平成５年度〜７年度運輸の動き

年・月	施設・一般
平成５年７月	・環境事業団に「地球環境基金」を設置［１日］ ・「Marine’99計画の推進方策」発表［２日］ ・中小企業近代化法に基づき、トラック運送事業等及び自動車 分解整備業に係る近代化計画を策定（トラック運送事業等 ［１日］、自動車分解整備業・中小造船業［７日］）すると ともに、「社会ニーズ対応型」構造改善計画を承認 （トラック運送事業等［21日］、自動車分解整備業［16日］、 中小造船業［27日］） ・船舶からの油の排出基準の強化（海洋汚染及び海上災害の防止に 関する法律施行令の一部を改正する政令施行）／タンカーの 二重船体構造等の義務付け開始［６日］ ・国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての 提携が発行［10日］ ・第53回海の記念日［20日］ ・ＡＰＥＣ第４回運輸ワーキング・グループ（シアトル） ［20日〜30日］ ・海の旬間［20日〜31日］ ・第８回海の祭典（小樽）［20日〜８月１日］ ・「タンカーによる輸送問題に関する合同懇談会」 報告とりまとめ［23日］
８月	・海面上昇問題に関する東半球国際会議の開催［３日〜６日］ ・太平洋津波警報組織（ＩＴＳＵ）第14回国際調整グループ 会議（東京）［30日〜９月３日］
９月	・ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド・サービス貿易交渉 ［３日〜６日］ ・快適通勤推進協議会設置［９日］ ・空の日［20日］ ・空の旬間［20日〜30日］ ・第１回成田空港問題円卓会議開催［20日］ ・ＡＰＥＣ第４回観光ワーキング・グループ（タイ） ［28、29日］
10月	・日本船社５社が共同でカタールＬＮＧプロジェクトに係る ＫＮＧ船（７隻）を受注［２日］ ・道路運送車両の保安基準の一部改正（ガソリン・ＬＰＧ中量・ 重量トラック、バスの排出ガスの規制強化）［４日］ ・「日本国有鉄道清算事業団の土地の処分及び有効活用の 促進のためのアクションプログラム」の策定［５日］ ・第１回地域伝統芸能全国フェスティバルの開催（石川県） ［９日〜11日］ ・第10回「観光立県推進地方会議」（京都、兵庫）［20日〜22日］ ・「国際協力記念の日」記念事業、太平洋地域における 観光投資・経済協力に関する国際シンポジウム（東京）［21日］ ・国内旅客船の運賃・料金に係る営業割引の割引率を大幅に 弾力化し拡大を図る［22日］ ・ＪＲ東日本株式会社上場［26日］ ・快適通勤推進協議会丸の内・大手町地域部会設置［28日］
11月	・「船舶職員法施行規則の一部を改正する省令」施行 （小型船舶操縦士に係る海技術免状小型化）［１日］ ・タンカーの安全対策に関するＩＭＯ総会決議・採択 （ロンドン）［４日］ ・ＯＳＰＡＲ計画がマルタ政府により「安全で清浄な海洋の 維持を奨励する国際賞」を受賞［９日］ ・「流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律」の 施行［10日］ ・「緊急輸入米」第一船入港（輸入港）［17日］ ・エムケイ(株)のタクシー運賃値下げ申請に対し４か月間 実験的に認可［18日］ ・道路運送車両の保安基準の一部改正（車両総重量の最高限度の 緩和等）［25日］ ・「貨物運送取扱事業法附則第52条に規定する措置について」 及び「地域内物流の効率化のための方策について」諮問 （運輸政策審議会）［25日］
12月	・「新時代を担う船舶技術開発のあり方について」答申 （運輸技術審議会）［１日］ ・「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の 削減等に関する特別措置法」に基づく使用車種規制の実施［１日］ ・アセアン海域石油安定輸送協議会設立［７日］ ・ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド交渉の妥結（ジュネーブ） ［15日］
