第２節　鉄道輸送サービスの充実

　鉄道は、大量性、定時制及び安全性に優れた公共輸送機関であるが、近年の国民の生活水準の向上に伴い、鉄道輸送に対しても快適性や利便性が求められており、より質の高いサービスの提供を図る必要がある。

１　利便性及び快適さの向上
２　余暇活動を支援する鉄道サービス

１　利便性及び快適さの向上

(1) 駅施設の改善

　駅施設の改善については、通路・階段の拡幅、ホームの拡幅等により、旅客の移動を円滑化することにより、混雑の緩和、危険の防止、通勤時間の短縮が図られている。
　また、運輸省では、高齢者・障害者等の利便性の確保を考慮しつつ、利用者サービスの観点から施設・設備が整備されるように鉄道事業者を指導しており、各鉄道事業者においても、計画的に、エレベーター、エスカレーター、車椅子通路、誘導・警告ブロック、身障者用トイレ等の整備が進められている。特にエレベーターは、エスカレーターと並んで垂直移動の負担の軽減を図るために重要な設備であることから、従来のエスカレーターに関する整備指針に加えて、平成５年８月新たにエレベーターに関する整備指針を策定し、順次整備していくこととしている。

(2) より快適な車両の導入〔２−５−７図〕

　国民生活の向上に伴い、より快適な車両の導入が求められている。
　このような要望に対し、車両の新製及び改造により逐次改善が進められてきた車両の冷房化については、旅客会社（ＪＲ）６社合計の冷房化率が91.3％、大手民鉄15社合計の冷房化率が98.3％となり、さらに冷房化が遅れていた地下鉄においても、着実に冷房化率は向上している。
　さらに、車両の冷房化に加え、通勤電車では、マイコン制御による空調設備、車内でＡＭ・ＦＭラジオ受信が可能な設備、側窓の大型化等の居住性向上が進められている。また、着席人数の増加を図るため、２階建て車両も導入されている。

(3) 相互乗り入れ

　大都市圏においては、複数の鉄道事業者による鉄道ネットワークが形成されていることから、乗り換えに伴う不便を解消することが旅客の利便性の向上に欠かせなくなっており、鉄道の相互乗り入れや乗り換え駅の施設の改善を進めることがますます重要になってきている。
　このうち、首都圏については、11事業者によって相互乗り入れが行われており、平成５年８月１日現在、その距離は589.4kmとなっている。また、全国では、旅客会社と第３セクター鉄道間の相互乗り入れを含め、５年８月１日現在、55事業者2,701.0kmにおいて乗り入れが行われている。

２　余暇活動を支援する鉄道サービス〔２−５−８図〕

　今や旅行は、目的地で楽しむばかりでなく、目的地までいかに楽しむかということも重要になっている。このような国民のニーズに対応し、種々の車両の導入が進められている。
　特に、長距離列車には、豪華寝台車両、女性客等のプライバシー保護のための個室寝台車両、サロン、バーカウンター、展望室等の自由空間の充実を図った車両やフリーストップ式リクライニング回転シートの採用、液晶テレビやオーディオ装置の設置等の居住性向上を図った車両等が導入されている。
　この他、団体列車やイベント列車等として、各種ニーズに対応したお座敷車両、カラオケ車両、ディスコ車両等も導入されている。
　運賃・料金についても、利用者のニーズの多様化に対応して旅行需要喚起のため、周遊券、フルムーンパス等の豊富な企画商品が設定されている。

平成５年度

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