注１：海上運送法に基づく船舶運航業者及び２千総トン以上の日本籍船舶保有業者のうち海上交通局調査回答企業（３年度ベース）

注２：法人企業統計季報のデータを基に海上交通局にて作成（３年度ベース）

(3) 安定した海上輸送確保のために

　（我が国商船隊の現状と課題）
　貿易立国としての安定的な経済発展を維持するためには、健全な商船隊を擁する外航海運業の保持が不可欠である。このため、日本籍船を中心に、コスト競争力のある支配外国用船及び供給力に弾力性を有する単純外国用船を組み合わせることにより、輸送の安定性や荷主ニーズへの対応等の諸条件を満たしつつ、全体として国際競争力を有する我が国商船隊の維持・整備を図って行くことが必要である。
　なかでも、日本籍船は、安定輸送力、船舶の運航ノウハウの維持、償却資産保有による企業の安定経営、日本人船員の安定した職域確保、環境・安全確保、緊急時の対処における信頼性及び紛争勃発時等における国家主権による対応の可能性等の観点から重要な意義を有しており、我が国商船隊の中核を担うものとして位置づけられる。
　しかしながら、近年、内外船員コスト格差の拡大や円高の進行により日本籍船の国際競争力が著しく低下した結果、日本籍船のフラッギング・アウト（海外への移籍等による日本籍船の減少）が進行し、日本籍船は最近10年間で約１／３に減少した。さらに、最近の急速な円高の進行により、フラッギング・アウトに拍車がかかることが懸念されている。このため、我が国貿易物資の安定輸送の確保等の観点から、日本籍船の整備を促進するための施策を講じて行くことが必要である。
　（我が国商船隊の整備方策）
　日本籍船の維持・整備を促進するため、２年３月より日本人船員と外国人船員の混乗が開始されている。ただ、混乗日本籍船においても、東南アジア船員フル配乗のケースと比較すると、船員コストには相当な格差があると言われており、さらに、最近の円高によりコスト差は拡大する傾向にあると見られることから、日本籍船の一層の国際競争力の向上を図るため、配乗構成の見直し、近代化船における就労体制の見直し等、関係者間における早急な検討が望まれるところである。
　また、我が国外航海運企業の経営基盤強化や日本籍船の整備を進めるために、金融・財政面からの支援措置として、日本開発銀行の長期・低利融資、二重構造タンカーをはじめとする船舶に対する特別償却制度等の税制上の優遇措置等が講じられているところである。

(4)外航客船旅行の振興

　外航客船旅行は、単に交通手段としてばかりではなく、船旅そのものの楽しさを満喫できるという意義も有しており、特にクルーズ客船は、いわゆる「余暇時代」を迎えた我が国において国民生活をより豊かなものにするためのゆとりある旅行形態として注目されている。
　我が国と韓国、中国等の近隣諸国との間を結ぶ外航定期旅客航路について見ると、現在、海運企業８社により６航路（うち、日本企業は６社５航路）が運航されており、４年の外航定期旅客航路利用者数は外国人も含めて27.4万人（対前年比6.8％減）であった。さらに、新たな定期航路として、現在、日中間におけるフェリー航路開設計画（日本／大連、長崎／上海）及び日ロ間のフェリー航路開設計画（ウラジオストクノ新潟／小樽／コルサコフ／ワニノ）が検討されている。
　外航クルーズ客船についてみると、我が国海運企業が実質的に運航しているものは12隻となっている。また、４年の日本人外航クルーズ客船利用者数（外国籍船利用者を含む。）は、対前年比20％増の約7.7万人となった〔２−７−２図〕。これに１泊以上の国内クルーズを楽しんだ日本人12万人を加えると、我が国のクルーズ人口は約20万人となる。このうち、日本籍船による外航クルーズについてその利用形態をみると、チャーター・クルーズ客（団体貸切による利用客）が全体の８割にも達している。それ以外のレジャー・クルーズ客（一般利用客）は、レジャー・クルーズ客が大半を占める欧米とは異なり、我が国では２割にとどまっている。これは、我が国においては、長期休暇が取りにくいこと、クルーズ利用料金に割高感があることなどから、個人としての利用はまだ少数であるためである。しかしながら、３年11月の大型クルーズ客船「飛鳥」の就航を契機に、レジャー・クルーズ客も徐々に増えてきており、今後の成長が期待される。
　外航客船旅行の振興を図るためには、船舶の安全運航の確保及び利用者の保護を図ることはもとより、国民が気軽に参加できるクルーズ旅行を促進する必要がある。このため、現在、(社)日本外航客船協会を中心に、クルーズ情報の提供、クルーズキャンペ一ンの開催等の振興方策を推進している。

