平成７年度　運輸白書
第１章　平成６年度の運輸の概況と最近の動向

第４節　人にやさしい運輸をめざした運輸政策の展開

　社会の急速な高齢化や障害者の社会参加への要請に対応した公共交通機関の整備、通勤混雑・道路混雑の緩和、製造物責任制度の導入に伴う被害者救済制度等の充実など、利用者・国民の利便性、快適性等に視点をおいた人にやさしい運輸の実現が求められているが、運輸省はこれに対応するため以下の施策を進めている。

    １　高齢者・障害者等にやさしい運輸サービスの実現
    ２　大都市における交通混雑の緩和
    ３　製造物責任制度の導入に伴う被害者救済制度等の充実

１　高齢者・障害者等にやさしい運輸サービスの実現
　社会の急速な高齢化や障害者の自立と社会参加の要請に適切に対応するため、高齢者・障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で公共交通機関を利用できるよう、施設整備をはじめとする様々な施策を講じていく必要がある。
(1) 財政的支援措置の充実
　従来から、日本開発銀行等の交通ターミナルに対する融資対象工事には、高齢者・障害者等のためのエレベーター・エスカレータ一等の施設が含まれているが、特に、鉄道駅における高齢者・障害者等のための施設整備については、平成５年度から日本開発銀行の低利融資制度を導入している。
　また、平成６年９月に設立された(財)交通アメニティ推進機構は、民間等からの出捐を原資として、鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの設置事業及びリフト付バスの導入について事業費の10％、バス・空港・旅客船ターミナル及び旅客船におけるエレベーター・エスカレーターの設置について事業費の５％の補助を行うほか、一般利用者等への啓発広報、情報提供及び調査研究事業を行っている。なお、特に整備の急がれている鉄道事業者が行う障害者対応型エレべ一タ一・エスカレーター設置事業については、「交通施設利用円滑化対策費補助金」として国からも、(財)交通アメニティ推進機構を通じて事業費の10％の補助を行うこととし、併せて20％の助成を行うこととしている。さらに、平成７年度から同財団は、鉄道駅等のタ一ミナルについて移動円滑化対策を総合的に講じた「アメニティターミナル」整備事業を推進している〔２−１−37図〕。
(2) 各種ガイドライン等に基づく事業者等の指導
　運輸省では、「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」（平成６年３月改訂）等の各種ガイドライン等に基づき、駅のエレベーター・エスカレータ一の設置、ホーム上の視覚障害者用誘導・警告ブロックの設置、円滑な移動を図るために必要な情報提供装置の導入、リフト付バスの導入等の対策を進めるよう、交通事業者等を指導してきたところである。
(3) モデル交通計画策定調査の実施
　高齢者・障害者等の視点に立脚して、これらの利用者が出発地から目的地にいたるまでスムーズに移動できるような交通体系を構築するため、平成５年度から３か年をかけて、横浜市、金沢市の両モデル地区において具体的かつ総合的な検討を行うことにより、モデル交通計画を策定している。
(4) 運賃割引制度
　鉄道、バス・タクシー、国内旅客船、航空において、身体障害者や精神薄弱者のための運賃割引制度を導入している。

２　大都市における交通混雑の緩和
　「より速く、より快適に」という利用者のニーズに対応し、通勤・通学時の混雑緩和、慢性的な道路交通渋滞の緩和を図る必要がある。また、特に近年における住宅地の一層の遠隔地化により、通勤・通学に要する時間が増大していることが、通勤・通学者の肉体的・精神的負担を増幅し、国民が経済力に見合った豊かさを実感できない大きな要因の一つになっている。
　このため、都市鉄道等の整備・充実による輸送力増強といった施設整備の積極的な推進とともに、オフピーク通勤の促進や交通渋滞対策としての「交通需要マネジメント」の推進といったソフト面でのより一層の工夫が必要である。
(1) 通勤・通学混雑の緩和
　大都市の鉄道については、事業者によりラッシュ時の輸送力の増強が進められた結果、混雑緩和傾向にあるものの、東京圏における主要区間のラッシュ時の混雑率の平均は、依然として200％近く、〔２−１−38図〕であり、250％を越える区間も存在している。こうした状況を踏まえ、長期的にはラッシュ時の主要区間の平均混雑率を全体として150％程度まで緩和し、特に、混雑率の高い東京圏では、当面、概ね10年程度で180％程度まで緩和することをめざしている。 このため、都市鉄道の整備と時差通勤やフレックスタイム制等によるオフピーク通勤の推進とを「車の両輪」として位置付け、取り組んでいるところである。
(ｱ) 都市鉄道の整備
　都市鉄道においては、輸送力の増強を図る観点から、引き続き、地下鉄等の新線建設、複々線化、列車の長大編成化、運行本数の増加等の施策を推進することとしている。しかしながら、新線建設、複々線化工事等の輸送力増強対策は、長期間にわたり膨大な資金を要するため、適切な支援措置を講じつつ、計画的かつ着実に推進していく必要がある。
(ｲ) オフピーク通勤の推進
　ラッシュ時の混雑は、通勤者の出社時刻が短い時間帯に集中していることから発生する。したがって、企業等において時差通勤やフレックスタイム制によるオフピーク通勤を推進し、輸送需要をその前後に分散させれば現在の通勤・通学混雑を相当程度緩和することができるものと考えられる。
　運輸省としては、労働省と連携し、５年９月に経済界や労働界の代表、有識者、鉄道事業者、関係行政機関等で構成する「快適通勤推進協議会」を設置したほか、主要駅周辺地域でのオフピーク通勤に対するコンセンサスを形成するため、「同協議会丸の内・大手町地域部会」、「同協議会新宿地域部会」を開催し、オフピーク通勤の普及促進に積極的に取り組んでいる。
　オフピーク通勤のキャンペーン活動としては、平成７年11月を「快適通勤推進月間」として、昨年度に引き続き重点的にキャンペーン活動を展開したところである〔２−１−39図〕。
(2) 道路交通混雑の緩和
　道路交通の円滑化を図るため、平成６年９月より、警察庁、建設省、運輸省の３省庁合同で「渋滞対策協議会」を設置し、これら関係省庁との連携の下で、従来のハード面の対策に加え、パークアンドライドや相乗り・時差出勤などを利用者サイドに働きかける「交通需要マネジメント」等のソフト面の施策を推進している。
　特に、「交通需要マネジメント」施策については、その具体化への取り組みを支援する「総合渋滞対策支援モデル事業」を平成６年度に創設し、この事業のモデル都市として、平成６年度には全国10都市（札幌市、秋田市、宇都宮市、金沢市、豊田市、高山市、奈良市、広島市、徳島市、北九州市）を指定し、平成７年度には２都市（長岡市、長崎市）を追加指定した。
　さらに、平成７年度からの新規施策として「都市交通円滑化プロジェクト（公共交通機関利用促進調査）」に着手した。これは、多くの都市において、道路混雑等によって都市機能の維持及び都市住民の快適な日常生活が阻害されており、自家用車の交通需要を鉄道・バス・地下鉄等に誘導する必要が生じていることから、公共交通機関を利用する上での阻害要因を把握し、改善策を講ずることにより、公共交通機関を利用者のニ一ズに、より適合させようとするものであり、平成７年度は長岡市、金沢市及び長崎市の３都市を対象都市としている。

３　製造物責任制度の導入に伴う被害者救済制度等の充実
　製造物責任法の施行（平成７年７月１日）に対応して、今後とも引き続き、運輸の分野における消費者被害の防止及び救済の対策を進めていくこととしている。


平成７年度

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