第３節　技術開発の推進

　運輸技術の分野は、鉄道、自動車、船舶、港湾、航空、気象、海上保安等広範囲にわたっており、その技術開発の成果は、多くの人々の生活の向上に貢献することが期待される。平成３年６月には運輸技術審議会より諮問「21世紀を展望した運輸技術施策について」に対する答申が出された。同答申は運輸技術施策全般にわたるそれぞれの技術について今後の開発の方向性を示したものとなっている。運輸省では、今後も引き続き、同答申の内容に沿って運輸技術施策を推進することとしている。
　以下に現在進めている主な技術開発事例を紹介する。

１　鉄道技術の開発
２　港湾技術の開発
３　造船技術の開発
４　人工衛星の開発利用
５　交通安全のための技術開発
６　地震・噴火、気候変動、気象予測のための技術開発
７　海洋に関する研究体制の強化

１　鉄道技術の開発

(1) 21世紀に向けての技術開発のあり方

　６年６月に、運輸技術審議会の諮問第19号「21世紀に向けての鉄道技術開発のあり方について」に対する答申が行われ、来るべき世紀を展望して鉄道が魅力ある交通機関として更に発展していくために取り組むべき技術開発課題を明確にするとともに、これを効率的に推進するための方策や推進体制等、21世紀に向けての鉄道技術開発のあり方について基本的な考え方が提言された。今後は本答申をもとに、国はもとより鉄道技術開発にあたる関係者が重点技術開発課題である「ＳＵＣＣＥＳＳ21計画」を始めとして技術開発を積極的に進めるとともに、技術開発の活性化、効率化のための施策を講じていくこととしている。

(2) 超電導磁気浮上式鉄道

　昭和37年に国鉄が開発を始めた超電導磁気浮上式鉄道は、超高速、低公害等の性格を有する将来の都市間大量輸送機関として期待され、現在は、(財)鉄道総合技術研究所により開発が進められている。
　宮崎実験線（単線高架構造、延長７km）においては、54年に無人の実験車両で517km/hを達成し、また、62年には有人の実験車両で400km/hを達成するなど実験成果を上げており、平成５年１月からは新しい車両ＭＬＵ002Ｎを使用して走行実験を行っている。
　また、２年度からは、山梨県において新しい実験線の建設を進めており、高速連続走行試験等を経て、11年度末までに実用化のめどを立てる予定である。

(3) 常電導磁気浮上式鉄道

　昭和49年より日本航空が開発を開始したＨＳＳＴについては、エイチ・エス・エス・ティ開発(株)に技術等が継承されて現在に至っており、平成３年５月からは中部エイチ・エス・エス・ティ開発(株)が、愛知県内の実験線（全長1.5km）で実用化のための各種試験を行っている。また、運輸省でも安全性、信頼性等に係る検討を行い、最高速度100km/h程度のシステムについて実用化に対し技術的な問題点はないとの結論を得ている。

(4) 鉄道の高速化

　鉄道の高速化は運輸政策審議会及び運輸技術審議会の答申でも指摘されており、新幹線では最高速度300km/h台の営業運転を目指した次世代の高速試験車両による走行試験、在来線では最高速度160km/h程度の営業運転を目指した車両の開発がＪＲ各社等において進められている。運輸省としても、(財)鉄道総合技術研究所における高速化に伴う騒音対策等の基盤的技術開発に対し、補助金による支援措置を講じている。

(5) オンレールトレーラー等の開発

　環境問題、省エネルギー化等に対応する観点から陸上貨物輸送の鉄道へのモーダルシフトを促進するため、鉄軌道上は貨車、道路上はトレーラーとなるオンレールトレーラーに係る技術開発を進めているほか、鉄道施設の保守・検査に係る労働環境の改善や将来の労働力不足に対応する観点から省力化・効率化が急務となっているため、保守・検査の近代化のための技術開発を促進している。

