第２節　航空サービスの充実

１　我が国航空輸送の展開
２　市場原理を反映した国際航空運賃政策の推進
３　国際航空運賃制度の見直し
４　我が国航空企業の競争力の強化
５　国際航空ネットワークの充実
６　「空の日」、「空の旬間」の事業の展開

１　我が国航空輸送の展開

(1) 我が国航空輸送の現状

　（国内旅客・国際旅客とも景気後退の影響により微増）
　平成４年度の国内旅客輸送実績は約6、969万人（対前年度比約1.4％増）、国際旅客輸送実績は約3,449万人（対前年度比約0.9％増）となった。国内旅客輸送・国際旅客輸送とも、３年度以降の景気の後退の影響を強く受け、旅客数の伸びは非常に低いものとなっている。また、貨物輸送については、４年度国内貨物輸送実績が67.3万トン（対前年度比1.6％減）、国際貨物輸送実績が154.4万トン（対前年度比0.1％増）となった。景気後退の影響を受け、国内貨物輸送実績は前年度に引き続き減少し、国際貨物輸送実績については増加に転じたものの輸送実績の伸びは非常に低いものとなっている〔２−９−７図〕〔２−９−８図〕。

(2) 我が国航空企業の経営状況

　（平成４年度の我が国航空企業の収支は景気後退等の影響により減益）
　我が国航空企業の収支は、昭和62年度以降は、需要の回復等に支えられて順調に推移してきた。しかしながら、平成３年度は国際・国内の景気後退の影響を強く受け、各社とも前年度に比べ大幅な減益となった。さらに、最近における景気減速等による需要の低迷と国際的な競争激化による収入の落ち込みは予想以上に激しく、平成４年度の航空３社（日本航空、全日本空輸、日本エアシステム）計の経常損失は約427億円となった〔２−９−９図〕。

(3) 競争促進施策の積極的推進

　（国内線のダブル・トリプルトラック化、国際線の複数社化の推進）
　現在、我が国においては、昭和61年６月及び平成３年６月の運輸政策審議会答申の趣旨に沿って、安全運航の確保を基本としつつ、航空会社間の競争促進を通じて利用者利便の向上を図るため、国内線については、高需要路線を中心にダブル・トリプルトラック化を、また、国際線については複数社化を推進している。ダブル・トリプルトラック化については、更なる利用者利便の向上を図るため、平成４年10月にダブル・トリプルトラック化の基準となる年間旅客数をダブルトラック化については原則70万人以上から原則40万人以上（空港整備状況等を勘案し当分の間原則50万人以上）、トリプルトラック化については100万人以上から原則70万人以上（空港整備状況等を勘案し当分の間原則80万以上）に引き下げたところである。この新基準に従って、４年12月に東京−旭川線、札幌−仙台線、５年４月に大阪−長崎線、大阪−宮崎線、那覇−宮古線、鹿児島−那覇線のダブルトラック化、５年３月に名古屋−札幌線、東京−大分線のトリプルトラック化を実施した。また、国際線については５年２月に全日空が東京−フランクフルト線、５年３月に東京−上海線を開設し、我が国航空企業の複数社化が着実に進められている 〔２−９−10表〕〔２−９−11表〕。

(4) 地域航空輸送の展開　

　（地城の創意工夫による地域的ネットワークの充実）
　離島については、航空輸送が離島住民の足として生活に密着した役割を果たしており、こうした離島路線の必要性等を踏まえ、国においては、着陸料や航行援助施設利用料の軽減措置を講じてきたところであるが、従来からの措置に加え、平成５年度予算においては、離島航空に使用する小型航空機を購入する際の航空機購入費の一部補助が認められたところである。また、地方公共団体においても、固定資産税の軽減措置、欠損補助等の助成を行っているところである。このように、離島航空については、国、地方公共団体、航空企業のそれぞれが、その維持のため適切な役割を果たしていくことが必要であり、運輸省では必要な施策の検討を進めているところである。
　また、地域航空については、都市間の高速輸送等、地域における独自の役割が期待される分野であり、時間価値の上昇や利用者ニーズの多様化による地域航空ニーズの高まりに対応して、地域の創意工夫による取組みを前提として、地域的ネットワークの形成を図っていくことが必要である。このような地域航空をめぐる新しい動きとして、５年３月から中日本エアラインサービス(株)が名古屋−福島間の運航を開始した。

