第２節　環境・エネルギー対策の推進

１　大気保全、騒音対策
２　海洋汚染対策
３　港湾等における環境問題
４　省エネルギー問題への取り組み
　

１　大気保全、騒音対策

(1) 自動車からの排出ガス対策

　自動車排出ガス対策については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」を踏まえ、短期目標値については、既に窒素酸化物（ＮＯｘ）及び黒煙排出量の削減、粒子状物質の規制の導入等の規制強化を実施しているところである。
　また、同答申の長期目標値のうち、ガソリン中量車及び重量車については、６年及び７年にかけて規制強化を実施したところであり、ディーゼル車についても大型車の一部を除いて技術開発の目途かついたことから本年度中に所要の措置を講じることとしている。
　加えて、首都圏、阪神圏等の大都市においては、自動車排出ガスに対する規制強化にもかかわらず、窒素酸化物による大気汚染の改善がはかばかしくないまま推移していることから、４年６月に公布された「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づき、５年２月に策定した「運輸業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針」を着実に実施するとともに、車検制度を用いた使用車種規制を５年12月から実施し、あわせて税制上の措置等により規制適合車への代替を進めている。
　さらに、低公害車（メタノール自動車、ハイブリッド自動車、圧縮天然ガス自動車、電気自動車）の普及も重要な課題であり、これらについて技術開発の状況等を踏まえ、必要な技術上の基準等の整備を行うとともに、普及のための税制上の優遇措置、日本開発銀行等による低利融資等による助成措置を講じている。

(2) 船舶からの排出ガス対策

　船舶からの排出ガス問題については、現在ＩＭＯにおいて進められているＭＡＲＰＯＬ73／78条約の新附属書策定のための審議に引き続き積極的に参加するとともに、排出ガス低減技術の研究開発等を推進している。
　また、この新附属書に基づく国際的規制が実施されるまでの間においても可能な限り排出ガスの抑制に努めるよう、海運業界等に対して指導を行っているところである。

(3) 自動車騒音対策

　自動車騒音対策については、新車の加速走行騒音規制の規制強化、使用過程車に対する近接排気騒音の導入、消音器装着の義務付け等について実施してきたところである。
　また、４年11月の中央公害対策審議会中間答申及び７年２月の中央環境審議会最終答申「今後の自動車騒音低減対策のあり方について」を踏まえ、一層の自動車騒音の低減を図るため、規制強化について検討することとしている。
　さらに、７年７月の「国道43号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等請求事件」に関する最高裁判決を受けて、８月30日に、道路交通公害対策関係省庁連絡会議において当該地域においてとるべき道路交通騒音対策のとりまとめを行った。

(4) 鉄道騒音対策

　新幹線の騒音対策については、「新幹線鉄道騒音対策要綱」等に基づき関係旅客鉄道会社に対し防音壁のかさ上げ、改良型防音壁の設置、パンタカバーの取付け等の対策の実施及び騒音低減に係る技術開発の推進等について指導を行っている。
　また、在来線についても、地域の実情に応じ発生源対策を基本として各種対策を適切に実施するよう指導している。
　さらに、行政機関、鉄道事業者及び研究機関が協力して鉄道騒音に関する効果的な対策を推進する上で必要な連絡・調整を行うことを目的として４年３月に設置した「鉄道騒音等対策会議」の場を活用し、騒音対策に関する検討を行っている。

(5) 空港周辺環境対策

　空港周辺地域において、「航空機騒音に係る環境基準」の達成を図るため、低騒音機材の導入等の発生源対策を促進する一方、周辺対策として、学校・病院等の防音工事、建物等の移転補償、緩衝緑地帯やエアフロントオアシス（親空港親水公園）の整備、地方公共団体と協力した移転跡地等の活用による公園・緑道等の整備を進めてきている。
　大阪国際空港周辺において都市計画手法により行っている緑地整備については、既に、都市計画事業承認・認可を受けた区域の用地取得が進捗したことから、６年９月に事業区域の拡大を行った。

