第３節　船員対策の推進

１　船員の雇用
２　船員教育体制の充実と船員制度化の近代化
３　船員の労働時間の短縮と船員災害防止対策の推進

１　船員の雇用

(1) 船員雇用の現状

　外航海運における経営の合理化や国際的漁業規制の強化による漁船の減船等により総体的な雇用船員数は引き続き減少傾向を示しており、平成４年10月には約14万人と対前年同月比約4,000人（３％）の減少となお厳しい船員雇用情勢となっている。更に、船員の年齢構成をみると、高齢化の傾向は変わらず、海技伝承の受け皿となるべき若手船員の不足という状況も依然として懸念されている。
　また、船員の労働需給面をみてみると、有効求人数が５年４月には2,249人と対前年同月比399人（18％）の減少となり、一方、有効求職数は4,773人と対前年同月比477人（10％）の減少となった。このため、有効求人倍率は0.47と対前年同月より0.15ポイント下がった状況となっている。部門別では外航船舶は0.33となっており、内航船舶では0.69となっている。

(2) 船員雇用対策の推進

(ア) 船員雇用対策

　国際的漁業規制の強化等による漁船の減船に伴う離職船員等に対しては、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」（５年４月に有効期限を５年間延長）その他のいわゆる離職者四法に基づき職業転換給付金その他の給付金の支給等の措置を講じている。
　上記対策のほか、外航海運においては、日本船舶への外国人船員の導入が拡大される等我が国の船員をめぐる雇用環境が変化していることを踏まえ、外国籍船への配乗を実施する等により日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、(財)日本船員福利雇用促進センタ一が船員労務供給事業等を実施している。
　一方、内航海運においては、依然として船員全体の年齢構成も高くなってきており、若年労働力を始めとした船員の確保が急務となっている。このため、全国の運輸局等に設置した内航船員確保対策協議会の活用を図りつつ、内航に関する求人情報誌を定期的に発行するとともに、内航船員確保のための内航転換奨励金の支給等を内容とする対策を実施している。また、荷主、内航海運事業者、海員組合、学識経験者による「内航船員不足問題を考える懇談会」を設置し、５年３月に、労働条件の改善、労働環境の改善、リクル一ト対策の強化等を骨子とした報告を取りまとめたが、今後は、同報告に沿って内航船員不足問題の解決を図っていくこととしている。

(イ) 外国人船員受入れ対策

　外国人労働者の陸上職域への受入れについては、閣議了解により原則としていわゆる単純労働者は受け入れないこととされており、船員についてもこれを準用して日本船であって日本の船社が配乗権を有するものについては原則として外国人船員を配乗しないよう行政指導を行っている。
　これに対し日本船であっても海外貸渡しにより外国の船社が配乗権を持っているもの（いわゆるマルシップ方式）については、従来から外国人労働者の国内受入れ問題の範ちゅう外として外国人船員が一部配乗されている。
　外航海運については、昭和63年12月、海運造船合理化審議会から外国人船員の配乗を従来近海船等において実施されてきた海外貸渡方式により外航貨物船一般に拡大することが適当であるとの提言がなされた。これを受けて関係者間で協議・検討が進められ、平成元年10月労使の合意が成立し、２年３月15日に混乗第１船が就航した。
　客船に関しても、労使の合意により、元年３月より海外貸波方式による混乗が、外航客船（３年６月より一定の条件を満たす内航併用客船を含む。）において始められている。
　また、２年８月からは、内・外航を問わずエンタテナー等の専門的な技術・技能等を有する外国人船員の日本客船への混乗も認められている。
　一方、漁船については、元年11月、関係者間において、海外基地を利用する漁船を対象に外国人の受入れ基準が合意され、２年９月より混乗が始められている。

