第２節　災害対策の推進

　運輸省、海上保安庁及び気象庁は、災害対策基本法に定める指定行政機関として、防災業務計画を策定し、災害防止のための予報体制の強化、輸送施設及び交通機関の災害予防対策、国土保全対策、災害復旧事業を総合的かつ計画的に推進している。

１　災害予防の強化
２　国土保全の推進
３　我が国における地震・津波災害への対応
４　雲仙岳噴火災害等への対応
５　国際防災の10年の推進

１　災害予防の強化

(1) 予報・監視体制の強化

(ｱ) 気象情報の提供等

　気象庁は、地域ごとのより細かい予報・警報の発表、防災のための的確な気象情報を正確かつ迅速に提供するため、昭和63年度からコンピュータネットワークの整備を進めており、平成５年度には沖縄Ｌ−ＡＤＥＳＳ（地方中枢気象資料自動編集中継装置）を更新・整備する。更に、沖縄管内の航空気象官署に航空気象情報配信装置を整備し、関係機関への情報伝達を強化する。観測装置については、気象レーダーの更新（宮古島、石垣島レーダーを統合し石垣島於茂登岳へ移設・更新）、アメダス（地域気象観測システム）の有線ロボット気象計（四要素）の更新（204ヶ所）、積雪深計の更新（12ヶ所）、高層気象観測自動処理装置の整備（鹿児島、稚内）等を実施して近代化、効率化を図ることとしている。また、関西国際空港に、航空機の離着陸に重大な影響を与えるウインドシヤーを捕らえることができるドップラーレーダーを整備し、航空気象観測体制を強化することとしている。
　また、海洋についても高潮や津波に対する注意報・警報の発表をはじめ、日本近海及び北西太平洋域の海水温・海流・波浪・海氷の解析及び予報等の情報を作成・提供し、船舶及びマリンレジャー等の安全確保に寄与するとともに、引き続き解析・予報精度の一層の向上を図っている。更に、４年から運用を開始しているエルニーニョ監視センターは、エルニーニョ現象の解析及び情報の提供を行っている。

(ｲ) 地震対策

　気象庁は、全国的な地震観測を行い、津波予報、地震情報等防災上必要な情報を提供している。気象庁長官は東海地震の発生のおそれがあると判断した場合には、内閣総理大臣に「地震予知情報」を報告することとされており、このため、各種観測データをリアルタイムで処理し、総合的に監視する「地震活動等総合監視システム（ＥＰＯＳ）」を運用しているが５・６年度には、「地震活動等総合監視システム」の改良更新を行い津波予報の一層の迅速化を図るとともに、東京管内の普通観測火山の振動観測データをテレメータし、地震・火山データの一元処理による火山活動監視強化を図ることとしている。また、５年度は沖縄気象台に地震津波監視システム（ＥＴＯＳ）を整備する。
　海上保安庁は、地震予知に必要な基礎資料を得るため、南海トラフ等において、海底地形・地質構造調査、潮汐観測、地磁気観測、重力観測等を実施し、これらのデータを地震予知連絡会に提供している。

(ｳ) 火山対策

　気象庁は、全国83の活火山のうち、活動的な19火山の常時監視を行い、その他の火山については、火山機動観測班が計画的に基礎調査を実施している。噴火等の異常時には、同観測班が出動して緊急観測・監視を行うこととしている。また、平成５年度には、札幌・仙台両管内の普通観測火山の監視強化を図るため、振動観測データの管区気象台へのテレメータを図る。これらの観測成果に基づき、適時適切に緊急火山情報及び臨時火山情報等を関係都道府県知事等防災機関に通報・伝達している。
　海上保安庁は、南方諸島・南西諸島海域の海底火山活動を的確に把握するため、定期的に航空機等による観測を実施し、これらのデータを火山噴火予知連絡会に提供している。

(2) 防災対策

(ｱ) 鉄道の防災対策

　鉄道事業は、鉄道施設について鉄道運転規則及び軌道運転規則に基づく定期点検等を行い、危険個所を早期に把握するとともに、必要に応じ橋梁等の構造物の取替え又は改良を実施している。さらに、雨期や台風時期に被害の発生する恐れのある個所の点検を強化し、災害防止に努めている。運輸省においては、旅客会社等が行う防災施設の設置のうち、治山、治水等の公共防災事業に準じるものについて、所要の助成措置を講じている。また、消防庁と協議のうえ地下鉄道の火災対策に関する技術基準を作成し、これに基づいて必要な指導を鉄道事業者に行っている。

