第２節　利用者ニーズに対応した車社会の形成

１　自動車旅客輸送の活性化
２　トラック輸送の効率化及び近代化

１　自動車旅客輸送の活性化

(1) バス

(ｱ) 現状と課題

　バス事業については、都市部における走行環境悪化に伴う利便性の低下、地方における人口の減少やモータリゼーションの浸透等による利用者の減少等により、厳しい経営状況が続いている。
　しかしながら、バス交通は、最も身近な交通手段であり、また、環境保全、省エネルギー、都市における道路交通の円滑化等の面で豊かな国民生活の実現に重要な役割を果たすものであるため、国民のこうした期待に応えられるよう条件整備を進めていく必要がある。
　また、バスを身体障害者や高齢者にとって利用しやすい交通機関としていくため、地域の福祉行政との連携の下に、リフト付きバス等の普及等に努めていく必要がある。

(ｲ) 都市におけるバス交通の活性化と道路交通の円滑化

　大都市、地方中核都市の過密化する道路交通において、公共交通機関たるバスの利用を促進することは、道路空間の有効活用、道路交通の円滑化に資するものであることから、自家用車からの誘導を図るため、バスの利用者利便を向上させるとともに、警察、道路管理者、地方公共団体、バス事業者等関係者が一体となって、バス専用レーンの設置、違法駐車の排除等の走行環境改善の実現に向けた諸施策を推進しているところである。運輸省は、バスの活性化の一環として、平成４年３月に警察庁、建設省との中央レベルの「バス活性化連絡会」及び地方公共団体、地方運輸局、都道府県警察本部、道路管理者、バス事業者団体から成る各都道府県ごとの「バス活性化委員会」を設置し、諸施策を総合的に推進している。
　また、バス輸送サービスの改善施策については、低床・広ドアバスの導入や停留所におけるバスシェルターの設置等を事業者に指導するとともに、バス活性化システム整備費等補助金を交付することにより、需要の喚起及び利用者利便の向上を支援している。具体的には、５年度事業として、名古屋市等においてバス連行管理システム等を総合的に整備した都市新バスシステムの導入、広島市等におけるカードシステムの導入等に対して約5.6億円を交付した。

(ｳ) 地方バスの維持・整備

　地方バスは、地域住民にとって不可欠な公共交通機関であるが、過疎化の進行、マイカーの普及などの原因により利用者の減少傾向が続いており、路線の維持自体が困難なところがあるなど厳しい経営状況に置かれている。このため、事業者においては、フリー乗降制やデマンドバスの導入、分社化あるいは管理の受委託等地域の事情に応じてサービスの多様化を図ること等により利用者の確保等に関する経営努力を行っている。また、運輸省では、地域住民の足を確保するため、事業者による経営努力を前提に、所要の助成措置を講じることとしており、平成５年度においては乗合バス事業者163事業者、廃止代替バスを運行する441市町村等に対し、約106億円の国庫補助金を交付している。
　なお、現行の補助制度は平成２年度から平成６年度までの５年間の措置であるため、平成７年度以降の地方バス路線運行維持対策を検討するため、６年２月より、自動車交通局長の懇談会として「地方バス路線運行維持対策基本問題検討懇談会」（座長：岡野行秀東京大学名誉教授）を開催し、学識経験者、地方公共団体、バス事業者、労働団体等の方々18名の有識者で闊達な議論を行ってきたが、６月21日その報告がとりまとめられた。報告のポイントは�@第２種生活路線補助について、現行補助制度の基本的な枠組みは存続させるが、厳しい財政状況の下で、国民の理解を得て国からの助成を継続していくためには、事業者に一層の経営努力を求める方向で適切な制度改正を行う必要がある、�A市町村廃止代替バスという形態での公共輸送の実施が全国的に定着してきたことから、その運行に係る地方負担のあり方について抜本的見直しをする必要があるという点である。今後、これを受けて平成７年度以降の地方バス運行維持対策を推進していくことにしている。

(ｴ) 高速バスネットワークの充実

　高速道路の伸長に伴い、高速バス網の拡充が進み、平成４年度末現在で全国で1,128系統が運行されるなど、国民の足として定着してきている。特に、夜行便を中心とした300キロ以上の長距離高速バスについては、昭和63年度以降急速に路線網が拡大し、平成５年度末現在で168路線が運行されている〔２−６−５図〕。今後は、競合する交通機関との関係でバスの利点をさらに発揮させるため、路線の再編成、車内のアメニィーの向上、利用しやすいターミナルの整備等をこれまでにも増して推進していくことが必要となっている。

(2) タクシー

(ｱ) 現状と課題

　タクシーは、鉄道、バスといった大量輸送機関とあいまって面的、個別的な輸送を担うとともに、時間帯や地域によっては鉄道、バスの代替的な、また、駐車スペースの乏しい都市では日常の生活、業務活動のための効率的な輸送機関となっている。
　近年、価値観の多様化等を受け、利用者のタクシーに対するニーズも多様化している。タクシーサービスの多様化については、深夜輸送需要に対応したブルーラインタクシー、車いすのまま乗降できるリフトつきタクシーやキャッシュレス時代に対応したプリペイドカードの導入等が進められているが、利用者ニーズに応えるためには、これまでにも増して、事業者の創意工夫により、多様なサービスを供給していくことが求められている。

