第３節　船員対策の推進

１　船員の雇用
２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化
３　船員の労働時間の短縮と船員災害防止対策の推進

１　船員の雇用

(1) 船員雇用の現状

　外航海運における経営の合理化や国際的漁業規制の強化による漁船の減船等により海運業及び漁業の雇用船員数は引き続き減少傾向にあるが、作業船等のその他については、僅かであるが増加傾向が伺える。しかし、海運業及び漁業の減少により雇用船員の総数は、平成５年10月には約13.7万人と対前年同月比約6,500人（５％）の減少となっている。船員の年齢構成をみると、高年齢化の傾向は変わらず、海技伝承の受け皿となるべき若手船員の不足という状況が依然として懸念されている。特に、内航海運においては船員の確保が喫緊の課題となっている。
　また、船員の労働需給面をみてみると、有効求人数が６年４月には1,369人と対前年同月比880人（64％）の減少となり、有効求職数は4,522人と対前年同月比251人（６％）の減少となった。このため、有効求人倍率は0.3と対前年同月より0.02ポイント下がった状況である。

(2) 船員雇用対策の推進

(ｱ) 船員雇用対策

　国際的漁業規制の強化等による漁船の減船に伴う離職船員等に対しては、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」等のいわゆる離職者四法に基づき職業転換等給付金の支給等の措置を講じている。
　また、外航海運については、経営の合理化等による雇用環境の変化に対応して、外国籍船への配乗を実施する等により日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、(財)日本船員福利雇用促進センターが船員労務供給事業等を実施している。
　一方、内航海運においては、依然として船員全体の高齢化が進み、若年船員を始め、船員の確保が急務となっている。このため、全国の運輸局等に設置した内航船員確保対策協議会の活動を充実強化し、地方の事業者団体、教育機関等との連携の下、ＰＲ活動の推進、体験乗船等各種のイベントの実施を図りつつ、内航に関する求人情報誌を定期的に発行するとともに、漁業離職者の内航海運業への転換を推進するため、内航転換奨励金の支給や内航転換訓練の実施等の対策を講じている。また、荷主、内航海運事業者、海員組合、学識経験者による「内航船員不足問題を考える懇談会」を設置し、５年３月に、労働条件の改善、労働環境の改善、リクルート対策の強化等を骨子とした報告が取りまとめられ、６年３月には、そのフォローアップ会議を開催した。今後とも同報告に沿って内航船員不足問題の解決を図っていくこととしている。

(ｲ) 外国人船員受入れ対策

　外国人労働者の陸上職域への受入れについては、閣議了解により原則としていわゆる単純労働者は受け入れないこととされており、船員についてもこれを準用して日本船であって日本の船社が配乗権を有するものについては原則として外国人船員を配乗しないよう行政指導を行っている。これに対し日本船であっても海外貨渡しにより外国の船社が配乗権を持っているものについては、従来から前記閣議了解の範ちゅう外として扱われ、外国人船員が一部配乗されている。近年、国際競争力の確保等の観点から日本籍船への外国人船員の混乗が進んでいる。
　すなわち、外航海運については、昭和63年12月、海運造船合理化審議会から外国人船員の配乗を、従来近海船等において実施されてきた上記の海外貸渡方式（いわゆるマルシップ方式）により外航貨物船一般に拡大することが適当であるとの提言がなされた。これを受けて関係者間で協議・検討が進められ、平成元年10月労使の合意が成立し、２年３月より混乗が開始されている。
　外航客船に関しても、労使の合意により、元年３月より海外貸渡方式による混乗が始められている（３年６月より一定の条件を満たす内航併用客船を含む）。また、２年８月からは、内・外航を問わずエンターテナー等の専門的な技術・技能等を有する外国人船員の日本客船への混乗が実施されている。
　一方、漁船については、元年11月、関係者間において、海外基地を利用する漁船を対象に外国人の受入れ基準が合意され、２年９月より混乗が実施されている。

