第３節　国際社会への貢献

１　国際協力の推進
２　海上安全対策の推進
３　国際科学技術協力

１　国際協力の推進

(1) 運輸分野における国際協力の重要性

　開発途上国の経済成長や生活向上のためには効率的な輸送体系の構築や観光の振興が不可欠であるが、開発途上国においては、資金及び技術の不足等からこれに十分対応できる状況になく、我が国に対して運輸分野の国際協力の要請が多くなされている。これに対し運輸省は、長い間の蓄積による優れたノウハウや技術力を活用し、基盤施設整備等のハード面のみならず、その管理運営等のソフト面も含めて、運輸分野の国際協力に積極的に取り組んでいるところである。

(2) 運輸分野における国際協力の実績

　我が国の国際協力の中で運輸分野は重要な地位を占めている。過去５年間の協力実施国は約100ヶ国にのぼる〔２−２−２図〕。平成５年度の協力形態別の実績は以下のとおりである。

(ア) 資金協力

　我が国の有償資金協力のプロジェクト借款（円借款のうち、鉄道、港湾の整備等特定のプロジェクトの実施に関するもの）において、運輸分野は全体の約２割を占めている〔２−２−３図〕。５年度はヴィエトナムの南北統一鉄道橋梁復旧計画等23件、総額1、538億円に及ぶ借款の交換公文が締結された。また、無償資金協力としては、モンゴルのザミンウード駅貨物積替施設整備計画等８件、総額57億円を供与する交換公文が締結された。

(イ) 技術協力

　開発調査（途上国のプロジェクトについて基本計画やプロジェクトの実現可能性を検討するための調査）については、運輸分野が全体の約１割を占めている。５年度は、ネパールのカトマンズ国際空港整備計画等36件について国際協力事業団を通じて、開発調査を実施した。
　また、35ヶ国等に285名の専門家を派遣し、89ヶ国から355名の研修員を受け入れるとともに、イランのヤズド信号訓練センター等８件についてプロジェクト方式技術協力（専門家の派遣、研修員の受入れ及び機材供与を総合して実施するもの）を国際協力事業団を通じて実施した。

(3) 国際協力の動向

　（国際社会の変化への対応）
　近年、アジア・太平洋地域における経済活動の活発化、相互依存関係の緊密化、東欧の市場経済への移行、旧ソ連邦中央アジア諸国のＯＤＡ供与対象地域化、ヴィエトナム、カンボジア等インドシナ諸国へのＯＤＡの再開・本格化、ロシアに対する技術支援の開始等、国際協力を取り巻く環境が大きく変化しており、これらの変化に的確に対応し、協力を進めている。
　（環境問題への対応）
　特に、地球環境問題への対応には力を入れており、交通公害対策、気候変動、観測体制の整備、海洋環境保全等の環境分野への協力を積極的に推進している（第10章参照）。
　（開発途上国のニーズへの的確な対応）
　また、援助規模の量的拡大、多様化に伴い、我が国としての国際協力方針の明確化が求められ、４年６月、政府開発援助大綱が策定された。運輸省としてもこの大綱に則り、政策対話などにより開発途上国のニーズを把握するとともに、ニーズに的確に対応するため、国別、分野別の援助指針の策定を進めている。また、開発途上国の経済及び技術の実情に適合した技術の開発、過去に実施した協力のフォローアップ、輸送機関の大きな事故が相次いで起きている開発途上国の輸送安全対策に関する協力、「国際観光開発総合支援構想（ホリディ・ビレッジ構想）」に基づく開発途上国の観光開発への協力（第４章参照）並びに船員等の開発途上国における人材養成等を実施している。

２　海上安全対策の推進

　（タンカー安全対策の推進）
　我が国は従来から、海上安全確保及び海洋環境保護については、関係諸国や国際機関との国際協調のもと積極的にその対策を推進してきているが、昨今のタンカーの重大事故の続発に対応して、５年２月、国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、油タンカーの二重構造化の推進、ＰＳＣ（寄港国による監督）の強化並びに包括的な船舶の安全運航管理体制の確立を目的とした国際安全管理コード（ＩＳＭコード）の早期採択及び実施を主な内容とする「油タンカーの安全確保及び海洋環境保護に関する総会決議案」を提案した。同提案は５月の海上安全委員会（ＭＳＣ）、７月の海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）で概ね了承され、11月のＩＭＯ総会で採択された。
　（マラッカ・シンガポール海峡における航行安全対策）
　我が国における安定的な石油供給を確保するためには、主要なオイルルートであるマラッカ・シンガポール海峡における石油海上輸送の安全確保が重要である。
　現在、同海峡の航行安全についてはＩＭＯにおいても水路再測量の実施、通航分離帯の延長や航路標識の新設などについて、調査団の報告に基づき検討されているところである。我が国は、従来から(財)マラッカ海峡協議会を通じた航行援助施設の整備とその維持管理やＩＭＯにおける検討への参加等を行っており、今後とも同海峡の航行安全対策について、積極的に対応していくこととしている。

３　国際科学技術協力

(1) 運輸省における国際科学技術協力

　国際的な科学技術活動については、政府の「科学技術政策大綱」においてもその強化が謳われるなど、重要性が増しているところであるが、運輸省においても、所掌する各分野に関する国際協力活動を積極的に推進している。
　運輸省関係の国際科学技術協力案件は年々増加し、平成６年９月現在で16ヶ国（ＥＣを含む）、112テーマに及んでいる。また、科学技術庁の在外研究員派遣制度、外国人研究者招へい制度等を活用して研究者の交流を促進するほか、平成６年度には、科学技術振興調整費を活用して８件の国際共同研究を実施する等、協力案件の質的な充実を図っている。運輸省としては、今後とも、二国間協力、多国間協力といった枠組みのもと、情報交換、専門家交流、共同研究といった種々の形態の協力を実施していくこととしている。

(2) 各分野毎の国際科学技術協力活動

(ア) 自動車、鉄道関係

　交通安全公害研究所は、自動車の公害対策についてアメリカ及びドイツと、鉄道局及び交通安全公害研究所は、常電導磁気浮上式鉄道についてドイツとそれぞれ協力を行っている。

(イ) 船舶関係

　船舶技術研究所は、「天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）」の海洋構造物専門部会を通じてアメリカと協力を行っているほか、海洋構造物・船舶の安全性、氷海域輸送等に関する協力を、韓国、力ナダ等12ヶ国と行っている。

(ウ) 港湾関係

　港湾局及び港湾技術研究所は、沿岸開発、港湾海洋構造物、港湾及び海洋の汚染防止・浄化、水中調査ロボット等に関する協力をオーストラリア、アメリカ等９ヶ国と行っている。

(エ) 航空関係

　航空局は、航空安全に関する協力をアメリカと行っているほか、電子航法研究所は、マイクロ波着陸システムの協力を中国と、衛星航法に関する研究協力をカナダとそれぞれ行っている。

(オ) 海上保安関係

　海上保安庁は、ＵＪＮＲの海底調査専門部会を通じてアメリカと協力を行っているほか、人工衛星レーザー測距による海洋測地、海洋及び海底地形等に係るデータ交換等に関し、フランス、ドイツ等10ヶ国と協力を行っている。

(カ) 気象関係

　気象庁は、オーストラリア、アメリカ等13ヶ国及びＥＣとの間で、気候変動、衛星気象学、天気予報、海洋環境、地震・火山等の分野にわたり52件の協力を実施しているほか、ＷＭ０（世界気象機関）、ＩＯＣ（ユネスコ政府間海洋学委員会）等が推進している多数国間技術協力にも参加している。

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平成６年度

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