第３節　技術開発の推進

　運輸技術の分野は、鉄道、自動車、船舶、港湾、航空、気象、海上保安等広範囲にわたっており、その技術開発の成果は、多くの人々の生活の向上に貢献することが期待される。平成３年６月には運輸技術審議会より諮問「21世紀を展望した運輸技術施策について」に対する答申が出され、運輸技術施策全般にわたる各種の技術について今後の開発の方向性が示された。運輸省では、今後も引き続き、同答申の趣旨に沿って運輸技術施策を推進し、国民生活の質の向上に寄与することとしている。以下に現在進めている主な技術開発事例を紹介する。

１　鉄道技術の開発
２　港湾技術の開発
３　造船技術の開発
４　人工衛星の開発利用
５　交通安全のための技術開発
６　地震・噴火、気候変動気象予測のための技術開発

１　鉄道技術の開発

(1) 超電導磁気浮上式鉄道

　昭和37年に国鉄が開発を始めた超電導磁気浮上式鉄道については、超高速、低公害等の性格を有する将来の都市間大量輸送機関として期待され、現在は、(財)鉄道総合技術研究所において開発が進められている。
　宮崎実験線（単線高架構造、延長７km）においては、54年に無人の実験車両で517km/hを達成し、また、62年には有人の実験車両で400km/hを達成するなど実験成果を上げており、平成５年１月から難燃化等を十分に考慮した新しい車両ＭＬＵ002Ｎを使用して走行実験を行っている。
　また、２年度からは、山梨県において新しい実験線の建設を進めており、高速連続走行試験等を経て、10年度末までに実用化のめどを立てる予定である。

(2) 常電導磁気浮上式鉄道

　昭和49年より日本航空によって開発が始められたＨＳＳＴについては、エイチ・エス・エス・ティ開発(株)に技術等が継承されて現在に至っている。さらに、平成３年５月から第３セクターの中部エイチ・エス・エス・ティ開発(株)において、愛知県内の実験線で最高速度100km/h程度のシステムについて実用化のための各種試験が行われた。また、運輸省においても、その安全性、信頼性等に関する技術評価方法等の検討を行った結果、最高速度100km/h程度のシステムについては、実用化に際して技術的な問題はないとの結論を得た。

(3) 鉄道の高速化

　鉄道の高速化は、運輸政策審議会及び運輸技術審議会の答申でも指摘されており、新幹線においては、300km/h台の営業運転最高速度を目指して４年度から次世代の高速試験車両による走行試験が行われている。在来線においても、ＪＲ各社では、最高速度130km/hの営業運転を行っており、また、最高速度160km/h程度の営業運転を目指した車両の開発が進められているほか、一部大手民鉄でも130km/h化に向けた検討が行われている。運輸省としても、(財)鉄道総合技術研究所における基盤的技術開発に対する補助金等の各種支援措置を講じている。

(4) オンレールトレーラー等の開発

　環境問題、省エネルギー化等に対応する観点から陸上貨物輸送の鉄道へのモーダルシフトを促進するため、鉄軌道上は貨車、道路上はトレーラーとなるオンレールトレーラーの実用化に向けた技術開発を進めているほか、鉄道施設の保守・検査に係わる労働環境の改善や将来の労働力不足に対応する観点から省力化・効率化が急務となっているため、保守・検査の近代化のための技術開発を進めている。

