平成6年度 運輸白書

第4章 観光レクリエーションの振興

第2節 レクリエーションの振興

    1 Marine '99計画の推進
    2 スカイレジャーの振興


1 Marine '99計画の推進
 平成11年(1999年)を目標とする海洋性レクリエーション振興のための「Marine '99計画」(昭和63年度策定)に基づき、マリーナ等の基盤施設や客船の整備を進めるとともに安全性の向上のための方策の充実を進めてきたが、その主な施策は以下のとおりである。
(1) 公共マリーナや簡易な係留施設であるプレジャーボートスポットの整備を進めているほか、民間事業者等が行うマリーナの整備に対する貸付制度等の支援を行っている。また、優良マリーナ認定制度を活用して、安全性、利便性の高いマリーナの普及を図っている。さらに、小型船舶講習会等において、プレジャーボート利用者自身による適切な舟艇の維持、保管等に関するマナーの向上を図っている。
(2) ウォーターフロント空間の魅力の増進のため、人工海浜等の親水性に富む港湾・海岸の整備を進めるとともに、海とのふれあい、食事、イベント等を楽しむことのできる施設、歴史的に価値の高い港湾関連施設、人々の文化活動を促進する施設、沖合人工島、海上浮体施設等の整備を推進している。また、良好な海域環境の創造や水質・底質の改善の事業を推進している。
(3) 海難防止講習会等を通じて海難防止思想の普及・高揚を図るとともに、種々の安全指導を行っている。また、海上安全指導員制度及び(財)日本海洋レジャー安全・振興協会による「プレジャーボート救助事業(BAN)」等の民間の自主的な安全活動を積極的に支援している。
(4) 詳細な波浪予想図や台風情報の作成をはじめとした気象・海象情報の充実や局地的な気象・海象情報を提供する「船舶気象通報」、「海の相談室」の充実等により、情報提供体制の強化を図るとともに、海洋性レクリエーション用の無線機の普及や緊急通報用電話の整備等による遭難情報の速やかな連絡体制の充実強化を図っている。
(5) クルーズ旅行を更に普及させるためクルーズ情報の提供、クルーズキャンぺーンの開催等の振興方策を推進している。

2 スカイレジャーの振興
 スカイレジャーの人気が高まり、愛好者は年々増加しており、地方自治体においても、その振興を通じて地域振興を図ろうとする動きが増えてきている。
 このような状況下、運輸省としては、(財)日本航空協会、全国スカイレジャー振興協議会等の関係団体を指導しつつ、スカイレジャーの安全確保及びその振興を図っているところである。特に、安全性、利便性が高く既存の航空交通との分離がなされているスカイレジャーエリアを認定する「優良スカイレジャーエリア認定制度」によるパラグライダー等に係る認定エリアは11件(6年7月現在)となっており、また、毎年度、各種スカイレジャーを一同の場において展開する「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントについても、積極的な支援を行っているところである。



平成6年度

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