(注)　シートパイル締切工法　橋りょう下部構造物等を築造するための仮設遺物であるシートパイルを連続して打ち込むことにより、一定の区域を囲み、内部を排水してドライな状態で工事を進める方法。

(2) 鉄道施設の耐震性の向上

　鉄道施設耐震構造検討委員会は、鉄道施設の耐震性の向上について、７月26日、新たな耐震設計手法が確立されるまでの当面の措置をとりまとめ、新設する高架橋、開削トンネル等については、「阪神・淡路大震災に伴う鉄道復旧構造物の設計に関する特別仕様」を準用し、今回程度の地震に十分耐えられる構造とすることを目標とすることとした。また、既存の高架橋、開削トンネル等については、新幹線及び輸送量の多い線区を対象として、今回程度の地震に対しても構造物が崩壊しないように緊急耐震補強を行うこととし、新幹線については概ね３年以内に、その他の鉄道については概ね５年以内に実施することを提言した。
　この提言を踏まえて、８月24日、ＪＲ３事業者、民鉄21事業者、公営地下鉄・営団７事業者の計31事業者を対象とした、既存の鉄道構造物の緊急耐震補強計画をとりまとめた〔１−２−２表〕。この計画に基づき、各鉄道事業者は耐震補強工事を実施しているところである。
　なお、７年度第２次補正予算において地下鉄について、既存の鉄道構造物のトンネル中柱補強等の耐震補強工事に要する費用の一部に対する補助を行うこととした。

(3) 地震発生時の列車の安全確保

　地震発生時の列車の安全確保のため、鉄道総合技術研究所において地震早期検知・警報システムＵｒＥＤＡＳ（ユレダス）〔１−２−３図〕が開発されている。これは、初期微動（Ｐ波）の段階で地震発生位置や地震規模を自動的に検知し、地震検知後４秒以内に列車走行についての警報を出す、世界初のインテリジェントシステムである。このシステムは、すでに青函トンネル、本州四国連絡橋や東海道新幹線に導入され、また山陽新幹線については７年から一部で導入されている。さらに、これに警報後の的確な運転再開判断や地震被害箇所の自動予測を可能とする復旧支援システムＨＥＲＡＳ（ヘラス）を組合せた鉄道に関するインテリジェント地震防災システムの構築が進められている。

２　港湾

(1) 港湾施設における耐震性の研究

　港湾施設を地震に耐える構造物となるよう設計するため、港湾技術研究所等により、各種の調査実験、地震被災事例の解析等を積み重ね、被害を発生させる地震動記録の収集や構造物の被害の発生機構の把握に努めてきた。その成果は、地震上学における震度法(注)の改良という形で実務に反映されている。
　また、５年度から８年度までの４ヶ年計画で大都市直下型地震の特性の把握、構造物・地盤の動的挙動の解明、臨海部施設の耐震設計法の高度化などを中心的テーマとする「大都市直下大地震に対する臨海部施設の耐震設計手法の高度化に関する研究を実施している。
　なお、阪神・淡路大震災で多くの港湾施設が被災した状況を踏まえ、このような大規模な直下型地震に伴う３次元性の強い地震動に対する耐震技術の研究を早急に進めるため、７年度第２次補正予算により港湾技術研究所の大型水中振動台を３次元に振動させることができるよう改良する〔１−２−４図〕。

(注)　震度法　構造物に動的に作用する地震による外力をその構造物の重心に常時作用する荷重のような静的な力とみなし、構造物を設計する方法。

(2) 液状化対策

　昭和39年に起こった新潟地震では、地盤の液状化による土木構造物の被害が大きな社会問題となった。その後、港湾構造物における液状化に対する各種調査研究が幅広く進められている〔１−２−５図〕。
　現在では、新たに建設される港湾構造物の背後地盤における液状化対策として、締固め工法(注)、置き換え工法(注)等がとられている。

(注)　締固め工法　緩い砂質土地盤の液状化等を防止するため、砂を圧入するなどして地盤を締め固める工法。

(注)　置き換え工法　地盤改良するに当たり、軟弱土を排除して良質な土に置き換える工法。

(3) 耐震施設の充実強化

　運輸省では、阪神・淡路大震災における港湾施設の被害メカニズムの解析や今後の耐震基準のあり方等について検討を行うため、１月28日、「港湾施設耐震構造検討委員会」を設置した。さらに、４月25日には、個々の港湾施設の耐震性のみでなく、港湾全体としての地震への対応のあり方についても取り組むため、「地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会」を設置した。これらの委員会は、８月29日にそれぞれ中間報告あるいは報告をとりまとめた。
　運輸省は、同日、これらを受け、「地震に強い港湾をめざした当面の措置」をまとめた。この中で、耐震設計の充実強化策として、�@耐震強化岸壁の耐震設計に際し、直下型地震を設計対象地震に加え、�A岸壁などの耐震設計に際し、重要な施設については、耐震設計基準を厳正に適用し、�B高架道路等の臨港交通施設のうち水際の橋脚基礎の設計に際しては、前面の護岸の挙動や構造を考慮し、臨港交通施設の耐震性能の確保を図ることとしている。
　また、震災において有効性が確認された耐震強化岸壁について、一層の整備の推進を図ることとし、従来の緊急物資輸送等を想定した一般岸壁についての整備の拡充のほか、新たに、三大湾等のコンテナターミナルや複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルへ整備対象を拡大するとともに、多目的外貿ふ頭についても整備を図ることとしている。
　その他、高架臨港道路などの重要な既存施設については、その施設の重要性、緊急性等に応じて順次点検・耐震補強を行うとともに、港湾施設の耐震性の向上を図るための研究開発を促進することとしている。

(4) 海岸保全施設の整備

　今回の震災を踏まえ、地震時に背後地域を防護するため、７年度第１次及び第２次補正予算により、東京港、大阪港等について、堤防等の耐震性の強化や液状化対策など海岸保全施設の防災機能を強化している。