平成６年度　運輸白書
第９章　航空ネットワークの充実に向けた取組み

第９章　航空ネットワークの充実に向けた取組み

　我が国の航空輸送は、時間価値の上昇に伴う高速交通ニーズの高まり等を背景として、旅客・貨物ともに急速な発展を遂げており、これらの増大する航空需要に対応するためには、空港の整備と航空サービスの充実を図り、国内・国際ネットワークを充実させる必要がある。そのため、平成３年度を初年度とする第６次空港整備五箇年計画に基づき、新東京国際空港の整備並びに東京国際空港の沖合展開の完成を最優先課題として空港整備を進めており、６年９月４日には関西国際空港の開港を迎えたところである。また、航空サービスの面では６年６月の航空審議会の答申に基づき、競争促進施策の推進、新国際航空運賃制度の活用、関西国際空港の活用による航空路線の充実等の施策を進めている。

第１節　空港整備の推進

    １　第６次空港整備五箇年計画の推進
    ２　関西国際空港の整備
    ３　新東京国際空港の整備
    ４　東京国際空港の沖合展開事業の推進
    ５　一般空港の整備

１　第６次空港整備五箇年計画の推進
（21世紀を展望した空港整備）
　航空需要の増大に対応して、計画的な空港及び航空保安施設の整備を推進するため、昭和42年度以来「空港整備五箇年計画」を策定してきている。平成３年11月29日には、３年度から７年度までの５年間を計画期間とする第６次空港整備五箇年計画（投資規模３兆1,900億円、対前計画比66％増）が閣議において決定され、現在、同計画に従って積極的に空港整備を進めている。
　同計画においては、国際・国内航空ネットワークが集中する東京圏及び大阪圏の二大都市圏の空港制約を解消するため、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開事業の完成並びに関西国際空港の開港といういわゆる三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、一般空港等についても、就航機材の大型化等に対応し、国際・国内航空ネットワークの充実を図るため、空港の新設、滑走路の延長等所要の整備を図ることとしている〔２−９−１表〕。
　さらに、中長期的な航空需要の動向を勘案して、関西国際空港の全体構想についてその推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立するほか、中部新国際空港構想及び首都圏の空港能力の拡充についても調査を進めることとしている。

２　関西国際空港の整備
（平成６年９月４日、待望の開港を迎えた）
(1) 一期事業の概要〔２−９−２図〕〔２−９−３図〕
　関西国際空港は、大阪湾南東部の泉州沖約５kmの海上に建設された、騒音問題のない我が国初の本格的な24時間運用可能な国際空港であり、大阪、神戸、京都を始めとする近畿圏主要都市との間に、鉄道、道路、海上交通といった多様なアクセス交通機関が整備されており、さらに、国内25都市（平成６年11月）と航空路で結ばれた、非常に利便性の高い空港である。
　関西国際空港の建設は、その設置・管理者である関西国際空港(株)によって進められ、漁業補償や地盤沈下等の多くの問題を解決し、昭和62年１月に工事着手して以来７年余りで完成した。
(2) 全体構想〔２−９−４表〕
　関西国際空港の全体構想については、平成３年11月に閣議決定された第６次空港整備五箇年計画において、『関西国際空港の全体構想については、その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。』とされたところであり、この閣議決定の趣旨に沿って検討を進めている。
　なお、平成６年度においては、全体構想に関する調査費として９億9,800万円（国１億円、関西国際空港(株)８億9,800万円）を計上し、空港計画調査、土質調査（ボーリング）等の調査を実施している。