２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化

(1) 船員教育体制の充実

（新規学卒者の確保）
　商船大学及び商船高等専門学校の新規学卒者の採用については、近年外航海運の不況により長期にわたって抑制され、特に、昭和61年から63年にかけてその採用者数は著しく落ち込んでいたが、最近にいたり、海運不況も底を脱したこと及び若手船員が不足しつつあることを反映し、平成２年度以降大幅に増加し、５年度までほぼ同様の水準を維持している〔２−７−６表〕。
（新船員教育制度の定着）
　近年の海運界における船員の需要構造の変化や若年層の生活意識の変化を踏まえて、社会的ニーズに的確に対応できるように、船員教育機関全般にわたって見直しを行なうため、２年10月、海上安全船員教育審議会に「船員教育機関の今後のあり方について」諮問を行い、３年６月に、船員教育機関の教育内容・課程の改善に関する答申を得た。
　海員学校については、船員教育の魅力化を図り、若者の海上志向を高めるため、教育内容を外航部員養成から主として内航職員養成に重点を移し、修了時に四級海技士（航海及び機関）の国家試験の受験を可能にするよう乗船実習期間を拡大する等、４年度から新しい制度による教育を実施している。教育制度改善の結果、応募者も増加傾向にあり、引き続きその定着を図っている。

(2) 船員制度の近代化

　船員制度の近代化は、船舶の技術革新に対応するとともに厳しい海運情勢の下で日本人船員の職域を確保することを目的として、より少数精鋭化した乗組体制の確立を段階的に図ってきたものであり、４年６月、船員制度近代化委員会の「今後の船員制度近代化のあり方」の中で、世界で貴最も少数精鋭化されたＰ船（乗組員11名体制）の実用化が提言された。また、その中で、大幅な円高の進行等により、日本人船員フル配乗の近代化船を日本船の中核とする考え方を維持するのは困難となっていることから、マルシップ方式（海外貸渡方式）の混乗船での近代化船の活用についても提言された。
　この提言を受けて、同年10月海上安全船員教育審議会の答申が得られ、５年４月に、Ｐ船を第四種近代化船とし、乗組み基準を定めた船舶職員法施行令等が施行されるとともに、マルシップ混乗船方式の船舶に近代化船制度が適用されることとなった。混乗近代化船については更にその適用の促進を図るため、設備要件、就労体制の見直しを行うための実験を同年７月より開始した。
　また、第四種近代化船において、一層の国際競争力強化のため、洋上メンテナンスのための外国人船員を定員に上乗せすることについて、関係者間で検討が進められている。

３　船員の労働時間の短縮と船員災害防止対策の推進

(1) 船員の労働時間の短縮等

　船員の確保を図るための魅力ある職場づくりを進めるとともに、ゆとりある生活を実現するとの観点から、船員の労働条件等の一層の改善が求められており、必要に応じ、船員労務官による監査を活用しつつ、その推進を図ることとしている。その中でも、労働時間の短縮は極めて重要な課題となっており、大型船及び外航船に乗り組む船員については４年４月１日から、また、総トン数700トン未満の内航小型船に乗り組む船員については５年４月１日から、それぞれ週平均48時間から44時間に短縮した。労働時間の短縮については、４年６月の「生活大国５か年計画」において、８年度中に週40時間制を実現することが求められており、船員の分野においても、船員中央労働委員会の審議を踏まえつつ、週平均40時間労働制への移行等の労働時間法制の整備について検討を進めている。

(2) 船員災害防止対策の推進

　船員災害防止については、近年の災害発生率の減少傾向の鈍化に加え、船員の高年齢化、乗組員の少数化、外国人船員の混乗化といった労働環境の変化に伴う安全衛生面への悪影響が懸念されている現状等を踏まえて、第６次船員災害防止基本計画（５か年計画）及び平成５年度船員災害防止実施計画を策定し、中小船舶所有者の安全衛生管理体制の整備等を含めた漁船及び汽船の死傷災害防止対策、高年齢船員の死傷災害防止対策、中高年齢船員の疾病予防対策及び健康増進対策、外国人船員の混乗に係る安全衛生対策等の諸対策の推進を図っている。

平成５年度

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