第４節　情報化の推進

　運輸部門においては、早くから各交通機関の連行管理システムや予約システム、安全確保システム等の各種の高度な情報システムの構築により、利用者利便の増進、企業経営の効率化、安全性向上等が図られているところである。企業経営の一層の効率化の要請、従業者の高齢化等の制約要因に着実に対応しつつ、多様化、高度化する利用者のニーズに的確に応えるためには、情報処理技術、通信技術の革新動向を踏まえつつ、より高度な運輸関連情報システムの導入を引き続き進めるとともに、効率的な情報システムの構築の前提となる業務内容の標準化や情報システム間の相互運用性の確保を図る必要がある。
　運輸省では、このような観点から、以下のような運輸部門における情報化促進のための施策を推進している。

１　運輸における電子データ交換化の推進
２　共通乗車カード等運輸分野におけるカードシステム導入の推進
３　総合観光情報システムの推進

１　運輸における電子データ交換化の推進

(1) ＥＤＩの概要

　ＥＤＩ（Ｅlectronic Ｄata Ｉnterchange）とは異なる企業間で商取引のためのデータを広く合意された規約に基づき、コンピュータ間で交換することであり、見積、注文、納入、支払等の取引データを、コンピュータを介することにより「正確かつ迅速に」、また、広く合意された規約に基づくことにより、「無駄なく」伝達する方法である。
　コンピュータと通信回線を利用した異企業間のデータ交換は、従来の郵便や電話、ＦＡＸによる場合に比べ、処理時間が飛躍的に短く、処理コストの削減につながるため、しだいに増えてきたが、これまで個々の事業者同士で取り決めた様々な方式により行われ、各システムが相手に接続しているため、取引先毎の複数の端末機への二重入力（いわゆる多端末現象）が発生し、重複投資、作業の煩雑化を招くといった問題が生じてきている。
　こうした問題を解決するための方策として、ＥＤＩ（電子データ交換）が注目されている。ＥＤＩの導入には、データ交換における「広く合意された規約」（ＥＤＩ標準）の存在が不可欠である。

(2) 国際的な状況

　ＥＤＩ規約の標準化は、1986年より国連欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会（ＵＮ/ＥＣＥ/ＷＰ．４）において「ＥＤＩＦＡＣＴ（行政、商業、運輸のための電子データ交換規則）」と呼ばれる国際標準規約の策定により行われている。これまでに情報を電子データとして表現する際の文法に相当する構文規則（シンタックスルール）については国際標準化が完了しており、現在、取引を行う際の書式に相当する標準メッセージの開発、普及等が進められている。
　また、これらを効果的に進めるために地域専門家（ラポーター）が世界の６つの地域（汎米、西欧、東欧、オーストラリア／ニュージーランド、アジア、アフリカ）を代表して派遣されており、ラポーターの活動を支援する組織として各地域にＥＤＩＦＡＣＴボードが設けられている。
　我が国は、２年度にアジアＥＤＩＦＡＣＴボードを設立し、運輸、貿易等の業界団体を中心に、ＥＤＩＦＡＣＴ日本委員会を設置するとともに、アジア地域を代表して地域ラポーターを派遣し、国際標準への我が国の意向の反映、国際標準の普及、啓蒙に積極的に努めている。アジアＥＤＩＦＡＣＴボードには５年８月現在、６ケ国と１地域（日本、シンガポール、韓国、中国、マレーシア、インド、台湾）が加盟している。