平成６年１月	・「気象・水文サービスの商業化に関する世界気象機関（ＷＭＯ） 執行理事会の作業部会第２回会合」（ジュネーブ）［17日〜21日］ ・「熱帯低気圧の進路予報に関する国際会議」（東京） ［17日〜21日］ ・「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」の作成 ［18日］ ・「気候フォーラム」開催（東京）［29日］ ・中小企業流通業務効率化促進法に基づく効率化計画の第１号認定 （協定組合土浦総合流通センター）［31日］
２月	・「第37回軍縮会議地震専門家会合」（ジュネーブ）［７日〜18日］ ・「気候変動に関する枠組み条約交渉会議第９回会合」 （ジュネーブ）［７日〜18日］ ・日米運輸技術協力実施取決めの締結［10日］ ・「アジア・太平洋地域における気候変動に関わる国際会議」 （東京）［14日〜18日］ ・第５回成田問題円卓会議において、「空港と地域の強制に 関する基本的な考え方について」を発表［22日］ ・「21世紀に向けての鉄道技術開発のあり方について」諮問 （運輸技術審議会）［28日］
３月	・一般外航海運業が雇用調整助成金制度に係る対象業種に指定 ［１日］ ・邦船２社が欧州定期航路における強調配船を解消する旨発表 ［３日］以降、邦船各社は主要定期航路において各々外船社と 提携する意向を示し、航路再編の動きが進む。運輸審議官を 団長とする自動車型式指定促進ミッションを米国に派遣し、 デトロイトにあるビッグ３各社（ＧＭ、フォード及び クライスラー）を訪問［８日〜13日］ ・「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令を一部改正する 政令」施行（東京都特別区、大阪市、名古屋市旧市街地を 特定民間都市開発事業の支援対象化［９日］ ・輸入促進法に基づく地域輸入促進計画の承認（新千歳空港 ［14日］、川崎港等５地域［28日］） ・(財)「気象業務支援センター」の設立［15日］ ・ＡＰＥＣ第５回運輸ワーキング・グループ（ニュージーランド） ［15日〜17日］「貨物運送取扱事業法附則第52条に規定する 措置について」及び「地域内物流の効率化のための方策について」 答申（運輸政策審議会）］［16日］ ・「新たな港湾環境政策−環境と共生する港湾＜エコポート＞を めざして−」を策定［17日］ ・「流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律」に 基づく、都道府県知事策定の基本方針の第１号承認（高知県） ［18日］ ・日韓露共同海洋調査［22日〜４月６日］ ・福岡市天神地区において、交通混雑緩和等を目的とした全国初の 地域共同集配システムの事業化のため、地元運送事業者・荷主の 出資会社「天神地区共同輸送(株)」発足［24日］ ・「今後の地震・津波情報の高度化のあり方について」諮問 （気象審議会）［25日］ ・平成２年産業連関表完成・公表［30日］
４月	・世界気象機関（ＷＭＯ）第11回大気科学委員会（ジュネーブ） ［５日〜13日］ ・米国メーカーの型式指定取得を促進するため、運輸省の自動車 審査担当者を在デトロイト日本国総領事館に常駐［７日］ ・ＯＥＣＤ加盟国とアジア諸国の海運政策対話会合及びＯＥＣＤ 海運委員会を横浜及び東京において開催［12日〜15日］ ・第３回日ＥＣ運輸ハイレベル協議［21日］ ・「モーダルシフト」を推進するための鉄道、海運の活用方策に 関する懇談会」提言とりまとめ［22日］ ・第１回「ゆとりある休暇」推進協議会開催［25日］ ・第７回成田空港円卓会議において、「共生を目指した今後の 成田空港づくりの考え方」を発表［26日］ ・「異常気象レポート’94」発表［27日］
５月	・スカイ・レジャージャパン’94イン大阪の開催 （大阪府大阪市）［３日〜５日］ ・第２回日米運輸協力コンファレンス（ワシントン）［16日］ ・「気象業務方の一部を改正する法律」施行［18日］ ・「公共料金の取扱いに関する当面の措置について」 （閣議了解）［20日］ ・「今後の観光政策の基本的方向について」諮問 （観光政策審議会）［24日］ ・第３回日米フォーラム［27日］
