第２節　自動車運送事業の活性化

１　自動車旅客輸送の活性化
２　トラック輸送の効率化及び近代化

１　自動車旅客輸送の活性化

(1) バス

(ア) 現状と課題

　バス事業については、都市部における走行環境悪化に伴う利便性の低下、地方における人口の減少やモータリゼーションの浸透等による利用者の減少等により、厳しい経営状況が続いている。
　しかしながら、バス交通は、最も身近な交通手段であり、また、環境保全、省エネルギー、都市における道路交通の円滑化等の面で豊かな国民生活の実現に重要な役割を果たすものであるため、国民のこうした期待に応えられるよう条件整備を進めていく必要がある。
　また、バスを身体障害者や高齢者にとって利用しやすい交通機関としていくため、福祉行政との連携の下に、リフト付きバス等の普及等に努めていく必要がある。

(イ) 大都市等におけるバス交通の活性化と道路交通の円滑化

　大都市、地方中核都市の過密化する道路交通において、バス等の公共交通機関の利用を促進することは、道路空間の有効活用、道路交通の円滑化に資するものであることから、自家用車からの誘導を図るため、バス等の利用者利便を向上させるとともに、警察、道路管理者、地方公共団体、バス事業者等関係者が一体となって、バス専用レーンの設置、違法駐車の排除等の走行環境改善の実現に向けた諸施策を推進しているところである。運輸省は、バスの活性化の一環として、平成４年３月に警視庁、建設省との中央レベルの「バス活性化連絡会」及び地方公共団体、地方運輸局、都道府県警察本部、道路管理者等から成る各都道府県ごとの「バス活性化委員会」を設置し、諸施策を総合的に推進している。
　また、バス輸送サービスの改善施策については、低床・広ドアバスの導入や停留所におけるバスシェルターの設置等を事業者に指導するとともに、バス活性化システム整備費等補助金を交付することにより、需要の喚起及び利用者利便の向上を支援している。具体的には、４年度事業として、北九州市等においてバス運行管理システム等を総合的に整備した都市新バスシステムの導入、横浜市等におけるカードシステムの導入等のほか、岡山市におけるガイドウェイバス導入に関する調査等に対して約4.8億円を交付した。

(ウ) 地方バスの維持・整備

　地方バスは、地域住民にとって不可欠な公共交通機関であるが、過疎化の進行、マイカーの普及などの原因により利用者の減少傾向が続いており、路線の維持自体が困難なところがあるなど厳しい経営状況に置かれている。このため、運輸省では、地域住民の足を確保するため、事業者に対し、フリー乗降制やデマンドバスの導入等地域の実情に応じてサービスの多様化を図ることにより利用者の確保等に関する自主的な経営努力を行うよう指導するとともに、それらの経営努力を前提に所要の助成措置を講じることとしており、平成４年度においては、乗合バス事業者159事業者、435市町村等に対し、約107億円の国庫補助金を交付している。

(エ) 高速バスネットワークの整備

　高速道路の伸長に伴い、高速バスの進展が著しく、特に昭和63年度以降は、夜行便を中心とした300キロ以上の長距離高速バスの開設が急増し、平成４年度末現在171系統が運行されている〔２−６−５図〕。
　これは、高速道路網の伸びに伴い様々な都市間の便の設定が可能になるとともに、低廉な運賃、ハイグレードな車両の導入、夜行便の設定等利用者ニーズに沿ったサービスの提供がされるようになったこと等によるものと考えられる。
　今後は、競合する交通機関との関係でバスの利点をさらに発揮させるため、路線の再編成、車内のアメニティーの一層の向上、利用しやすいターミナルの整備等を図っていくことが求められる。

(2) タクシー

(ア) 現状と課題

　タクシーは、鉄道、バスといった大量輸送機関とあいまって面的、個別的な輸送を担うとともに、時間帯や地域によっては鉄道、バスの代替的な、また、駐車スペースの乏しい都市では日常の生活、業務活動のための効率的な輸送機関となっている。
　近年、価値観の多様化等を受け、利用者のタクシーに対するニーズも多様化している。タクシーサービスの多様化については、深夜輸送需要に対応したブルーラインタクシー、車いすのまま乗降できるリフトを備えた患者輸送タクシーやキャッシュレス時代に対応したプリペイドカードの導入等様々な試みがなされているが、利用者ニーズに応えるためには、これまでにも増して、事業者が創意工夫を活かし、多様なサービスを供給していくことが求められている。
　一方で、タクシー事業は、原価構成の８割近くを人件費が占める労働集約的産業であり、我が国社会全体の労働力不足の進展に伴いますます労働力確保が困難になっていくことが懸念され、これへの対応が迫られている。