(3) 国内における状況

　物流は、多くの関係事業者の手を経るため、その効率化を図るためには、迅速かつ正確なデータの交換が不可欠である。また、ＥＤＩの標準化を行うに際しては、関係各業界における標準化作業と十分な連携をとって進めていくことが必要である。
　国内におけるＥＤＩ標準規約については、現在のところ製造業を中心に普及しているＣ�U標準など汎用性が高い標準規約の策定がなされてきている。しかしながら、国内物流事業者間における標準規約は未だ確立されておらず、国内物流分野におけるＥＤＩの推進を図るためには、こうした標準規約を確立することが非常に重要である。
　このため、４年６月に学識経験者、運輸関係企業、関係省庁からなる「物流ＥＤＩ研究会」が設置され、ＥＤＩ導入のための業務フローの作成、標準メッセージの開発等を行うほか、４年10月に設立された「ＥＤＩ推進協議会」にも参加するなど、他業界とも連携を図りつつ業界横断的なＥＤＩの推進を図るための活動を行っている。
　また、特に、情報の流れが複雑多岐にわたる国際海上貨物輸送の分野においては、効率的な情報ネットワークの利用がＥＤＩの推進に不可欠と考えられることから、こうした情報ネットワークを構築するための情報システムの開発、導入及び保守を総合的に推進するための基盤的組織として、５月６日に(社)港湾物流情報システム協会が設立された。
　このほか、対応が遅れがちな中小物流事業者へのＥＤＩの導入を促進するため、ＥＤＩの導入によるコスト削減効果等のメリット算出調査を行うとともに、啓蒙普及活動に努めることとしている。
　旅行予約等の人流部門についてもＥＤＩを推進することが必要であり、当面、国際交通、宿泊の予約についての標準メッセージの作成に着手している。

２　共通乗車カード等運輸分野におけるカードシステム導入の推進

　キャッシュレス化の進展と情報処理技術の革新を背景として、現金管理等の事務負担の軽減、利用者利便の向上等を目的として、乗車カードの導入が鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関において積極的に進められている。
　特に、鉄道事業者においては、磁気カードを直接自動改札機に挿入し、利用料金を差し引くストアードフェアシステム（運賃自動引き落としカードシステム）がＪＲ東日本、帝都高速度交通営団等で導入されているほか、４年６月には、横浜市の地下鉄とバス、川崎市、神奈川中央交通のバスの３社間で共通のストアードフェアカードが導入されるなど、利用者利便の向上が図られてきている。
　こうしたストアードフェアカードを始めとする乗車カードについては、今後とも利用者利便の一層の向上を図る観点から、公共交通機関相互間の共通利用の一層の拡大を図ることが必要である。
　このため、運輸省においては、４年度、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関を共通のカードで利用できるシステムの導入についての技術的・制度的問題点及びその解決方策についての検討を行ったところであり、今後、この検討結果を踏まえ、積極的な共通乗車カードの導入を推進していくこととしている。
　さらに、現在の磁気カード方式に代わるものとして、記憶容量が飛躍的に大きく、高度な機密保持機能を有する次世代のＩＣカードについても、運輸部門において有効な活用がなされるよう具体的な検討を行うこととしている。

３　総合観光情報システムの推進

　地方公共団体は、地域活性化の一方策として、イベント・まつりの開催等を始めとする観光誘致を積極的に行ってきているが、近年の秘境・秘湯ブーム、グルメブームに代表されるように旅行・レジャーに対する国民のニーズは個性化、多様化しており、これらのニーズに対応するための詳細かつ迅速な情報提供が求められているところである。
　このような国民のニーズに的確に対応すべく、一部の地方公共団体ではパンフレット、ポスターの配布等に加え、イベント情報や観光施設情報等の地元観光情報をパソコン通信等を通じて提供しているが、現行のシステムは、各地の観光情報内容、様式、操作手順が統一化されていない、地域間で通信を行うにあたってアクセス料金が高額となる等の問題点が指摘されている。
　こうした状況を踏まえ、運輸省では、パソコン通信を活用した観光情報提供システムについてシステムの全体構成を整理するとともに、地方公共団体が提供する観光情報の標準フォーマットを作成したが、今後、観光情報に付随する予約システム・画像情報等の各種サービスを盛り込む付加価値の高い総合観光情報システムの構築を目指すこととしている〔２−11−５図〕。

平成５年度

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