平成４年度〜６年度運輸の動き

年・月	技術開発・研究
平成４年７月	・(財)日本海洋レジャー安全・振興協会がプレジャーポート救助 事業（ＢＡＮ）を開始［１日］ ・三陸・海の博覧会開催（岩手県）［４日〜９月15日］ ・港湾局ＴＳＬ対策本部設置［８日］ ・国際船と海の博覧会ジャパンディ実施［15日］ ・「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」 （輸入促進法）の施行［16日］ ・第52回海の記念日［20日］ ・海の旬間{20〜30日］ ・第７回海の祭典（仙台）［20日〜８月８日］ ・マリンレジャー・セーフティ・キャンペーン開催（逗子）［29日］ ・「今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について」諮問 （運輸技術審議会）［27日］ ・日米構造問題協議フォローアップ会合［28日、29日］ ・輸入促進法に係る「地域輸入促進指針」告示［30日］
８月	・自動車損害賠償責任保険（共済）支払基準等の改正 （自賠責保険（共済）の保険金のうち休業損害限度額 １万８千円／日への引上げ等）［１日］ ・日米建設レビュー会合［４日、５日］ ・総合経済対策（10兆7000億円）の策定［28日］
９月	・ＥＡＴＡ（Ｅurope Ａsia Ｔrades Ａgreement）締結［１日］ ・運転代行業について事業報告制の導入［１日］ ・「今後のタクシー事業のあり方について」諮問 （運輸政策審議会）［３日］ ・ＡＰＥＣ第２回観光ワーキング・グループ開催 （バンクーバー）［16日〜18日］ ・空の日［20日］ ・空の旬間［20日〜30日］ ・航空フェスタ開催［22日〜27日］ ・「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び 特定地域商工業の振興に関する法律」施行［25日］
10月	・「中小企業流通業務効率化促進法」施行［１日］ ・スカイ・レジャー・ジャパン'92開催（埼玉県桶川市） ［31日〜11月１日］
11月	・海上保安庁がプルトニウム海上輸送の護衛を実施 ［８日〜平成５年１月６日］ ・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第８回会合 （ハラーレ；ジンバブエ）［11日〜13日］ ・第８回観光立県推進地方会議（香川、徳島、愛媛、高知） ［16日〜19日］ ・第４回モントリオール議定書締約国会合 （コペンハーゲン）［23日〜25日］ ・油濁二条約改正外交会議開催（ロンドン）［23日〜27日］ ・第２回ＯＳＰＡＲ協力会議開催（ジャカルタ） ［30日〜12月２日］
12月	・二輪の自動車を使用する貨物軽自動車運送事業 （バイク便事業）［１日］ ・「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における 総量の削減等に関する特別措置法」の施行（使用車種規制に 係る部分を除く）［１日］ ・気候・環境フォーラムの開催［７日］ ・ＡＰＥＣ第３回運輸ワーキング・グループ開催（東京） ［８日〜10日］
平成５年１月	・世界気象機関／国際学術連合会議合同科学委員会 「熱帯海洋全球大気変動研究計画（ＴＯＧＡ）モンスーン 数値実験作業部会第４回会合」（ニューデリー）［12日〜14日］ ・関西国際空港の開港時の進入・出発経路公表［26日］ ・「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における 総量の削減等に関する特別措置法」に基づき、 総量削減基本方針を閣議決定［26日］ ・自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の 一部改正（自動車の燃費目標値の強化）［27日］
２月	・日本、国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、タンカーの安全対策に 対する緊急提案を行う。［１日］ ・「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における 総量の削減等に関する特別措置法」に基づき、 自動車使用の合理化指針を告示［９日］ ・ジュネーブ軍縮会議第35回地震専門合会（ジュネーブ） ［15日〜26日］ ・世界気象機関（ＷＭＯ）第４回ラジオゾンデ国際比較観測 （つくば）［15日〜３月12日］ ・第17回ユネスコ政府間海洋学委員会総会（パリ） ［25日〜３月８日］
３月	・タンカー等に対するＰＳＣの一斉実施［１日〜４月30日］ ・オゾン層の保護のためのウィーン条約締約国会議のオゾン 研究管理者第２回会合（ジュネーブ）［10日〜12日］ ・〔オゾン層観測報告1992〕〔地球温暖化監視レポート1992〕 発表［11日］ ・地域伝統芸能フェスティバル（日本地域伝統芸能歳時記）の 開催（東京都）［17日］ ・日・ＥＣ運輸ハイレベル協議［17日］ ・輸入促進法に基づき、りんくうタウン（関西国際空港対岸部） 等６地域に係る地域輸入促進計画を承認［24日］ ・ＡＰＥＣ第３回観光ワーキング・グループ （ゴールドコースト）［24日〜26日］ ・道路運送車両の保安基準の一部改正（「自動車から排出される 窒素酸化物の特定地域における送料の削減等に関する特別措置法」 に基づく使用車種規制の実施）［26日］
