平成5年度 運輸白書

第4章 観光レクリエーションの振興

第2節 レクリエーションの振興

    1 Marine'99計画の推進
    2 スカイレジャーの振興


1 Marine'99計画の推進
 1999年を目標とする海洋性レクリエーション振興のための「Marine'99計画」(昭和63年度策定)に基づき、マリーナ等の基盤的施設や客船の整備を進めるとともに安全性の向上のための方策の充実を進めてきたが、今後、@碧い潤い豊かな海洋環境の保全と創造、A身近で楽しい場の充実、B「自ら守る安全の確保」の奨励、C地域性・多様性の推進の4つの視点に重点を置いて同計画を新たな視点から強力に推進していくこととした。その主な施策は以下のとおりである。
(1) 公共マリーナや簡易な係留施設であるプレジャーボートスポットの整備を進めているほか、民間及び第三セクターが行うマリーナの整備に対する支援を行っている。また、優良マリーナ認定制度を活用して、安全性、利便性の高いマリーナの普及を図っている。
(2) ウォーターフロント空間の魅力の増進のため、人工海浜等の親水性に富む港湾・海岸の整備を進めるとともに、港湾文化交流施設(例:大阪港「海遊館」)や歴史的港湾施設(例:北九州港「赤レンガの旧税関」)、海上浮体施設(例:呉ポートピアランドのESTRELLA号)等の整備を推進している。また、良好な海域環境の創造や水質・底質の改善の事業を推進している。
(3) 海難防止講習会等を通じて海難防止思想の普及・高揚を図るとともに、種々の安全指導を行っている。また、海上安全指導員制度及び(財)日本海洋レジャー安全・振興協会による「プレジャーボート救助事業(BAN)」等の民間の自主的な安全活動を積極的に支援している。
(4) 詳細な波浪予想図の作成をはじめとした気象・海象情報の拡充や局地的な気象・海象情報を提供する「船舶気象通報」、「海の相談室」の充実等により海洋性レクリエーションに関する情報提供体制の強化を図るとともに、400MHZ帯無線電話の普及や緊急通報用電話の整備等による遭難情報の速やかな連絡体制の充実強化を図っている。
(5) クルーズ旅行を更に普及させるためクルーズ情報の提供、クルーズキャンペーンの開催等の振興方策を推進している。

2 スカイレジャーの振興
 スカイレジャーの人気が高まり、愛好者は年々増加しており、地方自治体においても、その振興を通じて地域振興を図ろうとする動きが増えてきている。
 このような状況下、運輸省としては、(財)日本航空協会、全国スカイレジャー振興協議会等の関係団体を指導しつつ、ス力イレジャーの安全確保とともにその振興を図っているところである。特に、昨年、「優良スカイレジャーエリア認定制度」を創設し、安全性、利便性が高く既存の航空交通との分離がなされている優良なスカイレジャーエリアの認定を進めること等により、安全に楽しめるスカイレジャーエリアの整備を促進することとしたところであるが、これに基づき認定を受けたパラグライダー等のエリアは8件(平成5年9月現在)となっている。



平成5年度

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