第１節　港湾及び海岸の整備の基本的方向

１　豊かなウォーターフロントをめざして
２　海洋・沿岸域の計画的な利用の促進

１　豊かなウォーターフロントをめざして

(1)　21世紀を展望した長期政策

　21世紀の成熟化社会に備えて、運輸省は、平成２年４月、長期港湾整備政策「豊かなウォーターフロントをめざして−『21世紀への港湾』フォローアップ−」をとりまとめた。この中で、豊かなウォーターフロントを形成するために、総合的な港湾空間の質の向上及び国土の均衡ある発展への貢献を政策目標として掲げており、目標の実現に向けて、�@港湾の機能の充実に加え、使いやすさや美しさの追求、�A輸入促進のための港湾の整備、�B旅客船時代に備えた港湾の整備、�C地域振興や大都市の問題への対応の強化等の点に政策の重点をおくこととしている。
　また、２年８月に策定した長期海岸政策「豊かな海辺づくりのために−21世紀への海岸−」では、面的な防護方式を積極的に活用し、安全性を確保しつつ快適で利用しやすい海岸の整備を図ることとしており、�@ふるさとの海岸づくり、�Aマリンリゾート開発の中心となる人工ビーチの整備、�B「美しい港づくり」とタイアップした海辺づくりを主要施策として豊かな海辺づくりを推進することとしている。
　さらに、４年６月、これらの政策を技術面から支援するため、「人と地球にやさしい港湾の技術をめざして−港湾の技術開発の長期政策−」を策定し、これに基づき、�@人と地球にやさしいウォーターフロントの形成、�A人と情報の国際交流と世界への貢献を主要施策とした技術開発を鋭意推進していくこととしている。

(2) 第８次港湾整備五箇年計画 〔２−８−１図〕 〔２−８−２表〕

　我が国の経済発展を支えるうえで、港湾は物流、生産の拠点として、また地域の生活基盤として重要であることから、経済基盤強化を図り国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、昭和36年以来７次にわたり港湾整備五箇年計画を策定し、計画的に整備を進めてきた。
　第８次港湾整備五箇年計画は、近年の港湾をめぐる諸情勢に的確に対応し、引き続き強力かつ計画的に港湾整備を行うために、計画期間を平成３〜７年度とし、総投資規模を５兆7,000億円とすることが３年３月に閣議了解され、同年11月に、港湾整備事業の実施の目標と事業の量について閣議決定が行われた。なお、３〜５年度における港湾整備事業の進捗率は57.6％となっている。

(3) 第５次海岸事業五箇年計画 〔２−８−３図〕

　国民生活、生産、物流等の諸活動が集中している臨海部を、高潮、津波、侵食等の災害から防護することは緊要な課題であることから、昭和45年度以来４次にわたる海岸事業五箇年計画に基づき海岸の整備を進めてきた。
　こうした中、引き続き計画的に海岸の整備を推進するため、３年度を初年度とし、総投資規模を１兆3,000億円とする第５次海岸事業五箇年計画が、３年11月に閣議決定された。新五箇年計画は、国土保全のための海岸保全施設の整備及び魅力ある海岸環境の保全と創出を図り、計画期間中に整備率を10％向上させることとしている。
　なお、我が国の海岸線延長約34,500kmのうち、保全が必要な延長約16,000kmに対する海岸の整備率は、平成４年末現在48％である。

２　海洋・沿岸域の計画的な利用の促進

(1) 広域的視点に立った港湾整備構想

　東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大湾については、複数の港湾が近接し、経済社会活動が高密度に展開されていることに鑑み、広域的かつ総合的視点から開発、利用及び保全を行っていくことが必要であり、それぞれについて「港湾計画の基本構想」を策定している。
　東京湾については、物流をめぐる状況の変化や、水際のアメニティの向上等に対応するため、より長期的な見通しのもとに新たな港湾計画の基本構想を検討中であり、そのガイドラインとして平成５年５月に、世界に開かれた人と海とまちが共生する美しい湾空間をめざした「21世紀の東京湾ビジョン（中間とりまとめ）」の提言を行った。
　大阪湾では、自然と調和した経済・文化の交流、創造空間の形成をめざした、超長期の大阪湾の将来像である「オーバルビジョン2025」を３年７月にとりまとめ、これを踏まえて新たな港湾計画の基本構想の検討を行っている。
　伊勢湾については、人・物・情報の交流拠点の形成等を基本目標とした港湾計画の基本構想が、４年３月に策定されたところである。
　一方、環日本海地域については、その地域の発展をめざした構想を検討するために設置された「日本海の将来を考える懇談会」により、５年７月、「日本海とその沿岸地域の将来ビジョン」がとりまとめられた。これは、異なる国・地域の連帯により豊かで活力ある環日本海地域の創造を図ることを基本目標とし、日本海沿岸地域の開発の方向を示したものであり、今後、当該地域の港湾整備等について、経済・文化等の分野の関係者と協力し、連携をとりながら具体的施策を展開していくこととしている。
　さらに、北海道とロシアとの北方圏交易交流の促進に関して検討を行うほか、中国、韓国、日本間の環黄海交流圏の将来像と、それを支える港湾など交流基盤整備の方向性に関しても検討を進めている。

(2) 新しい社会資本の整備をめざした海洋空間利用の推進

　山岳性の島国であり、平地部が狭小な我が国にとっては、海洋空間は未来の社会資本整備のための貴重な場であると考えられる。
　今後の海洋空間については、物流、産業、生活のための質の高い利用が要請されるとともに、これらの機能を組み合わせた複合的利用、海域環境の積極的な創造をめざした利用など、新しい社会資本として魅力ある空間の形成を図っていく必要がある。このため、長期的な視点に立って海洋空間利用の進むべき方向等を明らかにする「海洋利用の長期展望」について検討を進めている。

平成５年度

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