２　安全で快適な海上旅客輸送の充実をめざして

(1) 海上旅客輸送の現状と課題

(ア) 旅客航路事業の概況

　公共輸送機関として重要な役割を果たしている国内旅客航路事業は、５年４月１日現在、903事業者により1,479航路において2,478隻（約133万総トン）をもって運航されている。４年度の輸送実績は、景気後退の影響を受けて、輸送人員については、１億5,786万人（対前年度比2.6％減）、自動車航送台数については、2,334万台（同2.5％減）となった。
　近年の国民の交通機関の高速化に対するニーズに応え、海上旅客交通分野においても高速化が進んでおり、時速40kmを超える高速旅客船の隻数は10年前に比べて約２倍になっている。さらに、それより速い時速65kmを超える超高速旅客船が国内各地に就航するようになっており、５年４月には隠岐島〜七類・境航路に新たに就航するなど、５年５月現在、15航路に32隻が就航している。また、高齢者、身体障害者等に配慮して、長距離フェリー等においては、リプレース等の機会をとらえエレベーター、エスカレーター、身体障害者用トイレ等の設置が進んでおり、さらに、運賃についても、従来からの身体障害者・精神薄弱者に対する割引に加え、阪神〜北九州航路等において、高齢者を対象とした割引を実施して、高齢者等の福祉の増進を図っている。

(イ) 長・中距離フェリーの動向

　長・中距離フェリーは、積み荷であるトラックが自走して乗下船するという特質を有することから、トラックの長距離幹線輸送を肩代わりすることにより、ドア・ツー・ドアのトラックの機動性、利便性をそのまま生かせる輸送機関である。このため、海運へのモーダルシフトの受け皿として大いに期待されており、５年４月１日現在、24事業者により44航路において86隻（約79万総トン）をもって運航されている。最近は、輸送人員、自動車航送台数とも好調であったが、４年度の輸送量は、輸送人員で830万人（対前年度比3.2％減）、自動車航送台数で384万台（同2.9％減）と景気後退の影響を受けて前年度を下回っている。
　こうした状況にあって、運輸省においては「新たな需要構造に対応した長・中距離フェリーネットワーク整備のあり方に関する調査」を実施し、本年３月に報告書をとりまとめたところである。同報告書においては、輸送力の充実、ダイヤの改善等について、関係者が取り組むべき方向を示しており、今後、同報告書の結果を踏まえて、関係者が協力してモーダルシフトを推進していく必要がある。

(2) 離島航路の維持・整備

　我が国には、400余りの有人離島があり、そこに150万人余りの人々が生活している。これらの離島と本土又は離島相互間を結ぶ航路は、島民に不可欠な生活の足として重要な役割を果たしている。
　こうした離島航路の多くは、離島の過疎化等の進展に伴って輸送需要が低迷していることに加え、船舶修繕費等諸費用の上昇等により収支が悪化し、極めて苦しい経営を余儀なくされている。しかしながら、住民の生活の足として不可欠な離島航路は今後とも十分にその役割を果たしていく必要があることから、航路の経営を改善し、欠損額の縮減を図ることが、緊急の課題となっている。このため、離島航路事業者は、観光客の積極的な誘致等により収入の増加を図るとともに、経費の節減に努めるなど、経営改善に取り組んでいるところである。こうした経営改善を前提として、国としても離島航路の維持・整備を図るため、従来から地方公共団体と協力して、離島航路のうち一定の要件を備えた生活航路について、その欠損に対し補助を行ってきている。４年度においては、119事業者、125航路に対し39億9,674万円の国庫補助金を交付している。
　一方、離島の隔絶性の軽減や交流の拡大、産業の振興等を進めるため、船舶の高速化等が必要となっている。しかしながら、離島航路事業者は経営基盤が脆弱であるため、船舶整備公団との共有方式により新船建造等を行う場合には、その建造費用における同公団の共有比率を80％とし、一般航路に就航する船に比べ共有比率を10％高めている。