２　港湾技術の開発〔２−11−３図〕

　港湾を取りとりまく社会、国際社会の変化に対応して、運輸省は、21世紀初頭をめざした港湾の技術開発を推進していくために、今後重点的に取り組むべき技術開発課題を掲げ、その実現のための様々な推進方策を示した「人と地球にやさしい港湾の技術をめざして−港湾の技術開発の長期政策−」を４年６月に発表した。
　この長期政策を踏まえ、各港湾建設局や港湾技術研究所で策定した技術開発のアクションプログラムに従って、港湾工事の省力化に向けてケーソンの一部をプレハブ化することにより現場作業の低減を図れるパネルシステムケーソンの開発、作業船の超高精度な位置測定をリアルタイムで行える人工衛星利用船位測定システムの開発や、ウォーターフロントの安全性・防災性の向上のため、大都市直下大地震等に対応した臨海部の耐震設計手法の高度化の研究等を行っている。また、テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の導入に向けて、ＴＳＬ対応の高速岸壁荷役機械及びヤード荷役システム等の技術開発も行っている。
　一方、近年技術力向上の著しい民間に対し技術開発を支援するため、「港湾に係る民間技術の評価制度」、「共同研究制度」、「共同技術開発制度」や各種の税制措置等を講じているが、５年度からは新技術を実際の工事で採用し検証を行うための「新技術活用パイロット事業」を創設したところであり、今後も更なる支援策を整備していく予定である。また安全・快適な港湾空間の創出に資するため、マリーナ、臨海交通施設等の技術基準を新しい技術的知見により充実することを主要課題とし、６年４月の適用を目指して「港湾の施設の技術上の基準」の見直しを進めている。

３　造船技術の開発

　造船技術の高度化、海上輸送の効率化のため、造船業基盤整備事業協会を通じ高度船舶技術の研究開発を推進しており、現在、テクノスーパーライナー（航空機やトラックよりも大量の貨物（積載重量1,000トン）を高速（速力50ノット）かつ航空機よりも低コストで輸送することができ、トラック輸送から海上貨物輸送へのモーダルシフトにより労働力不足、交通渋滞等の緩和に貢献しうる新形式超高速船）及び高信頼度舶用推進プラント（６ヶ月間メンテナンスフリーの高い信頼性を有し、熱効率等も現状を大きく上回るエンジン）の研究開発を進めている。さらに、地球的規模での環境問題に対処するため、新形式タンカー構造等の油流出防止技術及び排気ガス浄化技術の研究開発を推進しており、この研究成果については、広く普及を図ることとしている。この他にも、造船業ＣＩＭ、超電導電磁推進船等の様々な研究開発を推進している。
　原子力船「むつ」は、現在、解役作業が行われており、後利用の検討も進められている。「むつ」の建造、航海、解役を通して得た知見を踏まえ、日本原子力研究所等では改良舶用炉の研究開発が進められている。なお、運輸技術審議会において、５年４月の運輸大臣諮問第18号「新時代を担う船舶技術開発のあり方について」を受け、現在、船舶技術開発について豊かな社会への貢献、地球との調和、安全性の追求、世界に貢献する船舶技術等の観点から新たな展開を図っていくための重要技術開発課題等について検討が行われている。

４　人工衛星の開発利用

(1) 気象観測

　元年９月に打ち上げられた静止気象衛星４号は、台風等の気象観測を実施し災害の防止・軽減等に寄与しているとともに、アジア、オセアニアの天気予報や世界気象機関の世界気象監視（ＷＷＷ）計画等に貢献している。また、気象衛星の安定的・継続的な運用を図るため、平成６年度打ち上げを目標に静止気象衛星５号の開発を進めている。この衛星では、赤外チャンネルの増加により、水蒸気分布の観測と海面水温測定の精度向上等利用の拡大等が図られる予定である。

(2) 航空管制

　洋上の航空機は、不安定かつ容量の少ない短波通信を用い、パイロットからの位置通報を基に管制を行っている。将来の航空交通量の増大に対応していくためには、衛星を利用することにより、管制機関と航空機との間の通信を大幅に改善し、洋上の航空機の正確な位置の把握等安全性及び管制処理能力の飛躍的向上を図ることが必要とされる。このため今後、衛星導入に向けての実用化のための研究を行うこととしており、２年度から衛星データリンクの研究を行っている。