２　市場原理を反映した国際航空運賃政策の推進

　（より弾力的な運賃設定のための国際航空運賃政策の展開）
　国際航空運賃については、近年、旅行ニーズが高度化、多様化し、航空に関する情報が充実している中で、航空利用者の価格意識がとみに高まっており、運賃の水準や内容について利用者の要求に適切に対応することが重要な課題となっている。
(ア) 新エコノミークラス運賃の導入等

　従来のエコノミークラス運賃は、その運賃水準、サービス内容等からほとんど利用されておらず、形骸化している実情にあった。このため、エコノミークラス運賃をそのサービス内容に見合った運賃水準とし、企業の出張等個人客が広く利用しうる運賃とするため、日本発運賃について平成３年から４年にかけて、従来のエコノミークラス運賃と比べて最大約17％値下げされている新エコノミークラス運賃を導入した。また、近年の旅客需要の平準化に合わせた運賃水準を実現することを目的として、ＧＩＴ、ＰＥＸ運賃についてはピーク時の値下げを中心とした運賃改定を行っている。

(イ) 国際航空旅客運賃の特別運賃に係るゾーン運賃制の導入

　国際航空運賃については、利用者の価格意識がとみに高まってきており、市場原理をよりよく反映し、航空企業の自主的な判断による弾力的な運賃設定の可能性をより高めていくことが必要となっている。こうした考え方に基づき、ＧＩＴ、ＰＥＸ運賃等の特別運賃について、ゾーンの範囲（新エコノミークラス運賃額を上限とし、同運賃額に一定の比率を乗じた額を下限とする範囲）内において認可申請が行われた場合には自動認可とするゾーン運賃制を４年に導入した。

(ウ) チャーター運賃の弾力化、国際航空貨物運賃に係る幅運賃制の導入

　チャーターの実施内容、実施時期等により適切なレベルで設定されるチャーター運賃、基本的に市場メカニズムに基づき設定される貨物運賃については弾力的な運賃設定を可能とし、実態に即したものとすることが必要である。このため、チャーター運賃については包括的に幅をもって認可する仕組みを導入していくこととしており、また、日本発国際貨物運賃について、４年４月に100kg以上の貨物の運賃を20％の幅の範囲内で航空企業が自由に設定できる制度である幅運賃制を導入したところである。

３　国際航空運賃制度の見直し

　現行の国際航空運賃については、現在、認可運賃と実勢価格との間に著しい乖離が生じていることに対して、多くの利用者が不信感、不透明感を抱いているものと考えられることに加えて、個人型旅行需要が増大している中で現在の運賃体系が個人旅行者にとって利用しにくいという批判がある。
　このため、個人型旅行形態の増大といった海外旅行市場の変化を踏まえた今後の運賃体系のあるべき姿および利用者が抱いている不信感・不透明感を解消するための方策について、有識者の意見を求めるため、５年４月から航空運賃問題懇談会を開催したところであり、同懇談会は６月に航空局長に対して報告書を提出した。その要旨は以下の通りである。

�@国際航空運賃制度の見直しの基本的方向

・認可運賃と実勢価格との著しい乖離を是正し、運賃制度の透明性を高め、利用者の運賃制度に対する不信感を解消する。
・個人型旅行需要の増大に対応した分かりやすく使いやすい運賃制度を確立する。
・国際航空市場における企業間の競争の現状を反映した弾力的な運賃設定を可能とする制度を実現する。

�A国際航空運賃制度の見直しの具体的内容

・少人数単位の海外旅行の増大に対応するため、一人より適用可能な旅行商品造成用の運賃（ＩＩＴ運賃）を導入するとともに、団体旅行を前提としたＧＩＴ運賃を廃止する。
・個人旅行者が航空企業等の窓口で正規に購入できる航空券に適用される個人用割引運賃（新ＰＥＸ運賃）を導入する。
・弾力的な運賃設定を可能とする観点から、ＩＩＴ運賃に幅運賃制度（一定の幅を包括的に認可し、幅の中で自由な運賃設定が可能）を導入するとともに、新ＰＥＸ運賃にゾーン運賃制度を導入する。

