第１章　平成５年度の運輸の概況と最近の動向

第１節　一般経済の動向と運輸活動

１　旅客輸送の動向
２　貨物輸送の動向
３　輸送指数の動向
４　最近の輸送動向（６年４月〜７月の実績）

１　旅客輸送の動向

(1) 国内輸送

(ｱ) 概況

　（景気後退の長期化により国内旅客輸送は低調）
　平成５年度の我が国経済は、公共投資は堅調であったものの、民間設備投資、個人消費等民間部門は総じて低調に推移し、実質経済成長率はＧＤＰ（国内総生産）で0.0％増（４年度は0.4％増）とゼロに近い成長に停まった。
　旅客輸送の動向に影響が大きいとされる実質民間最終消費支出は1.3％増と４年度の伸び率（1.1％増）を僅かに上回ったものの総じて低迷を続けた。家計消費をみると交通費（公共輸送機関関係）は2.8％減（４年度は1.8％増）と減少に転じ、自動車等関係費（自家用車関係）は、3.4％増（４年度は6.0％増）と伸びが鈍化した〔２−１−１図〕。
　このように我が国経済が総じて低迷し、消費活動も低迷する中で、５年度の国内旅客輸送は、低い伸びに停まり、総輸送人員が823億人、対前年度比（以下同じ。)0.6％増、総輸送人キロが１兆3,558億人キロ、0.2％増となった〔２−１−２表〕。
　(営業用輸送機関の分担率の縮小続く）
　５年度は、４年度と同様に各営業用輸送機関のシェアが縮小または横這いで推移し、自家用乗用車等が拡大した〔２−１−３図〕。

(ｲ) 輸送機関別の輸送動向

　（鉄道は依然として低調に推移）
　ＪＲ（旅客会社）は、輸送人員1.0％増、輸送人キロ0.2％増（４年度はそれぞれ1.6％増、1.0％増）と低調であった。このうち、定期旅客は、輸送人員が1.0％増、輸送人キロが1.9％増となり、新幹線定期旅客の輸送量の13.2％増に見られるように、依然として長距離通勤化傾向が続いているため、平均輸送距離は0.9％長くなった。また、定期外旅客は景気後退の影響により、輸送人員が1.1％増（４年度は1.4％増）、輸送人キロが1.1％減（４年度は0.5％減）で平均輸送距離は2.1％短くなった〔２−１−４図〕。
　民鉄(ＪＲ（旅客会社）を除く。)は、輸送人員0.2％減、輸送人キロ0.0％増と低調であった。このうち、定期旅客は、輸送人員1.1％減、輸送人キロ0.7％減と減少を示したが、定期外旅客は、輸送人員1.4％増、輸送人キロ1.5％増と増加している。これは、週休２日制の浸透などにより、通勤旅客の定期券利用が回数券利用へシフトしていることにもよるものと考えられる〔２−１−５図〕。業態別でみると、大手民鉄（15社）は、輸送人員0.5％減、輸送人キロ0.4％減と減少を続け、地下鉄は、輸送人員0.1％増、輸送人キロ1.1％増、地方中小民鉄は、輸送人員1.1％増、輸送人キロ1.5％増となった。
　(自動車輸送は営業用は減少、自家用は引き続き増加）
　自動車のうち営業用自動車（バス、ハイヤー・タクシー）は、輸送人員2.9％減、輸送人キロ2.0％減と減少を示した。また、自家用自動車は、輸送人員1.5％増、輸送人キロ0.4％増と増加を続けた。
　(減少を続けるバス輸送）
　営業用バスは、輸送人員2.5％減、輸送人キロ1.8％減となり、自家用バスは、輸送人員3.0％減、輸送人キロ8.0％減であった。
　営業用バスのうち、乗合バスについては、輸送人員は2.6％減と低落傾向が続き、高速バスの好調により63年度以降伸びてきた輸送人キロも、4.2％減と４年度に引き続き減少した〔２−１−６図〕。また、貸切バスは、輸送人員0.6％減、輸送人キロ0.1％増となった。
　（減少が続くハイヤー・タクシー）
　営業用乗用車（ハイヤー・タクシー）は、５年度は、景気後退の影響を受けて減少を続け、輸送人員3.9％減、輸送人キロ3.1％減となった。低下傾向を示していた実働率（実働延日車／実在延日車×100）は上昇に転じたが、実車率（実車キロ／走行キロ×100）は旅客需要の減少が続いたため前年に引き続き低下した〔２−１−７図〕。
　（自家用乗用車は増加を維持）
　自家用乗用車は、保有車両数が3.6％増（４年度は3.8％増）となったものの、景気後退の影響により、稼働状況を表す実働率は69.8％（４年度は71.8％）と低下した。このような状況の下、輸送人員1.3％増、輸送人キロ0.6％増と前年度より低い伸びに停まったが、低調な営業用輸送機関に比べると、依然として増加を続けている〔２−１−８図〕。
　(幹線輸送の減少が続く航空）
　航空は、輸送人員が0.1％減（幹線2.0％減、ローカル線0.9％増）、輸送人キロ0.8％増（幹線1.1％減、ローカル線2.2％増）となり、輸送人員は８年ぶりに減少に転じた。幹線は、輸送人員、輸送人キロとも２年連続の減少となった。ローカル線は、増加を維持しているが、伸び率の低下傾向が続いている。また、幹線、ローカル線とも、輸送量の伸びが輸送力の伸びを下回る傾向が続いているため、座席利用率は低下が続き、前年度の66.3％から61.7％へ4.6ポイント低下した〔２−１−９図〕。
　（減少傾向が続く旅客船）
　旅客船（一般旅客定期航路、特定旅客定期航路及び旅客不定期航路の合計）は、国民の余暇活動の受皿の一つとしてのニーズの高まりから事業者数、航路数とも増加傾向が続いているものの、景気後退の影響を受け、人員、人キロとも３年度から減少傾向を続け、５年度は輸送人員0.4％減、輸送人キロ0.6％減となった。