２　海洋汚染対策

(1) 海洋汚染の状況、取締り、防除対策

　（海洋汚染の状況）
　６年に我が国周辺海域において海上保安庁が確認した海洋汚染の発生件数は、732件であり、５年より30件（約４％）減少した〔２−11−３図〕。
　さらに、我が国周辺海域等における海水及び海底堆積物中の油分、ＰＣＢ、重金属等による汚染状況は全体的に低いレベルである。
　また、我が国周辺海域等における海水、海底土中の放射能調査及び第２回日韓露共同海洋調査では、現在のところ特に汚染の状況は認められていない。
　（監視取締り）
　海上保安庁は、海洋汚染が発生する可能性の高い海域に巡視船艇・航空機を重点的に配備するとともに、監視取締用資器材を活用するなどして海洋環境保全のために監視取締りを実施しており、６年には、海上環境関係法令違反を1,130件送致した。また、国際条約（ＭＡＲＰＯＬ73／78条約）に基づき、公海上での外国船舶による油の不法排出に対し、17件の旗国通報を行った。今後も海洋環境保全のために厳重な監視取締りを行うこととしている。
　（排出油の防除対策）
　海上保安庁は、油排出事故が発生した場合、巡視船艇・航空機等を出動させ、排出状況の把握及び原因者等防除措置実施者への指導・助言を行うとともに、原因者側の対応が不十分なときは、全国主要部署に配置している排出油防除資機材を使用して排出等の防除を行うなど被害を最小限にくい止めるための措置を講じている。

(2) タンカー等に対する対策

　５年７月より、船舶からの油の排出基準の強化やタンカーに対する二重構造の義務付けを行ったほか、二重構造タンカーの導入を促進するために特別償却等の税制上の優遇措置や開銀融資比率の引き上げ借置を講じている。
　一方、５年１月に発生したシェットランド諸島沖の大規模な油流出事故、スマトラ北方沖合タンカー衝突事故等を始め、大型タンカーによる事故が相次いだことから、国際的な取り組みを進めるべき事項についてはＩＭＯにその検討を積極的に進めるよう働きかけ、５年11月の総会決議等に反映させるとともに、アセアン海域における地域油防除体制整備を支援するＯＳＰＡＲ計画を前倒しして実施した。また、「タンカー輸送の安全対策に関する懇談会」を開催し、運航管理体制の充実・強化、船員の教育訓練及び資質の向上、タンカーの二重構造化の推進、事故発生時の緊急対応体制の整備等について対策を取りまとめた。また、通商産業省とともに「タンカーによる輸送問題に関する合同懇談会」を開催してアセアン海域における石油の安定輸送確保のための体制整備等について提言をとりまとめた。これらを受けて５年12月、船主団体、荷主団体等を会員とする「アセアン海域石油安定輸送協議会」が設立された。
　また、タンカー事故の油濁損害賠償保障制度の充実を図るため、６年６月に船舶所有者の責任限度額の引上げや国際基金からの補償限度額の引上げ等を主な内容とする「油濁損害賠償保障法」の改正を行い、４年11月に採択された油濁２条約の1992年改正議定書を６年８月に締結した。なお、議定書は８年５月に発効することとなっている。さらに、ＯＰＲＣ条約の締結に際して必要となる国内体制を整備するため、油流出事故を発見した船舶等の通報に関する規定の整備、油保管施設等に対する油濁防止緊急措置手引書の備置き義務付け等を主な内容とする「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の一部改正法が７年５月成立した。
　さらに、７年度より二重構造タンカーへの早期代替に資する外航船舶等（タンカー）の解撤を促進するため、外航船舶等解撤促進費補助金制度を実施している。

　

３　港湾等における環境対策

(1) 海域環境の改善

　環境と共生する港湾（エコポート）形成の一環として、海域環境創造事業（シーブルー事業）による水・底質の浄化を横浜港ほか７港において行い、また浚渫土砂等を活用し、生態系を育む干潟、浅場、海浜などを造成している。さらに、港湾構造物の建設、改良に当たっては、海域特性を勘案し、海域環境の改善に資する機能（緩傾斜護岸、浄化堤など）の付加を進めている。また東京湾ほか２海域においては引き続き、浮遊ゴミ・油の回収を行っていく。

(2) 廃棄物の適正な処理

　市民生活、経済活動に伴い発生する廃棄物や浚渫土砂、建設発生土等について、減量化、再利用の拡大、内陸処分の促進を前提に広域処理場等の海面処分場を計画的に確保しており、７年度は東京港等39港１湾で実施している。また大阪湾圏域においては、２府４県内で生じた廃棄物を広域的に処理するフェニックス事業の２期計画の策定を進めている。なお、残余空間が逼迫している東京湾においては、広域処理体制について検討を進めるとともに、新たな海面処分場を整備することとしている。

４　省エネルギー問題への取り組み

　21世紀に向けて世界的にエネルギー需要が増大する中で、地球温暖化問題、将来の石油等化石燃料の需給の逼迫化問題等に対応するため、省エネルギーの推進が大きな課題となっている。
　運輸部門は、我が国のエネルギー消費の24％を占めているが、このうち自動車のエネルギー消費量の占める割合は86％に達しており、そのほとんどは乗用車及びトラックが占めている。このため、運輸部門、特に自動車の省エネルギーを推進することが不可欠である。
　運輸省としても、鉄道・海運といった大量輸送機関の利用の促進により省エネルギー型の交通体系を構築するとともに、各交通機関の省エネルギー対策を推進しているところである。

平成７年度

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