平成６年度 運輸白書
第３章 貨物流通の円滑化
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第２節 モーダルシフトの推進 |
１ モーダルシフト推進の必要性
２ モーダルシフト推進のための基盤の整備
３ モーダルシフト円滑化策
- １ モーダルシフト推進の必要性
- トラック輸送は、荷主にとって利便性の高い輸送機関であり、高速道路網を中心とした道路整備の進展を背景として、近距離輸送だけでなく、中長距離幹線輸送においても著しい伸びを示してきており、我が国ではトラック輸送を中心とした物流体系が形成されている。
しかし、大量の貨物を輸送する場合、トラック輸送は海運・鉄道と比べて、労働者一人当りの貨物輸送量が少なく、輸送トンキロ当りの二酸化炭素排出量が大きいなど、労働力問題や環境問題の制約が大きい。さらに近年、幹線道路における道路交通混雑の悪化により、トラック輸送における定時性の確保が以前と比べて困難となるなど、幹線輸送におけるトラック輸送への集中は、物流をめぐる制約要因を深刻化する一因となっている。
このため、これらの制約要因に対応した効率的な物流体系の形成のためには、端末輸送におけるトラック輸送との連携を図りつつ、幹線輸送の分野において、荷主・物流事業者等の理解と協力を得つつ、省力型・低公害型の効率的な大量輸送機関である海運・鉄道の積極的活用を図っていく必要がある。
- ２ モーダルシフト推進のための基盤の整備
- モーダルシフトを推進していくためには、その前提として、輸送需要の受け皿となる海運・鉄道の輸送力増強を図らなければならない。
しかしそのために必要なインフラ等の整備は膨大な費用を要することから、引き続き行財政上の支援措置を講じていく必要がある。
- (1) 海運の輸送力増強
- モーダルシフトの受け皿となる海運については、コンテナ貨物や雑貨といった小口貨物の輸送に通したコンテナ船、ロールオン・ロールオフ船、自動車専用船といったいわゆるモーダルシフト適合船の整備が必要である。このため、これらモーダルシフト適合船について、４年度よりノースクラップでの建造が可能となるなど、船腹調整制度の弾力的運用が図られている。また、船舶整備公団と事業者との共有建造方式について、４年度に長距離フェリー、５年度に自動車専用船、中距離フェリーに係る公団共有比率の引上げを実施したほか、事業費枠の拡大を図ることにより、これら船舶の建造を積極的に進めている。
さらに、第８次港湾整備五箇年計画に基づき、コンテナ船等に対応する内貿ユニットロードターミナルの整備を積極的に推進している。
このほか、テクノスーパーライナーを活用した輸送システム、港湾システム、事業運営システム等の検討も行われている。
- (2) 鉄道の貨物輸送力増強
- 鉄道貨物輸送力増大の方策としては、貨物列車ダイヤの増強が挙げられる。しかし、既にダイヤが過密状態となっている主要幹線においては、可能な範囲でダイヤ増強を行う一方で、コンテナ列車の長大編成化を図ることが必要である。
このため、東海道本線の輸送力増強に向け、コンテナ列車について、現在の20両主体の編成を当面26両主体とするため、所要の整備工事に着手しており、引き続き、これらの施設整備に対する鉄道整備基金からの無利子貸付や、高効率電気機関車に対する税制上の特例措置等を活用することにより、鉄道の貨物輸送力増強を図っていくこととしている。
- ３ モーダルシフト円滑化策
- モーダルシフトは、その輸送形態としては、トラックの持つ戸口までの輸送機能と、海運・鉄道の大量輸送機能とを組み合わせたドア・ツー・ドアの複合一貫輸送が基本となっており、貨物運送取扱事業者がその主な担い手として機能を果たしている。モーダルシフトを円滑に推進していくためには、物流事業者や荷主企業等の関係事業者が海運・鉄道を利用しやすい環境の整備を図るなど、複合一貫輸送体系の構築に向けた誘導策を講じる必要がある。
このため、日本開発銀行等による融資や税制優遇措置を活用し、コンテナデポ等の複合一貫輸送拠点施設やコンテナ、パレット等の複合一貫輸送用機器、情報システムの整備を推進しているほか、一貫パレチゼーションシステムの推進のため、６年度から、Ｔ11型規格パレットに対応したパレタイザー、自動仕分機等の整備を促進している。
さらに、これらハードウェアの整備に加え、運賃・料金やダイヤ設定等のソフト面の対策も併せて総合的に講じ、より着実にモーダルシフトを推進するため、「モーダルシフトを推進するための鉄道・海運の活用方策に関する懇談会」において、学識経験者、事業者、行政を含めた関係者による実務的な検討が行われた結果、６年４月、業務の効率化等によるＪＲ貨物の経営体制の強化、フェリー利用の増大のためのサービス改善など、鉄道・海運の一層の活用のため当面実施すべき施策について包括的な提言が取りまとめられた。
今後は、同提言を踏まえ、モーダルシフトを地域の実情に応じて具体的に推進していくための組織体制の充実を図る等モーダルシフト施策に対する総合的な取組みを強化することとしている。
平成６年度
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