６月	・自動車損害賠償責任保険（共済）支払基準等の改正 （自賠責保険（共済）の保険金のうち、看護料、 休業損害等の引き上げ）［１日］ ・「環境の保全に関する運輸行政指針」の策定［１日」 ・「内航海運業の構造改善のための指針」の策定［１日］ ・ＪＲ東日本に続く次の新規株式売却対象会社をＪＲ西日本に 決定［10日］ ・「我が国航空企業の競争力向上のための方策について」 ・「次世代の航空保安システムのあり方について」答申 （航空審議会）［13日］ ・快適通勤促進協議会新宿地域部会設置［15日］ ・第２回日欧運輸フォーラム［21日］ ・鉄道関係予算の公共事業関係費化、第３セクター地下鉄の 補助対象化等鉄道整備助成の拡充［23日］ ・｢21世紀に向けての鉄道技術開発のあり方について」答申 （運輸技術審議会）［28日］ ・エムケイ(株)のタクシー運賃継続値下げ申請に対し認可［28日］ ・「湯濁損害賠償保障法の一部を改正する法律」公布［29日］
７月	・「道路運送車両法の一部を改正する法律」公布［４日］ ・ＡＰＥＣ第５回観光ワーキンググループ（インドネシタ） ［４〜６日］ ・世界リゾート博開催（和歌山マリーナシティ） ［16日〜９月25日］ ・ＯＥＣＤ造船部会において「商業的船舶製造・修理業における 正常な競争条件に関する協定」について基本合意［17日］ ・第９回海の祭典（大阪）［17日〜８月14日］ ・第54回海の記念日［20日］ ・海の旬間［20日〜31日］ ・日ロ海難救助期間実務者会合開催［22日〜27日］ ・「今後の内航海運対策について」諮問（海運造船合理化審議会） ［29日］
８月	・「特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律」 施行［１日］ ・「気候変動に関する枠組み条約交渉会議第10回会合」 （ジュネーブ）［22日〜９月２日］ ・第１回気象予報士試験実施［28日］ ・関西国際空港開港記念式典［29日］ ・第１回日米観光交流促進協議会開催［30日］
９月	・スーパーフェニックス（港湾建設資源の広域利用推進計画）に よる首都圏の建設発生土の受入を広島にて開始［９日］ ・日ロ海難捜索救助訓練の実施［12日〜16日］ （ロシア連邦ウラジオストク） ・第11回「観光立県推進地方会議」（岐阜、滋賀）［19〜21日］ ・「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による 国際観光の振興に関する法律（コンベンション法）」 施行［20日〜30日］ ・空の日［20日］ ・空の旬間［20〜30日］ ・ＡＰＥＣ第６回運輸ワーキンググループ（インドネシア） ［22〜24日］
10月	・「今後の地震・津波情報の高度化のあり方について」答申 （気象審議会）［６日］ ・第２回地域伝統芸能全国フェスティバルの開催（熊本県） ［７〜９日］ ・第12回「成田空港問題円卓会議」において、隅谷調査団の 見解を構成員のすべてが受け入れ、同議会は集結［11日］ ・「鉄道の旬間」［11日〜20日］ ・「鉄道の日」［14日］ ・第１回日米運輸技術協力専門家会合［26､27日］
11月	・ＯＳＡＫＡワールド・ツーリズム・フォーラム（世界観光 大臣会議、世界観光セミナー及び世界観光フェスタ）の開催 ［２〜６日］ ・「快適通勤推進月間」［１〜30日］
12月
平成７年春	・1990年の油汚染に対する準備、対応及び協力に関する 国際条約批准［予定］ ・ＡＰＥＣ第６回観光ワーキンググループ（ニュージーランド） ［３月予定］ ・「オゾン層観測報告1994」、「地球温暖化監視レポート1994」 発表［３月予定］ ・「船員法の一部を改正する法律」等思考（原則週平均40時間 労働性への以降）［４月１日］ ・「新長期港湾政策」発表［４月予定］

平成６年度

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