(2) 国際輸送

　（海外旅行者数は下半期に伸び、２年連続で史上最高を更新）
　平成５年（暦年）における出国日本人数は、1.2％増（４年は10.9％増）の1,193万人となり２年連続で史上最高を更新した。
　しかし、この間でも景気後退の影響で４年９月から５年６月までは対前年同月比が10カ月連続で減少となった。５年７月からは回復し、下半期はその月における過去最高の出国日本人数を記録し続けた。この要因は、円高による海外滞在費等の目減りや海外パック旅行の価格低下により、国内旅行と比較して割安感が働いたことが考えられる。
　出国日本人の旅行目的別シェアをみると、観光が全体の83.4％を占め、前年（83.5％）とほぼ同じであった。
　男女別でみると、対前年で男性は1.7％減、女性は5.3％増となっており、全出国者に対するシェアは、男性が56.6％、女性が43.4％（４年は、それぞれ58.3％、41.7％）と女性のシェアの拡大傾向が続いている〔２−１−10図〕。
　主要旅行先のシェアをみると、アジア州が542万人で全体の45.4％を占め、次いで北アメリカ州32.0％、ヨーロッパ州12.0％の順となった〔２−１−11図〕。さらに国別でみると、アメリカ合衆国の29.6％を筆頭に韓国11.8％、香港7.3％、以下、中国、台湾、オーストラリア、シンガポールの順となっている。このうち、旅行者数が前年に比べて増加を示したのは、中国、オーストラリア、韓国であった。
　（外国人観光客は減少）
　５年の入国外客数は対前年4.8％減の341万人となり、昭和61年以来７年ぶりに減少に転じた。このうち、観光客は全体の56.4％の192万人で、円高の影響もあり8.5％の減少となった。
　州別にみると、アジア州が211万人で全体の61.8％を占め、次いで北アメリカ州18.2％、ヨーロッパ州15.1％の順となった〔２−１−12図〕。国別では、韓国が85万人で前年に引き続き最も多く、次いで台湾67万人、アメリカ合衆国53万人の順になっている。