(イ) 今後のタクシー事業のあり方

　タクシー事業については、上述のように、利用者ニーズの多様化が進むとともに、労働力の確保が困難になる等事業を取り巻く状況が変化している。また、平成４年６月に臨時行政改革推進審議会から事業規制の見直しについて指摘がなされた。こうした状況を踏まえ、平成４年９月に、運輸大臣から運輸政策審議会に対し「今後のタクシー事業のあり方について」諮問を行い、平成５年５月11日に審議会から答申が出された。答申は、今後のタクシー事業の望ましいあり方を明らかにするとともに、その達成に向けた方策について今後の方向、当面の措置等に関する現実的な指針を示した画期的なものとなっている。
　答申では、タクシーの役割を積極的に位置づけ、利用者が安心して利用できるよう安定した輸送力を確保するとともに、多様なニーズに応えていく必要があるとしている。そして、タクシーがそのような使命を果たしていくためには、良質な労働力の確保、ニーズの多様化に対応した規制の緩和等の方策が必要であるとしている。
　労働力の確保については、運転者の労働条件が全産業平均に比べて劣悪な状況に置かれている現状に鑑み、労働条件の改善が不可欠であるとし、そのための原資については、事業者自らの市場創造努力及び運賃改定の手続等についての透明性の確保を前提としつつ、適時適切な運賃改定により賄うことが適当であるとしている。
　次に規制の緩和については、公正な競走を通じてサービスの多様化を図ることが大切であり、そのために経済的規制の緩和を図っていく必要があるとしているが、これに合わせてサービスの悪化や安全上の問題に対する社会的規制の充実が必要であるとしている。また、経済的規制の緩和は段階的に進めていくことが必要であり、当面は、サービスの悪化や安全上の問題を利用者の立場に立ってチェックするタクシー近代化センターの設置されている東京及び大阪において次の規制緩和措置を実施することを提言している。まず、運賃規制については、地域毎に事業者の申請を受け、その平均原価に基づき設定する従来の運賃設定方式に加え、今後はこの方式による改定申請を行わない者がいる場合はこれを認めるとともに、この方式による運賃より安い運賃の設定を希望する者がいる場合には個別に審査することとし、タクシーサービスの価格面における多様化を図ることとしている。また、需給規制については、需要が供給を下回っている場合を除き、事業者毎に一定の巾の中で増減車を認めることとしている。規制緩和については、当面以上の措置を講じることとし、その実施状況をみながらその内容、地域について逐次拡大を図ることが適当であるとしている。
　また、この他に、都市交通上の問題についての協議の場の設置、福祉行政との連携による身体障害者対策の充実、個人タクシーの健全な発展のための検討等について指摘している。
　運輸省では、５年10月に本答申実施のための具体化方策を策定したところであり、今後、この方策に沿って東京、大阪地域の規制の緩和を始めとする施策を着実に進めていくこととしている。

(3) その他の輸送サービス

　レンタカー及びリースカーは、平成４年３月現在で、レンタカーが約22万台、リースカーが約170万台となるなど急速な成長を遂げており、国民生活、産業経済活動に不可欠な輸送手段となっている。
　また、近年、主に企業等との長期的な契約に基づき自家用自動車の運転、整備、燃料等の管理等を請け負う自家用自動車管理業や、飲酒等のため自己の車両を運転できなくなった者に代って運転を代行する運転代行業が発展してきている。自家用自動車管理業は５年１月現在で71事業者が営業しており、運転代行業は４年10月末現在で1,995事業者となっている。これらの事業については、道路運送に関するサ一ビスとして、実態を把握していくとともに、利用者ニーズに対応したサービスの提供、輸送秩序の確立を図っていく必要がある。

２　トラック輸送の効率化及び近代化

(1) トラック輸送の現状と課題

　営業用トラックによる貨物輸送は、平成３年度においてトンキロベースで国内貨物輸送の36.5％に達し、国民生活と経済活動の基盤として重要な役割を担っているが、他方、労働力不足、道路交通混雑、大気汚染問題の深刻化等の制約要因に対する対応が必要になってきている。さらに、本年12月からは、軽油引取税が引き上げられるとともに、ＮＯｘ法に基づく使用車種規制が実施されることとなっている。
　トラック輸送が引き続き、その役割を果たしていくためには、これらのコストアップ要因を抱えながら、高度な利用者ニーズに応えうる輸送サービスを今後とも提供していくことが必要である。

(2) これからのトラック輸送

　こうした課題に対応していくためには、輸送の効率化及び近代化を図る必要がある。
　まず、幹線トラック輸送においては、車両総重量等車両諸元の制限の緩和の実施に向けて、関係省庁と連携しつつ、車両構造等の面から安全、環境等の諸課題の検討を進めているところである。
　一方、都市内・地域内輸送においては、集配業務の共同化による積合せ輸送等を促進することにより、輸送効率の向上と輸送コストの低減を図ることが必要である。また、トラック輸送の効率化を図るため、荷主の高度なニーズに対応したサービスを提供することにより、自家用トラックから営業用トラックへの転換を推進していく必要がある。
　以上の輸送の効率化を推進してもなお、トラック事業をめぐる労働力不足は構造的な問題であり、安定的な労働力確保のための取り組みが必要である。そのためには、平成６年３月末まで週44時間制の適用が猶予された事業所における44時間制の前倒し実施、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を活用した地域別一斉休日の導入等を推進することより、魅力ある職場づくりを進めていく必要がある。
　また、トラック業界は中小企業がその約99％を占めており、以上のような施策を講じていくためには、個々の事業者の取り組みだけでは限界があり、共同化等を通して経営基盤の強化、経営の近代化を進めていく必要がある。そのため、従来から中小企業近代化促進法に基づき、３次にわたり構造改善計画を推進してきたところであるが、本年度からは社会環境の変化を踏まえ、経営基盤の強化、輸送ニーズへの対応、環境問題への対応、勤労者のゆとりと豊かさの実現を４つの柱とする社会ニーズ対応型構造改善事業を推進することとしている。

平成５年度

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