(ｲ) 港湾の防災対策

　地震対策として、観測強化地域及び特定観測地域とその周辺の港湾において、耐震強化岸壁等の整備を実施しているほか、既存の岸壁等の液状化対策工事を実施している。また、火山対策として避難施設緊急整備地域の伊豆大島波浮港及び長崎県島原港において、避難岸壁等の整備を実施している。

(ｳ) 海上防災体制

　海上保安庁は、海上における災害の発生に備え、自ら排出油防除資機材の整備等を行うほか、海上災害防止センターを中心とした民間の海上防災体制の充実を図るとともに、流出油災害対策協議会の設置を促進するなど官民の協力体制の強化に努めている。また、中央防災会議において決定された「当面の防災対策の推進について」（昭和58年）及び「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」（平成４年）に基づき、立川広域防災基地における海上防災関係施設及び横浜海上防災基地の整備を推進している。

(ｴ) 空港における消火救難体制及び雪害対策

　各空港ではＩＣＡＯの基準に基づき、化学消防車、救急医療資器材の整備等消防体制と救急医療体制の整備を進めている。特に、今年４月の花巻空港におけるＪＡＳ機事故を契機に、改めて地方公共団体の管理する空港等についてこれらの強化充実を指導した。
　積雪寒冷地の空港においては、除雪車両の整備等除雪体制を強化し、降雪期の航空機運航の安全性及び定時性確保に努めている。

２　国土保全の推進

(1) 安全で快適な生活を支える海岸事業の推進

　港湾海岸事業では、人口・資産が集積する“みなとまち”を高潮、侵食、津波等の自然災害から守り、良好な海岸環境を創出する「ふるさとの海岸づくり」を進めており、東京湾、伊勢湾、大阪湾等における高潮対策、新潟港西海岸等での侵食対策、三陸・土佐沿岸等での津波対策、熱海港海岸等での海岸環境整備事業等を実施している。
　特に、全国の海岸の中で他の模範となるような海岸を選定し、「ふるさと海岸整備モデル事業」及び「ビーチ利用促進モデル地区制度」を活用して「白砂青松」の再生や、大規模で複合的なビーチの整備を推進している。

(2) 災害復旧事業の実施

　港湾施設及び港湾内の海岸保全施設の４年の災害は、２月の冬季風浪、８月の台風10号等により約32億円の被害が発生した。これらの災害及び２年、３年に発生した災害を早期に復旧させるため４年度に実施した災害復旧事業費は、約91億円である。また、５年１月の釧路沖地震、２月の冬季風浪、７月の北海道南西沖地震８月豪雨・台風などによって災害が発生しており、10月中旬までの災害報告額は約412億円と、すでに４年の年間の被害報告額を大きく上回っている。

３　我が国における地震・津波災害への対応

(1) 北海道釧路沖地震への対応

　５年１月15日20時06分頃、釧路沖の深さ107kmを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、釧路で震度６を観測したほか、帯広等で震度５を観測した。地震発生後、気象庁は地震情報を的確に発表し、現地調査のため地震機動観測班を派遣した。
　釧路港、霧多布港等において、被害を受けた港湾関係施設は約130億円に達しており、このうち主要施設については、本年度内の復旧を目途に復旧工事を鋭意実施している。
　海上保安庁は、地震に伴い発生したアスファルトの海上流出事故に対し、釧路海上保安部に流出油災害対策本部を設置し、オイルフェンスの展張等による防除措置等を実施した。

(2) 伊豆半島東方沖の群発地震への対応

　伊豆半島東方沖で５年５月26日から群発地震活動が始まり、有感地震が多発した。気象庁では、地震機動観測班を派遣し、地震計を設置するなど観測を強化するとともに、地震情報等により、逐次地震の発生状況を発表した。
　海上保安庁では、航空機により熱赤外線放射温度計による海水表面温度の測定等を実施するとともに、測量船による水中音響観測を実施した。