３　内航、港湾運送事業の構造改善のために

(1) 内航海運の発展と経営体質の改善のために

　（内航海運の現況）
　内航海運は、長距離大量輸送に適した輸送機関として、国内貨物輸送の44.4％（トンキロベース）を担う基幹的輸送機関となっている。特に鉄鋼、セメント等の産業基礎物資の輸送においては、その大半を担い、重要な役割を果たしている。内航海運の輸送量は景気後退に伴う産業基礎物資に対する需要の低迷を受け、低調に推移している。
　（内航海運の構造改善のために）
　内航海運業は、中小零細事業者が大部分を占め、過当競争体質の業界構造を有しており、これが輸送の合理化、船舶の大型化、近代化などを妨げる要因ともなっている。このため、従前より、事業体質の強化、過剰船腹の解消を図るといった内航海運対策を推進してきた。
　しかしながら、５年３月末現在、内航海運事業者の95.2％は資本金１億円未満の中小企業及び個人で占められているなど、未だ構造改善が十分に達成されたとはいえない状況にある。このような状況に加え、内航船員不足が深刻化しており、海上貨物の安定的な輸送に支障が生じることが懸念されてきている。一方で、モーダルシフトの社会的要請が高まっており、内航海運の重要性が各方面で認識されてきている。
　このような状況の下、これらの環境変化に対応した新たな内航海運対策のあり方を確立すべく、昨年３月に運輸大臣の諮問機関である海運造船合理化審議会は「今後の内航海運対策のあり方について」を答申し、その中で基本的認識として、船員確保対策等新たな視点を加えた構造改善対策等の推進、今後の経済状況の進展に対応した安定輸送の確保、トラックから海運へのモーダルシフトの社会的要請への対応といった観点からの新たな内航海運対策に重点を移していく必要がある旨述べている。また、日本内航海運組合総連合会（以下「内航総連」という。）が行っている船腹調整制度についても、中長期的には同制度への依存を解消し得るよう内航海運の事業体質の強化を図る必要があるが、現時点においては、内航海運業の健全な発展のため、同制度の機動的・弾力的運用の実施を前提に、当面制度の維持存続を図ることとすることを指摘している。
　同答申を受け、４年度からモーダルシフト対象船に対する解撤猶予制度の導入など、船腹調整制度の運用の緩和等を実施してきている。
　また、船員確保対策については、内航総連等の事業者団体が中心となって積極的に取り組む必要があるが、内航総連では、内航船船員居住環境設備改善奨励金の交付等内航船員の労働環境の改善等を図るための事業を推進している。
　さらに、内航海運の輸送の効率化やサービス向上のための事業の情報化、船員不足等に対応するための内航近代化船の開発への取組みについても、各方面により近年始められている。
　一方、内航船舶の近代化に関しては、船舶整備公団が行う共有建造方式による整備が大きく寄与してきており、さらに５年度においては、モーダルシフトの推進や海洋汚染防止を図る観点から、自動車専用船、二重構造化タンカーの公団共有比率を60％から70％（近代化船については70％から80％）に引き上げた。
　なお、昨今の一般貨物船における輸送量の減少に対処し、併せて船員労働条件の改善にも資するため、一定期間以上停係船する一般貨物船に対し内航総連より船員休暇給付金を支給する制度等を５年度より実施するとともに、同制度の一層の充実を図るため、給付金の増額改定等を行ってきているところである。

(2) 港湾運送事業の高度化の推進

　近年の産業、貿易構造の変化等に起因する物流ニーズの高度化・多様化、コンテナ化に伴う革新荷役、海陸一貫輸送体制の進展等により、港湾運送を取り巻く環境は大きく変化している。
　このような港湾運送事業を取り巻く環境の変化に対応するためには、港湾運送事業の高度化対策として、�@新型荷役機械の導入や情報化の推進等による労働集約型産業から装置型産業への転換、�A国際複合一貫輸送への進出等による事業の多角化、�Bこれらを円滑に進めるための事業の協業化、共同化、集約化による事業基盤の強化等を進めていくことが重要な課題となっている。
　このため、日本開発銀行等からの低利融資や(財)港湾運送近代化基金からの支援等により、総合輸入ターミナルをはじめとした大型物流拠点の整備、各種荷捌き施設の整備、荷役の機械化、情報化の促進等の施策を講じているところである。
　また、安定した港湾運送サービスを提供していくには労働力の確保が必要であるが、若年層の３Ｋ職場離れや労働者の高齢化により、今後労働力不足の深刻化が予想される。このため、労働条件の改善等による魅力ある職場づくりを目指し、これまで事業者の努力がなされてきているところであるが、５年２月には、(財)港運構造改善促進財団が、とくに若年労働者の確保対策のため新たに港湾運営基金等の一部を原資として、新卒者の共同求人活動、独身者用住宅の整備、モデル事業所における職場環境の整備等の取組みに対し支援を行うこととなったところである。

４　海への理解と親しみを深めるために

　四面を海に囲まれ、天然資源も少ない我が国は、海上交通等を通じ様々な生活の分野で海と深く関わり、その恵みを受けてきている。
　このような海の重要性について、広く理解と認識を深めてもらうため、７月20日が「海の記念日」とされており、この日から７月31日までを「海の旬間」として、毎年、全国各地で講演会、体験乗船等様々な行事を行うとともに、主要港湾都市において持ち回りで「海の祭典」が開催されている。今年は、北海道小樽市において「海の祭典」が開催され、多彩な行事が繰り広げられた。
　一方、最近、民間において国民の祝日「海の日」制定推進国民会議が組織され、「海の記念日」の祝日化運動が展開されている。