第４節　物流拠点の整備

１　物流拠点の整備
２　輸入関連インフラの整備

１　物流拠点の整備

　近年の物流ニーズの高度化・多様化へ対応しつつ物流効率化を図るため、倉庫、上屋、トラックターミナル等の物流施設については、従来からの保管、荷捌き等の機能の充実・強化を図るとともに、ラベル貼り、組立・さい断といった流通加工機能、高度情報処理機能、商品展示機能等の複数の機能を併せもった複合的物流拠点の整備を進めていく必要がある。このため、運輸省では、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」等を活用して、ＮＴＴ株の売却益による無利子貸付、日本開発銀行等による融資や税制優遇措置等によりこれらの物流拠点の整備を推進している。
　さらに、近年の環境問題、労働力不足等に対応するため、特定フロンを使用しない冷蔵倉庫や、省力化に資する自動化立体倉庫の整備を日本開発銀行等による融資や税制優遇措置により積極的に推進している。
　また、経済社会情勢の変化に対応した流通業務市街地の整備を推進するため、整備対象都市の拡大や都市ごとの基本方針策定権限の都道府県知事への委譲等を内容とする「流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律」が５年11月に施行され、これを受けて６年３月、高知市及びその周辺地域についての基本方針が承認された。今後は、改正法において新設・拡充された日本開発銀行等による融資制度や税制優遇措置を活用して、地方都市周辺における流通業務市街地の整備を促進していく必要がある。

２　輸入関連インフラの整備

　近年における我が国の産業構造の変化、国際的な水平分業の進展等に伴い、我が国の貿易環境は著しく変化している。
　このため、運輸省では、港湾について、３年11月に閣議決定された第８次港湾整備五箇年計画に基づき、外貿コンテナターミナル、大型多目的外貿ターミナルに重点を置いた港湾整備を推進するとともに、主要な港湾において、ＮＴＴ株の売却益による無利子貸付、日本開発銀行による融資や税制優遇措置等により、総合輸入ターミナルの整備を支援している。
　また、空港について、３年11月に閣議決定された第６次空港整備五箇年計画に基づき、新東京国際空港及び関西国際空港の整備を推進している。特に、24時間空港としての関西国際空港の開港は、航空貨物の円滑な流動を図る上で大きな意義を有しており、新東京国際空港の制約を補うととともに、西日本を中心とした航空貨物需要に対応した発展が期待されている。このため、神戸航空貨物ターミナル、南港航空貨物ターミナルなど航空貨物取扱量の増大に対応した施設整備を推進しているところである。
　さらに、４年７月に施行された「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、港湾又は空港及びその周辺に輸入促進地域を設け、当該地域における輸入の促進に寄与する事業を支援し、輸入貨物の円滑な流通を図ることとしている。同法に基づき、４年度に大阪府等６地域、５年度に川崎市、横浜市等６地域について、それぞれ地域輸入促進計画を承認したところであり、今後、これらの地域における物流施設整備等を推進するとともに、各地において輸入促進地域の整備を促進していく必要がある。

平成６年度

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