　運輸省としては、今後、同懇談会の報告書の趣旨を踏まえ、平成６年４月を目途に、利用者にとって分かりやすい合理的な運賃体系の構築に向け努力していくこととしている。

４　我が国航空企業の競争力の強化

　（我が国航空企業の競争力強化のための方策）
　近年、世界的な航空不況が続く中で、米国における巨大航空企業による寡占化、欧州における国境を超えた企業間の連携、アジアにおける低コスト企業の台頭など、世界の航空業界は大きな変貌を遂げようとしている。このような状況下で、我が国航空企業は懸命な合理化等の経営改善努力により体質強化を図ろうとしているが、従来から安定した経営基盤を有しているとはいえないことに加えて、景気後退による国内、国際需要の伸び悩み、国際線の一層の競争激化等により、その収支は近年急速に悪化し、生き残りまで危惧されるような深刻な経営状態にある。しかし、今や国民の足として必要不可欠となっている国内航空はもちろん、国際航空においても、我が国の国際社会における地位の高まりに対応して、我が国航空の果たすべき役割はますます重要なものとなっており、利用者の立場からみても我が国航空企業の競争力強化は喫緊の課題となっている。
(ア) 経営改善に向けての航空企業の努力

　我が国航空企業の収支は、景気、原油価格の変動等の影響をうけやすく、さらに、資産も主として航空機に限られる等、必ずしも安定した経営基盤を有しているとはいえない。また、三大空港プロジェクトの進捗に伴う航空関連施設の整備、新型機材の導入等により毎年巨額の設備投資が必要であり、さらに、三大空港プロジェクト完成後は競争の激化により、経営環境が一段と厳しくなることが予想されることから、我が国航空企業においては人件費の圧縮等による費用削減、投資計画の見直し等の経営改善策を行っているところであるが、今後ともより一層の合理化・効率化等によりコスト競争力の強化に努めるとともに、サービスと営業力の向上等により増収を図る努力が必要である。

(イ) 供給力の充実

　我が国国際航空においては、平成６年夏の関西国際空港の開港等により、相当の供給力の増加が求められると考えられる。さらに、我が国航空企業においては、今後、大量に操縦者の定年退職者が発生することが見込まれることもあり、乗員の供給力の増加を確保するため、各企業における自社養成も積極的に進められているとともに、有償運航に係る航空機乗組員の60歳制限年齢を延長していくことを検討しているところである。
　また、効率的な運航業務体制の実現を図る必要があることから、平成４年12月に長距離国際路線における乗員編成基準の緩和措置を行ったところである。
　さらに、国際航空路線の競争力の強化を図る必要があることから安全運航に万全を期しながら、必要に応じて、外国人運航乗務員の導入が進められており、また、客室乗務員についても平成５年７月から日本航空が大阪−バンコク線の客室乗務をジャパン・エア・チャーター（ＪＡＺ）に委託し、ＪＡＺが採用している外国人客室乗務員による客室乗務が開始された。

(ウ) 効率化の推進

　厳しい経営環境下にある我が国航空企業においては、自社のサービス供給体制の効率化を行う必要があり、ウェットリース（他社の機材・乗員を借り受け、自らの運航責任において自社便として運航する形態）、コードシェアリング（自社便に接続する他社の以遠路線等において、ダイヤ等において自社便名を付して販売することにより、自社便の集客力を強め、販売上のメリットを獲得する形態）、ゲートウェイにおける機材変更等の活用を図ることが重要であり、また、チャーター輸送、コミューター輸送等の特定の航空市場の需要に対応した分社化等の推進を図る必要がある。最近では、エアーニッポンが全日空からのウェットリースにより、平成５年７月１日から８月31日までの間、東京ー中標津線の運航を行った他、日本航空がＫＬＭオランダ航空とのコードシェアリングにより、平成５年４月から東京−アムステルダム線に接続するアムステルダム−マドリード線の運航を開始した。
　なお、我が国航空企業の競争力向上等のための方策について、５年９月に航空審議会に対し諮問を行っており、同審議会において検討が行われているところである。