２　貨物輸送の動向

(1) 国内輸送

(ｱ) 概況

　（トン数、トンキロとも２年連続して減少した国内貨物輸送）
　５年度の実質ＧＤＰ（0.0％増）を構成する経済指標のうち貨物輸送の動向に影響の大きな指標についてみると、民間企業設備投資は9.1％減（４年度は5.7％減）とさらに大きく落ち込み、民間最終消費支出も1.3％増（４年度は1.1％増）と総じて低迷を続けた。これに対し、公的固定資本形成は４年度の16.7％増に続き、５年度も13.3％増と高水準を維持した。
　このような状況のなかで、５年度の国内貨物輸送は、総輸送トン数で64億3,050万トン、対前年度比（以下同じ。)4.4％減（４年度は2.8％減）、総輸送トンキロで5,356億6,000万トンキロ、3.8％減（４年度は0.5％減）とトン数、トンキロとも４年度に引き続き前年度実績を大きく下回った〔２−１−13図〕。
　輸送機関別でみると、航空（輸送トン数で0.6％増、トンキロで1.7％増、以下同じ。）は増加に転じた。しかしながら、自動車は、営業用自動車（1.0％減、0.0％増）がほぼ横這いであったが、自家用自動車（7.1％減、7.5％減）が大幅な減少となり、内航海運（2.1％減、5.8％減）、鉄道（3.8％減、4.6％減）も前年度実績を下回った〔２−１−14表〕。この結果、５年度の輸送トンキロでみた各輸送機関の分担率は、鉄道4.7％、営業用自動車38.2％、自家用自動車13.3％、内航海運43.6％、航空0.2％となった〔２−１−15図〕。
　（実質ＧＤＰの成長率を大きく下回った貨物輸送量）
　貨物輸送量の動きと実質ＧＤＰに対する部門別寄与度の推移を見比べると、〔２−１−16図〕のように、過去５年間トンキロでの輸送量の動きは、国内需要の動きに概ね呼応してきたが、５年度は国内需要が上昇に転じたものの、輸送量は依然として減少の度合いを高め、ＧＤＰの成長率を大きく下回った。
　これは、公共投資が堅調であるにもかかわらず、民間企業設備投資の落ち込みにより建設関連貨物が減少したこと、景気後退などの影響により鉄鋼、石油関連貨物が大幅に減少したことなどによるものと考えられる。

(ｲ) 輸送機関別輸送動向

　(３年連続の減少となった鉄道貨物）
　鉄道による貨物輸送は、景気後退の影響で、輸送量の大半を占める生産関連貨物、建設関連貨物の殆どの品目で伸び悩みを続けた上に、台風、集中豪雨、地震等による運休が影響し、５年度の輸送量はトン数で3.8％減、トンキロで4.6％減と、ともに３年連続の減少となった。このうちコンテナ貨物は、冷夏、長雨の影響により米等の農産物、清涼飲料水等の食料工業品が低調であったことなどにより、トン数で3.4％減、トンキロで2.4％減となった。車扱貨物は、堅調な公共工事にもかかわらず、民間企業関連工事の冷え込みからセメント、石灰石が減少したことに加え、これまで好調であったピギーバックも土日曜の運休や返り荷確保の困難から減少したこともあり、トン数で4.0％減、トンキロで10.2％減となった〔２−１−17図〕〔２−１−18図〕。
　（営業用はほぼ横這い、自家用は大幅減少の自動車貨物）
　自動車による貨物輸送は、５年度は、国内需要の伸びが高水準の公共投資に支えられて0.6％増（４年度は0.3％減）と僅かにプラスに転じたものの、輸送需要の増大をもたらすに到らず、輸送量は２年連続減少となり、トン数で4.6％減、トンキロで2.0％減となった〔２−１−19図〕。
　営業用・自家用別にみると、営業用自動車の輸送量は、宅配便貨物は堅調であったが、景気後退の影響を受けて、トン数では1.0％減、トンキロでは増減なしとなった。これに対し、自家用自動車の輸送量は、民間企業設備投資の大幅な落ち込み等のため、大きな割合を占める建設関連貨物が減少を続けたことなどにより、トン数で7.1％減、トンキロで7.5％減となり、ともに４年度実績を大幅に下回った。
　（大幅に減少した内航海運貨物）
　内航海運の貨物輸送量は、トン数では2.1％減、トンキロでは5.8％減と大幅な減少となった。これを貨物船、油送船別にみると、貨物船は、民間設備投資の大幅な落ち込みにより、建設関連貨物、鉄鋼など、殆どの品目で減少がみられ、輸送量は大幅に減少した。油送船は、景気後退による工業用電力需要の減少に加えて、冷夏、長雨による冷房用の電力需要の減退もあり、火力発電用の重油輸送が大幅に減少したことなどにより、輸送量は低調であった。
　内航海運の輸送量は、61年度以降の景気拡大により、公共事業等の建設工事に伴う建設関連貨物の増加等もあり大幅に増加してきたが、平成３年度以降は、景気減速が顕著になり、伸びは鈍化し、４年度には減少に転じ、５年度はさらに大幅な減少を続けた〔２−１−20図〕。
　（増加に転じた国内航空貨物）
　５年度の国内航空貨物輸送量は、景気後退により企業関連貨物は低調な推移を続けているものの、航空宅配貨物等が好調に推移したこと、冷夏、長雨の影響により夏場の生鮮食品の遠距離輸送が増加したこと等にも支えられ、トン数で0.6％増（４年度は2.2％減）、トンキロで1.7％増（４年度は1.0％減）となり、ともに増加に転じた〔２−１−21図〕。