２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化

(1) 船員教育体制の充実

　（新規学卒者の確保）
　商船大学及び商船高等専門学校の新規学卒者の採用については、近年外航海運の不況により長期にわたって抑制され、特に、昭和61年度から63年度にかけてその採用者数は著しく落ち込んでいたが、平成元年度以降は、船員の高齢化及び若手船員が不足しつつあることを反映して、新規学卒船員の採用意欲が回復し、採用数はほぼ同様の水準を維持している。
　一方、海員学校等の新規学卒者の内航海運への採用数は、前述のとおり内航船員確保対策の推進等に伴い、５年度には前年度に比して６割以上の増と顕著に採用意欲の高まりを示した。
　（船員教育制度の改善等）
　近年の海運界における船員の需要構造の変化等社会的ニーズに的確に対応できるよう学制改革を行い、海員学校については、教育内容を外航部員養成から主として内航職員養成に移行する等、４年度から新しい制度による教育を実施しており、この結果応募者も増加傾向にあり、引き続きその定着を図っている。
　一方、海技の伝承問題検討委員会（「日本人船員の確保・育成のために」（３年５月））の提言に基づいて、官公労使によって構成される「日本人船員の確保・育成推進会議」を設置し、若年者の船員教育機関への誘致、卒業者の海上産業への就職等の促進を図ることとし、関係機関の緊密な連携の下、イベント開催等の広報活動を積極的に推進している。

(2) 船員制度の近代化

　船員制度の近代化は、船舶の技術革新に対応するとともに厳しい海運情勢の下で日本人船員の職域を確保することを目的として、より少数精鋭化した乗組体制の確立を段階的に図ってきたものであり、５年４月には、世界で最も少数精鋭化されたＰ船（乗組員11名体制）が第四種近代化船として実用化された。
　また、４年６月の船員制度近代化委員会「今後の船員制度近代化のあり方（第四次提言）」を受け、日本人船員８〜９名及び外国人船員13〜15名を配乗したマルシップ混乗船方式の近代化船（混乗近代化船）による混乗近代化実験の実験結果が取りまとめられ、良好な評価が得られたことから、６年３月より実用化されているほか、Ｐ船への外国人メンテナンス要員の上乗せ配乗についても、同月から開始され、８月現在、16隻のＰ船において行われている。
　現在、船舶航行の安全等を考慮しつつ、国際競争力の一層の強化に向けて、混乗近代化船の更なる配乗体制の見直しについて関係者間で検討が進められている。

３　船員の労働時間の短縮と船員災害防止対策の推進

(1) 船員の労働時間の短縮等

　船員の豊かでゆとりのある生活の実現を図るとともに、魅力ある職場づくりを進め、若年船員を中心とした労働力を確保するため、船員の労働条件等の一層の改善が求められている。このため、船員労務官による監査を活用しつつ、その推進を図っているところであるが、特に、労働時間については、元年４月より、段階的にその短縮を進めてきており、外航船及び内航大型船に乗り組む海員については４年４月より、また、内航小型船に乗り組む海員については５年４月より週平均44時間以内の労働時間が法定されて、更に、近年の労働時間短縮に向けての国民的な問題意識の高まりや陸上労働者の労働時間の短縮の動向等を踏まえ、船員の分野においても６年６月に船員法の一部を改正する法律が公布され、原則として７年４月から週平均40時間労働制に移行することとしている。

(2) 船員災害防止対策の推進

　船員災害防止については、近年の災害発生率の減少傾向の鈍化に加え、船員の高齢化、外国人船員の混乗化といった労働環境の変化に伴う安全衛生面への悪影響が懸念されている現状等を踏まえた、第６次船員災害防止基本計画（平成５年度〜９年度の５か年計画）及び平成６年度船員災害防止実施計画に基づき、中小船舶所有者の安全衛生管理体制の整備等を含めた漁船及び汽船の死傷災害防止対策、高年齢船員の死傷災害防止対策、中高年齢船員の疾病予防対策及び健康増進対策、外国人船員の混乗に係る安全衛生対策等の諸対策の推進を図っている。

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平成６年度

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