５　国際航空ネットワークの充実

　（我が国利用者の多様なニーズに対応した旅行パターンの実現）
(1) 国際航空ネットワークの形成の方向

　我が国発着の旅客需要に対しては、近年の旺盛な日本人観光客を対象とした乗入れ希望国が多数に上っており、航空協定を申し入れている国は45ヶ国に達している。こうした外国企業の多くは、日本人旅客の出発地が東京・大阪等大都市圏中心となっていることから、大都市圏への乗入れを希望している。一方、発着枠の制約のない地方空港については、需要に応じて国際路線の開設が行われてきているが、必ずしも十分でない実情にある。
　このような状況の下においては、大都市の空港については、発着枠の制約が中長期的には顕在化してくるものと考えられることから、こうした国際航空の需要構造を前提にすると、大都市空港のように空港制約が存在する場合における路線形成と企業の新規参入については、発着枠の有効な利用の観点から優先順位を検討していくことが必要であり、一方、空港制約のない空港における路線形成と企業の参入については、相手国との実行上の権益均衡の考え方に必ずしもとらわれず、外国企業のみであっても定期便開設を認めるべきものと考えられる。

(2) 利用者ニーズに対応したネットワークの形成

　ビジネス旅客及び近距離の観光旅客に多い直行型の旅行パターンに対応した直行路線の充実や、中・長距離の日本人旅客に多い回遊型の旅行パターンに対応した回遊型ネットワークの形成等の利用者ニーズに対応した国際航空ネットワークの充実を図ることが必要である。これらの考え方に基づき、航空交渉等を通じ、国際航空ネットワークの拡充を実施することとしており、平成４年10月から平成５年８月にかけて、新千歳−ケアンズ（カンタス航空）（４年10月）等合計５の新規路線を開設している。

(3) 近距離国際航空施策

　（「地方発直行型の手軽な旅行」の実現）
(ア) 地方空港の国際化

　最近の国際航空旅客需要をみると、特に近距離国際航空の分野では我が国の地方都市から目的地へ直行するパターンが好まれることもあり、地方空港の国際化が重要な課題となっている。最近では、４年４月に大分−ソウル線（大韓航空）及び高松−ソウル線（アシアナ航空）並びに５年４月に富山−ソウル線（アシアナ航空）及び新潟−ウラジオストック線（アエロフロート）の開設など、地方空港発着の直行路線の開設を推進している。

(イ) 国際チャーターの拡大

　地方空港の国際化のためには、国際定期路線の開設のほか、チャーター便の活用により地方における旅行需要の開拓をしていく必要がある。現在、我が国の国際チャーター便の利用状況は全体の輸送量の１％未満と低い水準にとどまっていることから、「フライ・アンド・クルーズ」等の多彩なパック旅行に対応した片道のみの包括旅行チャーターの実施等の施策を講じるほか、我が国の国際チャーター専門会社を活用することにより、地方におけるチャーター需要を開拓していくことが重要である。
　このような観点から、国際チャーター専門会社であるワールド・エアー・ネットワークが５年７月までに合計588便（片道ベース）のチャーター便を運航し、旅客数が約11万４千人（片道ベース）に達した。また、ジャパン・エア・チャーターが、５年７月までに合計441便（片道ベース）のチャーター便を運航し、旅客数が約10万２千人（片道ベース）に達した。

(4) 利用者利便の向上

　（質の高い航空サービスの追求）
　高度化する利用者ニーズに応え、「快適」な旅行を提供するためにも、機内サービス、空港サービスについて、その一層の向上を図るなど、航空企業において細心の配慮に努めていくことが必要である。
　国際航空における事故の際の旅客への賠償額の水準は、質の高い航空サービスの観点からも重要な要素であり、運送約款における責任限度額10万ＳＤＲ≒約1,800万円）は実際に支払われる賠償額と比較した場合必ずしも十分なものということはできないことから、我が国航空企業は平成４年11月に当該責任限度額を撤廃したところである。

６　「空の日」、「空の旬間」の事業の展開

　昨年、民間航空再開40周年を記念して、「空の日」（９月20日）「空の旬間」（９月20日〜30日）が定められた。これは各種の行事・イベントを通じて広く航空に親しんでもらうことにより、国民の航空に対する理解と関心を高めようとするものである。
　平成５年度においても、その趣旨を引き継ぎ、「もっと感動、空はフロンティア」をキャッチフレーズに、記念式典、空の日芸術賞、仙台空港における「スカイフェスタ東北ソラシド'93」のほか、全国各地の空港などで、一日空港長、施設見学、体験搭乗、航空教室、バザー物産展など多彩な催しが開催された。

平成５年度

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