(2) 国際輸送

(ｱ) 世界の海上輸送活動

　（堅調な世界の海上荷動き量）
　ＯＥＣＤ諸国の経済が低迷しているなかで、アジア諸国の経済が比較的好調なことなどから、平成５年の世界の海上荷動き量の合計は、トンベースで43億1800万トン、対前年比（以下同じ。）2.4％増、トン・マイルベースで18兆8000億トン・マイル、3.1％増となり、いずれも過去最高となっている。これを品目別の動向でみると、石油はトンベースで3.7％増、鉄鉱石5.4％増、石炭は3.0％減、また穀物は7.2％減となった。なお、世界の海上荷動き量に占める我が国輸出入貨物の割合はトンベースで18.4％、トン・マイルベースで21.6％（４年は各々18.7％、22.6％）となり、前年を下回った〔２−１−22表〕。

(ｲ) 我が国の海上貿易量の動向

　（輸出入ともに増加）
　５年の我が国の海上貿易量（トンベース）は、輸出入合計で、1.3％増（４年は0.5％減）の７億9,589万トンとなり、増加に転じた。
　輸出は、6.3％増（４年は14.5％増）の9,102万トンと３年連続の増加となったが、伸び率は鈍化した。これを品目別にみると、鉄鋼、セメントは、北米向けは減少したが、東アジア向けが大幅に増加したことなどにより、それぞれ24.1％増、15.2％増となった。一方、乗用車、電気製品は、西欧、北米向けの減少の影響により、それぞれ12.0％減、4.7％減となった。輸入については、昭和62年以来、５年間増加を続けた後、昨年は減少（2.0％減）したものの、平成５年には対前年比0.7％増の７億487万トンと再び増加に転じた。輸入貨物を品目別でみると、石炭（2.5％増）、鉄鉱石（0.7％増）等が増加したことにより乾貨物計では1.5％増（４年は5.8％減）と増加に転じた。また、液体貨物は、シェアの大きな原油が増加（1.9％増）したものの、重油が大幅に減少（26.0％減）したことなどにより、液体貨物計では0.3％減（４年は3.4％増）と減少に転じた｡〔２−１−23表〕。

(ｳ) 我が国商船隊による海上輸送活動

　（輸入、三国間は増加、輸出は減少）
　５年の我が国商船隊による海上輸送量は、全体で６億6,680万トンで2.7％の増加となった。このうち輸出は、定期船、不定期船とも輸送量が減少し、3,890万トン（2.1％減）となった。
　一方輸入、三国間輸送は、定期船、不定期船、油送船の全てで輸送量が増加しており、それぞれ1.2％増の５億620万トン、11.5％増の１億2,170万トンとなった〔２−１−24表〕。

(ｴ) 国際航空による貨物輸送

　（回復に向かいつつある国際航空貨物）
　５年度の国際航空貨物輸送量（継越貨物を除く。）は、輸出はトンベースで対前年度比（以下同じ。）4.3％増の50万トン、輸入は、円高の影響などによる生鮮食料品等の増加により21.0％増の80万トンとなった。
　我が国の航空企業による輸送量（トンベース、継越貨物を含む。）をみると、輸出は2.1％増、輸入は14.9％増となったが、積取比率は４年度に比べ、輸出は0.9ポイント減の39.1％、輸入は0.5ポイント減の39.7％となった〔２−１−25表〕。

