第２章　変貌する国際社会と運輸

第１節　国際交通サービスの充実

１　我が国の国際運輸の状況
２　国際交通網の充実

１　我が国の国際運輸の状況

　現在我が国の経済規模は、世界の15％以上を占めるに至っているが、運輸の分野においても、〔２−２−１図〕のとおり、我が国を中心とする国際運輸活動が世界に占めるウエイトは大きいものとなっている。
　我が国の経済は、諸外国の人・物との円滑な交流による相互依存関係の深化に伴って発展してきたが、特に近年、円高の進行や経済摩擦の激化、これらに対応した日本企業の海外進出や国際分業の進展、内需主導型経済への移行等、我が国を取り巻く経済環境は大きく変化している。また、平成５年に1,193万人にのぼった海外旅行者は、今後さらに着実な増加が予想される。
　こうした状況の中で我が国は国際交通網の整備や国際政策協調を進めるとともに、交通安全対策の実施、開発途上国への経済協力等を通じて日本の進んだ運輸技術・ノウハウの提供等の積極的な貢献を引き続き進めるなど、国際運輸の充実に努力していくことが求められている。

２　国際交通網の充実

　国際定期航空については、航空協定に基づいて事業が運営されており利用者の利便に適切に対応した運航路線と輸送力を確保し、国際的な人的交流及び物的流通の促進を図ることを目的として航空交渉を精力的に行っている。５年９月から６年９月までの間には22ヵ国と計26回の協議を行ったが、特に６年９月４日に開港した関西国際空港における国際路線の充実を図るため、計16ヵ国との新たな航空協定の締結に向けた交渉を行い、現在までにネパール、ヴィエトナム等との航空協定が発効している。この結果、同空港と諸外国を結ぶ路線においては、開港時から週330便を超える定期便が運航されている。
　国際不定期航空については、地方空港の国際化を促進する観点から国際旅客チャーター便の運航を支援しており、５年度においては、全国34の地方空港から約2,500便（片道ベース）が運航されている。
　海運については、我が国は「海運自由の原則」を政策の基本として、ＯＥＣＤ、ＧＡＴＴ、ＵＮＣＴＡＤ等の国際機関における活動に参加するとともに、米国、ＥＣ等と海運政策の調整及び意見交換を行ってきている。また、近年のアジア海運の発展を重視し、６年４月に、「ＯＥＣＤとＤＡＥｓ（活力あるアジア諸国・地域) との海運政策対話非公式会合」を横浜で開催した。
　二国間の海運関係については、中国、韓国等の近隣諸国との間で、二国間協議の実施等により両国海運企業が互恵平等の原則で航路開設や営業活動の確保ができるよう努めており、韓国においては、自国船への積付けを優先させることを内容とするウェーバー制を７年１月から廃止することとなった。また、日中間では６年６月から長崎／上海間に新たに定期フェリー航路が開設され、さらに７年５月から北海道（小樽、稚内）とサハリン（コルサコフ）の間に定期フェリー航路が開設されることとなった。

平成６年度

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