第４章　観光レクリエーションの振興

第１節　観光の振興

１　観光交流拡大計画（Ｔwo Ｗay Ｔourism 21）の推進等
２　90年代観光振興行動計画（ＴＡＰ90's）の推進等

１　観光交流拡大計画（Ｔwo Ｗay Ｔourism 21）の推進等

(1) 観光交流拡大計画の推進等〔２−４−１図〕

　国際間の相互依存関係がますます深まっており、我が国の国際社会における地位が極めて重要なものになっているため、国際間の相互理解の増進及び市民レベルの国際交流の拡大を図り、我が国の国際社会における安定的地位の維持・発展に努めることがますます重要になってきている。一方、日本人の海外旅行は有名地の駆け足旅行やショッピングなど画一的なものが多く、モラルやマナーに依然問題があることから、国民が海外旅行が本来持つ多様な価値を理解し、その個性に合ったより豊かな海外旅行に楽しむことができるようその質的向上を図っていく必要がある。そのため、運輸省は、平成３年７月に、運輸政策審議会の答申や２年にその量的目標を達成した「海外旅行倍増計画」（テン・ミリオン計画）をも踏まえ、21世紀を展望した新たな国際観光の振興のための行動計画として観光交流拡大計画（Ｔwo Ｗay Ｔourism 21）を策定し、双方向の観光交流の拡大と海外旅行の質的向上を重点とした施策を強力に推進している。
　また、各都道府県から都道府県観光協会に補助金として交付される観光事業振興助成交付金制度に基づき、(社)日本観光協会は地域における観光事業の一層の推進を図り、観光振興に資するため、観光地の活性化・環境整備、観光事業従事者の教育研修・福利厚生及び外客受入体制の整備等の事業を推進している。

(2) 快適な旅行の推進

(ア) 旅行業の現状

　近年順調に取扱高を伸ばしてきた旅行業も、今次の景気低迷の影響を受けて業況が悪化し、旅行業者のうち主要35社の４年度の取扱高は５兆1,750億円と前年度に比べ微減となった。
　一方、旅行業者の数は年々増加し、５年４月１日現在、一般旅行業者900社、国内旅行業者6,922社、旅行業代理店業者4,653社の計12,457社となっている。

(イ) 旅行の振興

　従業員レクリエーション旅行の促進は、国際交流の拡大、ゆとりの創出、企業の人材確保等の観点から大きな意義を有している。このため、５年４月の政府の「新総合経済対策」において、従業員レクリエーション旅行について、旅行目的地を拡大し、より一層個性を生かしたゆとりある旅行を可能とするため、非課税の対象となる旅行の日数要件を緩和（３泊４日以内から４泊５日以内）した。

(ウ) 安全な旅行の確保

　近年、海外旅行者数が飛躍的に増加する一方、日本人が海外において事故・事件等に遭遇するケースが増大していることから、従来より海外旅行の安全に関する情報ビデオを作成するなど旅行者の安全意識の向上を図ってきたところである。更に、５年７月には、米国における日本人留学生射殺事件の発生を踏まえ、緊急・危険時における英語表現を集めたリーフレット（「安全な旅のための用語集」）を作成し、旅行業者の窓口等を通じ旅行者に配布した。

(エ) 消費者保護の充実

　旅行業に関しては、旅行取引に関する債権の保護を図るため、旅行業者についてあらかじめ一定額を国に供託することを内容とする営業保証金制度を設け、消費者の保護を図ってきたところである。
　こうした中、４年以降、多数の一般消費者を巻き込んだ旅行業者の倒産事案が発生したことから、消費者保護の充実を図るため、営業保証金制度に代替する弁済業務保証金制度に関し、旅行業協会を指導し、11月及び12月に弁済業務保証金の還付手続の簡素化、消費者優先原則の明確化を内容とする弁済業務規約の変更を行わせた。
　また、５年７月には旅行業法施行規則の一部を改正し、旅行業者が供託すべき営業保証金の額の引上げを行った。

(3) 外国人訪日旅行の促進

(ア) 外客誘致活動の充実

　経済面において対外依存度の高い我が国にとって、国際的な信頼関係の維持は国家存立の絶対条件であり、外客の招致は、文化的背景の異なる諸国との相互理解・相互交流の機会を提供し、市民レベルでの国際親善を進めていくうえで、積極的な意義を有している。
　このため運輸省としては、海外における観光宣伝や、外国人観光客に対する情報提供といった外客の来訪促進のための事業を、(特)国際観光振興会を通じて行うとともに、外客に低廉な宿泊施設を紹介するウェルカム・イン予約センターの充実について(財)国際観光サービスセンターを指導するほか、訪日外客の利便を増進し、国際交流を一層促進するため、(特)国際観光振興会や地方公共団体と連携しながら以下の諸施策を実施している。

(イ) 国際観光モデル地区の整備

　国際観光モデル地区構想は、外客が安心して一人歩きできる環境をつくり、同地城への外客の来訪を促進し、地方の国際化、国際的相互理解の増進等に寄与しようというものであり、５年10月現在、39道県42地区が国際観光モデル地区に指定されている。同地区においては、地方公共団体等が中心となって整備実施計画を策定し、この計画に基づき、国際観光振興会と連携して「ｉ」案内所、総合案内版、各種標識等の整備、パンフレットの充実、善意通訳、ホーム・ビジットの普及等外客受入体制の整備を推進している。（なお、５年７月に新たに指定された６地区については、整備実施計画を策定中である。）
　この結果、５年４月には、42地区のうち、新たに指定された６地区を除く36地区において、「ｉ」案内所は指定前の30ヶ所から82ヶ所に、総合案内版は297ヶ所から1,132ヶ所にそれぞれ増加した。
　なお、４年度に引き続き５年度も、当初の目的どおり外客が安心して一人歩きできるように効果的な整備が進んでいるかを把握するため、外国人による整備推進状況モニター調査を12地区で行うこととしている。

(ウ) 国際交流村の整備

　国際交流村は、国際観光モデル地区における外客誘致の拠点として、外客に地域の自然、文化、歴史等の紹介や外客の伝統的生活文化体験のための施設、イベントを通じた外客と地域住民の交流の場となる施設等を一体的に整備するもので、現在、７地区において整備が終了し、５地区において整備が行われている。

(エ) 国際市民交流基盤施設の整備

　市民レベルにおける国際化の促進に資する交流拠点の形成を図るため、民活法に基づいて民間事業者による「国際市民交流基盤施設（※）」の整備を推進している。

平成５年度

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