３　輸送指数の動向

　（輸送指数は輸送業総合、輸送活動総合ともに伸びはマイナス）
　輸送業総合の輸送指数は実質ＧＤＰの成長に伴って順調に伸びてきたが、４年度以降実質ＧＤＰの成長率が鈍化（４年度は0.4％増、５年度は0.0％増）する中で、５年度の輸送業総合の輸送指数は103.8、対前年度比（以下同じ。）0.6％減（４年度は0.0％）と、伸びはマイナスとなった。
　自家輸送を含む輸送活動総合の輸送指数は103.4で0.3％減（４年度は1.3％増）となり、輸送指数の作成を始めた昭和40年以来、初めて伸びがマイナスとなった。
　国内輸送業のうち、国内貨物輸送業の輸送指数は、実質ＧＤＰを僅かに上回って伸びていたが、５年度は減少となった。国内旅客輸送業の輸送指数は、実質ＧＤＰを下回って２年連続減少となった〔２−１−26図〕。

　（旅客は鉄道、貨物は貨物自動車の伸びが止まる）
　国内旅客輸送業の輸送指数の増減率に対する輸送機関別寄与度の推移をみると、３年度までは鉄道が一貫して相当程度プラスに寄与してきたが、４年度以降は鉄道の寄与がほぼゼロとなり、ハイヤー・タクシーがマイナスに大きく寄与した。
　国内貨物輸送業については、３年度まで一貫してプラスに大きく寄与していた貨物自動車は、４年度に寄与が大幅に減少した。５年度には貨物自動車の寄与がゼロとなり、海運がマイナスに寄与した〔２−１−27図〕。

４　最近の輸送動向（６年４月〜７月の実績）

(1) 国内旅客輸送の動向

（ＪＲは僅かに増加、民鉄は減少）
　ＪＲ（旅客会社）は、６社合計で、６年４月〜７月の輸送人員は、対前年度同期比（以下同じ。）0.3％増と僅かに増加したものの依然として低調である。このうち、定期旅客0.6％増、定期外旅客0.1％減となっている。
　民鉄は、定期旅客1.5％減、定期外旅客0.5％増で、全体では0.7％減となっている。
　（東京のバスは減少を続け、タクシーは増加）
　東京のバスは、3.6％減と減少が続いている。また、タクシーは、1.7％増と回復の兆しを見せている。
　(航空は幹線の減少傾向が続く）
　航空は、幹線が、５年度下半期に増加に転じたものの、６年５月以降減少に転じ、1.1％減となっている。ローカル線は0.6％増となり、全体では0.1％減となった〔２−１−28表〕。

(2) 国内貨物輸送の動向

　（ＪＲ（貨物会社）は増加に転じる）
　鉄道による貨物輸送のうち、コンテナは輸入米の輸送等の増加要因もあり6.9％増と大幅に増加、車扱は0.6％増となったため、鉄道全体で3.0％増と増加に転じた。景気停滞による貨物量の減少に歯止めがかかったと考えられる。
　（特別積合せトラックは増加傾向を示す）
　特別積合せトラックは、宅配便貨物、食料工業品等が好調で、全体で4.2％増となっている。
　（内航海運は油送船が大幅増加）
　貨物船は1.3％減となり、油送船は、猛暑による電力需要増から７月に重油が急増したこともあり、5.6％増と大幅に伸び、内航海運全体では1.9％増となっている。
　（航空は増加）
　航空は、航空宅配貨物などが好調なこともあり、全体では4.8％増となっている〔２−１−29表〕。

(3) 国際輸送の動向

　（国際航空旅客は好調）
　我が国企業による国際航空旅客は、12.7％増と大幅な伸びを示した。これは、円高による海外旅行の割安感や海外パック旅行における各種割引き制度の導入による旅行需要増があらわれたものと考えられる。
　（外航海運貨物は低調）
　我が国企業による外航海運貨物（６年４、５月の実績）は、輸出が4.1％減、輸入が0.4％増、三国間0.6％減となっており、全体で0.1％減となっている。
　（国際航空貨物は輸出、輸入ともに増加） 　我が国企業による国際航空貨物は、輸出、輸入ともに増加し、輸出入計で12.9％増となっている〔２−１−30表〕。

平成６年度

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