(ｲ) タクシー事業の規制の見直し

　前述のように、タクシーについては、近年、国民生活の向上を背景に利用者ニーズの多様化が進んでおり、これに対応したサービスの提供が求められている。
　こうした状況を踏まえ、平成５年５月に運輸政策審議会答申「今後のタクシー事業のあり方について」が出された。
　答申では、公正な競争を通じてサービスの多様化を図っていくため、規制の緩和に段階的に取り組むべきであり、このため、当面は、タクシー近代化センターの設置されている東京、大阪地区において、運賃料金の多様化、需給調整の運用の緩和を図り、その実施状況を踏まえ、その内容、地域について逐次拡大を図ることを指摘している。
　運輸省では、この答申を受けて、５年10月に、運賃料金の多様化、需給調整の運用の緩和の具体的実施方法等の今後の行政方針について、地方運輸局に対し通達した。これを受けて、運賃料金の多様化については東京及び大阪地区に係る審査基準を一般に公示するとともに、需要調整の弾力化についても、両地区の新たなルールを公示した。
　このほか、運賃改定の手続・内容の透明性を確保するため、民間公聴会の定期的開催の指導、平均原価方式による原価計算対象事業者の平均原価の公表、運賃改定の審査基準等の公表等の措置を各地方運輸局において実施している。

(3) その他の輸送サービス

　レンタカー及びリースカーは、平成５年３月末現在で、レンタカーが約22万台、リースカ−が約162万台となるなど急速な成長を遂げており、国民生活、産業経済活動に不可欠な輸送手段となっている。
　また、近年、主に企業等との長期的な契約に基づき自家用自動車の運転、整備、燃料等の管理等を請け負う自家用自動車管理業や、飲酒のため自己の車両を運転できなくなった者に代って運転を代行する運転代行業が発展してきている。自家用自動車管理業は６年１月現在で74事業者が営業しており、運転代行業は５年10月末現在で1,185事業者となっている。
　これらの事業については、道路運送に関するサービスとして、実態を把握していくとともに、利用者ニーズに対応したサービスの提供、輸送の安全の確保を図っていくため関係事業者団体を通じた指導を行っている。
　なお、近年の日本における、高齢化社会の急速な進展、身体障害者等移動制約者の社会参加の機会の拡大等に伴い、これらの者に対する個別の移動手段の確保の必要性が高まっており、これらの需要に対する民間患者等輸送事業（いわゆる福祉タクシー）が発展してきている。
　福祉タクシーは、平成５年３月末で、524事業者920両となっているが、通常のタクシーと比べ車両価格が高く、また連行効率も低い等の問題もあり、タクシー事業者が自らの力のみで導入を図っていくことには限界があるので、福祉行政との連携の下に取り組んでいく必要がある。

２　トラック輸送の効率化及び近代化

(1) トラック輸送の現状と課題

　営業用トラックによる貨物輸送は、平成５年度においてトンキロベースで国内貨物輸送の38.２％に達し、国民生活と経済活動の基盤として重要な役割を担っている。しかしながら、景気が総じて低迷したことに伴う輸送需要の減少といった厳しい状況に直面するとともに、労働力不足、環境問題、都市内の交通渋滞等の制約要因への対応が必要となっている。また、６年５月には、道路交通法の一部改正により、過積載に対する罰則の強化等規定の整備がなされたところであり、今後とも過積載による違法運行を防止し、交通安全の確保を図ることが必要である。さらに、高速道路料金についても、近く値上げが予定されており、こうしたコストアップ要因に対処しながら、高度な利用者ニーズに応えうる輸送サービスの実現を図ることが重要な課題となっている。

(2) これからのトラック輸送

　こうした課題に対応していくためには、輸送の効率化及び近代化を図っていくことが重要である。
　このため、車両総重量の制限について、昨年11月25日に「道路運送車両の保安基準」の一部改正により、軸距等に応じて最大25トン（セミトレーラーにあっては最大28トン）まで緩和するなどの措置を講じるとともに、トラック事業に対する規制に関して、昨年来、有がい車庫に係る規制の廃止、運賃・料金の届出規制の緩和を行うなど規制緩和を進めているところであり、今後とも社会経済情勢の変化に対応した規制緩和を進め、事業者の負担軽減を図ることとしている。 　この他、輸送効率の向上と輸送コストの低減を図るため、関係省庁と連携しつつ、共同集配システムの構築、駐停車スペースの確保等地域環境の整備を推進しているところである。
　また、高齢化の進展と若年層を中心とした構造的な労働力不足に対応するため、平成９年４月から実施される週40時間制に向けた段階的な取組み等労働時間の短縮を推進することにより、安定的な労働力の確保を図っていく必要がある。
　さらに、中小企業がその約99％をしめるトラック業界において、以上のような施策を講じていくためには、共同化等を通して経営基盤の強化、経営の近代化を進めていく必要がある。そのため、昨年度から、勤労者のゆとりと豊かさの実現や環境問題への適切な対応等を目指した「社会ニーズ対応型」構造改善事業として、共同化や業務提携等による事業の集約化、ターミナル等の集団化、帰り荷の斡旋を行うシステムＫＩＴの普及等を推進しているところである。

平成６年度

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