協議フォローアップ会合［28日、29日］ ・お天気フェア'92の開催［29日〜８月２日］ ・輸入促進法に係る「地域輸入促進指示」告示［30日］
８月	・自動車損害賠償責任保険（共済）支払基準等の改正 （自賠責保険（共済）の保険金のうち休業損害限度額 １万８千円／日への引き上げ等）［１日］ ・日米建設レビュー会合［４日、５日］
９月	・ＥＡＴＡ（Ｅurope Ａsia Ｔrades Ａgreement）締結 ［１日］ ・運転代行業について事業報告制の導入［１日］ ・空の日［９月20日］ ・空の旬間［20日〜30日］ ・航空国際フェスタ開催［22日〜27日］ ・「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び 特定地域商工業の振興に関する法律」施行［９月25日］
10月	・「中小企業流通業務効率化促進法」施行［１日］ ・スカイ・レジャー・ジャパン'92開催（埼玉県桶川市） ［31日〜11月１日］
11月	・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第８回会合 （ハラーレ：ジンバブエ）［11日〜13日］ ・第８回観光立県推進地方会議（香川、徳島、愛媛、高知） ［予定］ ・第４回モントリオール議定書締約国会合 （コペンハーゲン）［23日〜25日］ ・第２回ＯＳＰＡＲ協力会議開催（ジャカルタ） ［30日〜12月２日］
平成５年春	・自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の 一部改正（自動車の燃費目標値の強化）［１月予定］ ・「船員法の一部を改正する法律」施行（労働時間等に関する 既定の適用範囲の拡大及び定員規制の見直し［４月１日予定］ ・「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を 改正する法律」施行［４月予定］

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平成４年度

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