４月	・「船舶職員法施行令の一部を改正する政令」等施行 （第４種近代化船の乗組み基準等の制度化）［１日］ ・運輸事業振興助成交付金制度を５年間（平成９年度まで） 延長［１日］ ・「国際観光ホテル整備法」の一部改正法の施行［１日］ ・「漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する議定書」 の採択［２日］ ・「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を 改正する法律」施行［４日］ ・道路運送車両の保安基準の一部改正（乗用車の全面衝突時に おける車体本体による衝撃吸収の性能要件の強化、高速走行時の ブレーキ性能に係る要件の強化等）／新総合経済対策 （13兆2000億円）の策定［13日］ ・世界気候計画（ＷＣＰ）に関する政府間会合 （ジュネーブ）［14日〜16日］ ・放射能対策本部幹事会の決定を受け、測量船「昭洋」が 日本海中部の７測点において放射能調査を実施［18日〜30日］ ・世界気象機関（ＷＭＯ）第11回海洋気象委員会 （リスボン）［19日〜30日］ ・ユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）／世界気象機関 （ＷＭＯ）合同政府間熱帯海洋全球大気変動研究計画 （ＴＯＧＡ）委員会第６回会合（ジュネーブ）［19日〜21日］ ・第３回アジア・太平洋地域航空会議（バンコク） ［19日〜５月７日］ ・「新時代を担う船舶技術開発のあり方について」諮問 （運輸技術審議会）［21日］ ・「タンカー輸送の安全対策に関する懇談会」報告 とりまとめ［27日］
５月	・「今後のタクシー事業のあり方について」答申 （運輸政策審議会）［11日］ ・「気候変動に関する国際連合枠組条約」を批准［14日］ ・第３回ＯＳＰＡＲ協力会議開催（東京）［17日〜22日］ ・「気候業務法の一部を改正する法律」公布［19日］ ・「船舶安全法の一部を改正する法律」公布［21日］ ・第１回日米運輸協力コンファレンス 〔米国、ワシントン〕［23日］ ・第15回成田空港問題シンポジウム（反対同盟の３提案を 隅谷調査団所見に従って受け入れることを表明し、 シンポジウムは終結）［24日］ ・「流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する 法律」の公布［26日］ ・「モーダルシフトを推進するための鉄道、海運の活用 方策に関する懇談会」開催［27日］ ・第９回「観光立県推進地方会議」（岡山、広島） ［31日〜６月２日］
６月	・世界気象機関（ＷＭＯ）第45回執行理事会 （ジュネーブ）［８日〜18日］ ・(社)港湾物流情報システム協会設立［11日］ ・「今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について」 答申（運輸技術審議会）［17日］ ・第１回日米運輸フォーラムの開催［22日］、 日韓環境保護協力協定に署名［29日］ ・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第９回会合 （ジュネーブ）［29日・30日］
７月	・環境事業団に「地球環境基金」を設置［１日］ ・中小企業近代化促進法に基づき、トラック運送事業等及び 自動車分解整備業に係る近代化計画を策定（トラック運送事業等 ［１日］、自動車分解整備業・中小造船業［７日］）すると ともに、「社会ニーズ対応型」構造改善計画を承認 （トラック運送事業等［21日］、自動車分解整備業［16日］、 中小造船業［27日］） ・船舶からの油の排出基準の強化（海洋汚染及び海上災害の 防止に関する法律施行令の一部を改正する政令施行）／タンカーの 二重船体構造等の義務づけ開始［６日］ ・国際的なコスパス・サーキット計画との地上部分提携国 としての提携が発効［10日］ ・第53回海の記念日［20日］、ＡＰＥＣ第４回運輸 ワーキング・グループ（シアトル）［20日〜22日］ ・海の旬間［20日〜31日］ ・第８回海の祭典（小樽）［20日〜８月１日］ ・「タンカーによる輸送問題に関する合同懇談会」報告 とりまとめ［23日］
８月	・海面上昇問題に関する東半球国際会議の開催［３日〜６日］
９月	・ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド・サービス貿易交渉 ［９月〜12月予定］ ・空の日［20日］ ・空の旬間［20日〜30日］ ・ＡＰＥＣ第４回観光ワーキング・グループ（タイ） ［28、29日］
10月	・第１回地域伝統芸能全国フェスティバルの開催 （石川県）［９日〜11日］ ・第10回「観光立県推進地方会議」（京都、兵庫） ［20日〜22日］ ・タンカーの安全対策に関するＩＭＯ総会決議・採択 ［25日〜11月５日］ ・ＪＲ東日本株式上場［26日］
11月	・「船舶職員法施行規則の一部を改正する省令」施行 （小型船舶操縦士に係る海技術免状小型化）［１日予定］ ・第４回アジア・パシフィック地域ＰＳＣ会議開催 （東京）［11月末〜12月初め予定］ ・「流通業務市街地の整備に関する法律の一部を 改正する法律」の施行［予定］
12月	・「新時代を担う船舶技術開発のあり方について」答申 （運輸技術審議会）［１日予定］
平成６年春	・自動車事故対策センターの重度後遺症害者療護施設 「岡山療護センター」開設［１月予定］ ・「オゾン層観測報告1993」、「異常気象レポート'94」 発表［３月予定］ ＡＰＥＣ第５回観光ワーキング・グループ（東京）［予定］ ＡＰＥＣ第５回運輸ワーキング・グループ （ニュージーランド）［３月、４月予定］

平成５年度

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