２　港湾技術の開発〔２−11−２図〕

　４年６月に発表した港湾の技術開発に関する長期政策を踏まえ、港湾技術研究所や各港湾建設局等が技術開発のアクションプログラムを策定し、技術開発を推進している。
　港湾工事の省力化や安全性の向上をめざした大型ケーソン製作の自動化技術、パネルシステムケーソン、異形ブロックの撤去・据付装置、水中施工ロボットの開発、沿岸域環境の高質化をめざした干潟造成技術や礫間接触酸化工法による海水浄化技術の開発、大都市直下型大地震に対する臨海部施設の耐震設計手法の高度化に関する研究等を行っている。また、テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の導入に向けて、ＴＳＬ対応の高速荷役機械及びターミナルの荷役システムの開発も行っている。なお、大水深域における経済的な防波堤整備を目標として運輸省が中心となり開発した二重円筒ケーソン式防波堤に、世界的に権威のある「1994年プレストレストコンクリート構造物最優秀賞（ＦＩＰ賞）」が我が国で初めて授与された。
　一方、民間に対し技術開発を支援するため、「港湾に係る民間技術の評価制度」、「新技術活用パイロット事業」や各種税制措置等の充実に努めている。また、６年４月に「港湾の施設の技術上の基準」の見直しを行い、臨港交通施設・マリーナ等に関する基準を一部改正した。

３　造船技術の開発〔２−11−３図〕

　造船技術の高度化、海上輸送の効率化のため、造船業基盤整備事業協会を通じ次世代船舶の研究開発として、現在、テクノスーパーライナー、高信頼度舶用推進プラント及び新形式舶用電気推進システムの研究開発を推進している。テクノスーパーライナーは、航空機やトラックよりも大量の貨物（積載重量1,000トン）を従来の船舶の２倍以上の高速（速力50ノット）で輸送することができ、トラック輸送から海上貨物輸送へのモーダルシフトの推進に貢献することが期待される新形式超高速船である。さらに、地球環境問題に対処するため、環境保全技術の研究開発として、新形式タンカー構造等の油流出防止技術及び排気ガス浄化技術の研究開発を推進している。
　原子力船研究開発については、日本原子力研究所において、原子力船「むつ」の解役工事を進めるとともに、「むつ」によって得られた成果等を内外の新たな知見と合わせて蓄積・整備しつつ、舶用炉の改良研究を推進していくこととしている。また、船舶技術研究所において、基礎研究を引き続き実施することとしている。
　また、運輸技術審議会からの運輸大臣諮問第18号「新時代を担う船舶技術開発のあり方について」に対する答申（５年12月）を受け、船舶技術開発について、安全性の追求、環境・エネルギー問題への対応、先端的技術の活用の３つの観点から、今後、「チャレンジシップ21計画」として研究開発を推進していくこととしている。

４　人工衛星の開発利用

(1) 気象観測

　元年９月に打ち上げられた静止気象衛星４号は、台風等の気象観測を実施し災害の防止・軽減等に寄与しているとともに、アジア、オセアニアの天気予報や世界気象機関の世界気象監視（ＷＷＷ）計画等に貢献している。また、気象衛星の安定的・継続的な運用を図るため、７年１〜２月に静止気象衛星５号を打ち上げる。この衛星では、赤外チャンネルの増加により、水蒸気分布の観測と海面水温測定の精度向上等利用の拡大等を図っている。さらに５号に続く次世代静止気象衛星として、航空交通の安全性と効率性の向上を目的とした航空管制業務のための交通ミッション（航空航法を含む）機能を併せ持つ衛星を11年度に打ち上げ、衛星による気象観測の継続及び機能向上を図る予定である。

(2) 航空管制

　洋上の航空機は、不安定かつ容量の少ない短波通信を用い、パイロットからの位置通報を基に管制を行っている。将来の航空交通量の増大に対応していくためには、衛星を利用することにより、管制機関と航空機との間の通信が大幅に改善でき、洋上の航空機の正確な位置の把握等安全性及び管制処理能力の飛躍的向上が期待できる。今後、衛星導入に向けての実用化のための研究を行うこととしており、２年度から衛星データリンクの研究を行っている。