(3) 捜索救助

　遭難情報をよりリアルタイムに入手できるよう、静止衛星を利用したシステムの実験を行うこととし、元年より静止気象衛星５号に搭載する遭難信号中継器の開発を進めている。

(4) 海洋測地〔２−11−４図〕

　我が国の管轄海域の確定のためには、海図上の本土及び離島の位置を世界測地系で表示しておく必要がある。このため、海上保安庁では、世界測地系に基づくこれらの位置関係を高精度で求めるため、測地衛星「ラジオス」、「あじさい」等を利用した海洋測地を推進している。

(5)運輸多目的衛星

　運輸政策行政の各分野で衛星利用の重要性が増大している一方、民間においても衛星利用に対する期待が高まっており、運輸省としてはこのような状況を踏まえ、様々な衛星利用ニーズを効率的かつ経済的に満たすため、運輸に関する多目的な衛星システムの検討を行っている。

５　交通安全のための技術開発

(1) 自動車

　近年の厳しい交通事故の状況に対処するため、４年の運輸技術審議会答申を踏まえ、灯火器の被視認性向上に関する研究、側面衝突時の乗員保護性能に関する研究等事故の回避及び事故時の乗員の保護の両面からの車両構造に関する調査・研究・評価を推進している。
　また、エレクトロニクスを応用し、車両の周囲の交通環境・路面状況等を検知するセンサー等を車載することにより自動車を高知能化し、最も適切な安全動作を行うことができる先進安全自動車（ＡＳＶ）を21世紀初頭に実用化すべく３年度から調査研究を行っている。

(2) 鉄軌道

　鉄軌道の安全のための技術開発については、高密度化運転保安システムの開発や抜本的な踏切遮断システムの改善方策について検討を進めている。また、降雨時や地震時における鉄軌道輸送の安全を確保する観点から、降雨災害の予知及び検知システム（ラミオス）の技術開発の成果並びに地震による事故防止及び地震発生後の運転再開の迅速化を図るための地震防災及び復旧支援システム（ユレダス、ヘラス）の技術開発の成果を踏まえ、複合した災害にも対処できる総合防災システムの開発を行い、技術の深度化を図っていく。

(3) 船舶

　近年の船舶の高速化、乗組員の少人数化、混乗化等に対応し、海上交通の安全を確保するため、船舶技術研究所では、高速航行シミュレーンョンによる安全性評価等の研究、海面効果翼船の性能と安全評価に関する研究、人工知能を応用した舶用機関の保全性向上の研究、内航船の衝突予防支援装置の開発と安全性評価に関する研究等を行っている。
　また、港湾技術研究所では、高速船に対応した水域施設の計画基準の作成と港内の航行支援システムに関する研究、荷役時間の大幅な短縮を目的とした高速荷役システムに関する研究、天候により荷役等の効率・安全性の低下を生じない全天候型施設に関する研究を行っている。

(4) 航空

　将来の航空ニーズに適合するために、地形による制約が少なく、正確で自由度の大きい複数の進入着陸コースの設定を可能とするマイクロ波着陸システム（ＭＬＳ）や航空機間のデータ通信機能を利用して、衝突の危険性を警告し回避する航空機衝突防止システム（ＡＣＡＳ）等の新しい航空保安システムの開発・評価を重点的に推進している。

６　地震・噴火、気候変動、気象予測のための技術開発

　災害を未然に防ぐため、地震・噴火予知、気象予報及び気候変動予測の精度向上のための技術開発が必要である。特に、気象研究所では元年度より「直下型地震予知の実用化に関する総合的研究」を実施し、実用化のための手法開発を進めるとともに、「火山活動度の定量化に関する基礎的研究」等火山噴火予知のための基礎的な研究を行っている。また、温室効果気体増加による気候変動の予測精度向上のため、３年度より「地球温暖化予測技術の高度化に関する研究」を実施している。気象庁では数値予報技術の高度化を図り、中・長期予報モデルの開発を進めている。

平成５年度

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