３　新東京国際空港の整備
（新東京国際空港の整備に向けて努力）
(1) 空港の現況
　平成５年度の空港利用状況は、航空機発着回数12万2,000回、年間航空旅客数2,265万人、同航空貨物量142万トンに上っている。この結果、Ａ滑走路１本の現供用施設では、現在乗り入れている38カ国51の航空会社からの強い増便要請や、42カ国からの新規乗り入れ希望に応えられない状況にある。
　このため、昭和61年度から二期工事に着手し、４年12月には、第２旅客ターミナルビルの供用を開始し、さらに、現在は、第１旅客ターミナルビル等の既存施設の能力増強に取り組んでいる。しかしながら、空港能力の拡大を図るためには、新東京国際空港の滑走路等の整備が是非とも必要であり、成田空港問題の解決が喫緊の課題となっている。
(2) 新東京国際空港の整備に向けて
　成田空港問題については、平和的に話し合いで解決するべく最大限の努力を行っており、現在、５年９月から、千葉県等の地元自治体や住民代表も参加して、空港と地域との共生の道を話し合うための「成田空港問題円卓会議」が開催されてきた。
　この円卓会議の場では、まず、現空港が地域にもたらした影響の調査を行い、その調査結果について議論するとともに、６年２月には運輸省がとりまとめて提出した「空港と地域との共生に関する基本的な考え方」について議論した。そして、４月及び５月に、平行滑走路と横風用滑走路の整備を含めた今後の空港整備及び地域づくりについて、民主的手続きにより、地域と共生する空港づくりを進めていくという新しい考え方の下に、新たな提案を行った。一方、７月に反対同盟から、旧Ｂ・Ｃ滑走路予定地に地球的課題の実験村を建設するという地域再建に関する対策が提起された。
　このような議論を踏まえ、６年10月に隅谷調査団の見解（「成田空港問題円卓会議の終結にあたって」）を会議の構成員全員が受け入れ、円卓会議が終結した。
　これによって、長きにわたった空港を巡る対立構造が解消され、今後は地域と共生するという視点に立って、新東京国際空港の整備についての地域のコンセンサスを得る努力を十分尽くし、計画実現に向けて引き続き全力を傾けていくこととしている。
(3) 過激派対策
　一方、空港周辺に常駐する一部過激派は、空港に向けて飛翔弾を発射したり、住宅に放火するなどのテロ・ゲリラを繰り返している。
　このため、空港内外に存する15か所の団結小屋等に対し、「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」の規定に基づき使用禁止命令を発し、このうち同命令違反が明白であった７か所については、62年以降、除去あるいは封鎖処分を実施している。今後も空港を取り巻く情勢等を踏まえながら、同法を適切に運用していく必要がある。

４　東京国際空港の沖合展開事業の推進〔２−９−５図〕
（新Ｃ滑走路の平成８年度末供用開始に向けて３期工事が本格化）
　東京国際空港は、全国43空港との間に１日約270便（540発着）のネットワークが形成され、年間約4,000万人が利用している。本事業は、将来とも首都圏における国内航空交通の中心としての機能を確保するとともに、航空機騒音問題の解消を図るため、東京都の羽田沖廃棄物埋立地を活用し、空港を沖合展開するものである。本事業においては、全体を３期に分けて段階供用を行うこととしており、第１期については、昭和63年７月２日の新Ａ滑走路供用開始をもって完了した。これによって、滑走路年間処理能力は以前より増大し、その後順次増便が行われてきている。
　これに引き続き、第２期として西側ターミナル施設の整備に着手し、平成５年９月27日に供用を開始した。これにより、東西の長さが840ｍにも及び日本有数の規模を誇る西側旅客ターミナルビルや、約4､700台収容可能な立体駐車場等のターミナル施設が整備され、また、空港へのアクセスとして東京モノレールの西側旅客ターミナルビルへの延伸、京浜急行と東京モノレールとの接続、湾岸道路、環状８号線の空港への延伸が行われた。この結果、旅客の利便性が向上し、首都圏の空の玄関にふさわしい空港へと生まれ変わった。
　現在は、第３期にかかる事業のうち、平成８年度末の新Ｃ滑走路供用に向けて、用地造成等の工事を引き続き実施しているほか、エプロン、航空保安施設、気象施設等の整備についても本格的に着手し、推進を図っている。

５　一般空港の整備
（航空ネットワークの充実・多様化をめざして）
(1) 整備の現状
　一般空港の整備については、昭和42年度の第１次から平成３年度の第６次に至る空港整備五箇年計画に基づき着実に実施してきており、平成６年10月１日現在で、空港数89、うちジェット化空港は全空港の60％に当たる53空港、大型ジェット機の就航可能な空港は30％に当たる27空港となっている〔２−９−６図〕。その結果、輸送構造をみると、５年度においては国内航空200路線のうち76％に当たる151路線がジェット化され、ジェット機就航路線の旅客数は全旅客数6,958万人の96％に当たる6,685万人を占めるまでに至っている。また、東京国際空港及び大阪国際空港を利用した旅客は全旅客数の81％に当たる5,642万人を占めており、両基幹空港への二極集中構造となっている。
(2) 将来の展望
　６年度には新規事業として釧路空港、仙台空港、福島空港、高知空港の滑走路延長事業や静岡空港の新設に着手するなど、コミューター空港の天草空港も含めて25空港において滑走路の新設・延長事業を進めている。これらが完成すると空港の数は現在の89から94に、ジェット化空港の数は53から62に、大型ジェット機の就航可能な空港は27から34に増加する。
　今後においても、航空需要の増加に対応した航空ネットワークの充実・多様化を図るため、引き続き一般空港のジェット化、大型化等を推進するとともに、地方拠点空港におけるターミナル地域の整備を推進する。また、地方空港の国際化についても必要に応じてその推進を図る。
　一方、航空サービスを享受し得ない地域や離島における空港の新設等の整備については、需要動向、路線運営の見通し、投資効果等を勘案しつつ、計画的に進めていくこととしている。


平成６年度

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