(3) 捜索救助

　遭難情報をよりリアルタイムに入手できるよう、静止衛星を利用したシステムの実験を行うこととし、元年より静止気象衛星５号に搭載する遭難信号中継器の開発を進めている。

(4) 海洋測地

　我が国の管轄海域の確定のためには、海図上の本土及び離島の位置を世界測地系で表示しておく必要がある。このため、海上保安庁では、世界測地系に基づくこれらの位置関係を高精度で求めるため、測地衛星「ラジオス」、「あじさい」等を利用した海洋測地を推進している。

(5) 衛星システムの開発

　運輸政策行政の各分野で衛星利用の重要性が増大している一方、民間においても衛星利用に関する期待が高まっており、運輸省ではこのような状況を踏まえ、様々な衛星利用ニーズを効率的かつ経済的に満たすため、運輸に関する多目的な衛星システムのうち、当面はＳＡＲ（Ｓearch and Ｒescue）機能の検討を行っている。

５　交通安全のための技術開発

(1) 自動車

　近年の厳しい交通事故の状況に対処するため、４年の運輸技術審議会答申を踏まえ、灯火器の被視認性向上に関する研究、側面衝突時の乗員保護性能に関する研究等事故の回避及び事故時の乗員の保護の両面からの車両構造に関する調査・研究・評価を推進している。
　また、エレクトロニクスを応用し、車両の周囲の交通環境・路面状況等を検知するセンサー等を車載することにより自動車を高知能化し、最も適切な安全動作を行うことができる先進安全自動車（ＡＳＶ）を21世紀初頭に実用化すべく３年度から５カ年計画で調査研究を行っている。

(2) 鉄軌道

　鉄軌道については、高度化した走行システム等の安全性評価技術に関する研究を行っている。また、降雨時や地震時における鉄軌道輸送の安全を確保する観点から、降雨災害の予知及び検知システム（ラミオス）の技術開発の成果並びに地震による事故防止及び地震発生後の運転再開の迅速化を図るための地震防災及び復旧支援システム（ユレダス、ヘラス）の技術開発の成果を踏まえ、複合した災害にも対処できる総合防災システムの開発を進め、技術の深度化を図っていく。

(3) 船舶

　近年の船舶の高速化、乗組員の少人数化、混乗化等に対応し、海上交通の安全を確保するため、船舶技術研究所では、高速航行シミュレーションによる安全性評価等の研究、海面効果翼船の性能と安全評価に関する研究、人工知能を応用した舶用機関の保全性向上の研究、内航船の衝突予防支援装置の開発と安全性評価に関する研究等を行っている。
　また、港湾技術研究所では、高速船の安全かつ効率的な航行を可能にする高速船対応水域施設の計画手法及び港内の航行支援システムに関する研究を操船シミュレータを用いて行っている。さらに、天候に影響されずに荷役や乗降を安全に行うことのできる全天候型施設に関する研究も行っている。

(4) 航空

　将来の航空ニーズに適合するために、地形による制約が少なく、正確で自由度の大きい複数の進入着陸コースの設定を可能とするマイクロ波着陸システム（ＭＬＳ）や航空機間のデータ通信機能を利用して、衝突の危険性を警告し回避する航空機衝突防止システム（ＡＣＡＳ）等の新しい航空保安システムの開発・評価を重点的に推進している。

６　地震・噴火、気候変動、気象予測のための技術開発

　災害を未然に防ぐためには、地震・噴火予知、気候変動予測及び気象予報の精度向上のための技術開発が不可欠である。特に、気象研究所では６年度から「南関東地域における応力場と地震活動予測に関する研究」等を開始して地震予知のための技術開発を進めるとともに、火山噴火予知のための基礎的な研究を行っている。また、気候変動予測の精度向上を図るために３年度から実施中の「地球温暖化予測技術の高度化に関する研究」は着実に成果をあげており、更に６年度からは「エルニーニョ予測モデルの開発」の研究を開始した。気象庁では数値予報技術の高度化を図り、中・長期予報モデルの開発を進めている。

７　海洋における研究体制の強化

　近年、地球温暖化における海洋の役割の解明、地震予知・火山噴火予知における海底地殻変動の把握等、海洋科学の推進が重要かつ緊急の課題となっていることから、海上保安庁は、６年度に研究職14名からなる海洋研究室を本庁水路部に設置して研究体制を強化し、業務の効率化・高度化を図っている。

平成６年度

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