(3) 北海道南西沖地震への対応

　５年７月12日22時17分頃、北海道南西沖の深さ34kmを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、江差、寿都等で震度５が観測され、奥尻島等には大津波が来襲した。気象庁は、22時22分に北海道の日本海沿岸と太平洋沿岸等に津波警報・注意報を発表した。気象庁は海洋気象観測船「高風丸」により、奥尻島に津波被害の現地調査のための地震機動観測班及び日本赤十字社の救援物資の輸送を実施した。
　また、北海道大学と共同で余震域を含む海域での自己浮上式海底地震計による調査観測を実施した。
　港湾関係では、奥尻港、函館港等において埠頭等で沈下、亀裂などの被害が発生したが、被害を受けた港湾関係施設のうち、緊急的に復旧する必要のある施設については、応急復旧工事を実施し、港湾活動に対応している。なお、本格的な復旧については、関係機関とも調整を図りながら、速やかに実施することとしている。
　海上保安庁は、本庁に対策室を、第一管区海上保安本部に対策本部を設置し、巡視船艇・航空機等による行方不明者の捜索救助、救援物資の緊急輸送等を実施するとともに、震源域付近の海底地形・地質構造調査等を実施し、多数の活断層等を確認した。

４　雲仙岳噴火災害等への対応

(1) 雲仙岳は、２年11月17日に198年ぶりに噴火した。その後、一時活動は低下したが３年２月12日に再噴火し、５月以降火山活動が活発化し現在も依然活動が続いている。規模の大きな火砕流の発生により、３年６月３日に死者・行方不明者43人、５年６月23日に死者１人等の被害が発生したほか、噴出した火山灰等による土石流により、現在もなお、島原鉄道に不通区間（島原外港〜深江）がある等深刻な被害が続いている。運輸省は災害発生以来、島原鉄道に対する災害復旧費の助成等各種の対策を講じてきており、今後も島原鉄道の復旧等に対して可能な限り支援を講ずることとしているほか、港湾管理者との連絡調整を図りつつ、島原港において避難岸壁、避難広場等の整備を推進している。
　海上保安庁は、発災後から、付近海域の監視・警戒、海底地形・変色水等の調査等に万全を期しており、現在も引続き情報の収集に努めるとともに避難民の輸送等万一の場合に備え、巡視船艇・航空機が即応できる体制を確保している。
　気象庁では、雲仙岳の活動に対し観測・監視体制の強化を図ってきたところであるが、平成３年６月３日の規模の大きな火砕流の発生以降遠望観測装置等の整備強化を行った。しかし、その後も続いている活発な火山活動に対処するため、平成３年度補正予算等により、地震計、遠望観測装置、傾斜計、空振計、地磁気観測装置等の各種観測機器を整備し、一層の観測・監視体制の強化を図り、これらの観測データに基づいて火山情報を迅速的確に発表している。更に、５年４月１日福岡管区気象台に地震火山課を設置し、体制を強化している。また、土石流が発生し易くなっており、長崎海洋気象台ではこの状況を考慮し、注意報・警報の適切な発表に努めている。

(2) 平成５年８月豪雨災害への対応

　５年７月31日から８月７日にかけて九州・中国地方を中心に大雨が降り、気象庁では適時、警報等を発表し、厳重な警戒を呼びかけた。
　しかしながら、河川の氾濫、土石流等により死者・行方不明者79人等（８月30日消防庁資料）の被害が発生した。この豪雨により鹿児島、宮崎両県を中心に日豊本線（鹿児島〜西都城）、肥薩線（吉松〜隼人）が１月以上にわたり不通になる等、交通機関にも大きな被害が発生した。また、海上保安庁では、直ちに巡視船艇・航空機等を動員し、海岸で孤立した被災者1,380人を救出したほか、警察、自衛隊等の災害復旧要員528人の輸送等の救援活動を実施した。

５　国際防災の10年の推進

　自然災害による被害の世界的な軽減を図るため、国連において1990年代を「国際防災の10年」とすることが決定され、これを受けて政府は、元年に内閣総理大臣を本部長とし、運輸大臣、国土庁長官等を、副本部長とする〔国際防災の10年推進本部〕を設置し、国際防災の10年の活動を積極的に推進することとしている。また、中間年にあたる６年５月に横浜市において「国際防災の10年」世界会議を開催する予定である。運輸省、海上保安庁及び気象庁としても国際防災10年の活動に積極的に対応している。

平成５年度

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