第３節　国際社会への貢献

１　国際協力の推進
２　海上安全対策の推進
３　国際科学技術協力

１　国際協力の推進

(1) 運輸分野における国際協力の重要性

　開発途上国の経済成長や生活向上のためには効率的な輸送体系の構築や観光の振興が不可欠であるが、開発途上国においては、資金及び技術の不足等からこれに十分対応できる状況になく、我が国に対して運輸分野の国際協力の要請が多くなされている。これに対し運輸省は、長い間の蓄積による優れたノウハウや技術力を活用し、基盤施設整備等のハード面のみならず、環境に配慮し、安全、効率的に輸送体系を運行していくためのソフト面も含めて、運輸分野の国際協力に積極的に取り組んでいるところである。

(2) 運輸分野における国際協力の実績

　我が国の国際協力の中で運輸分野は重要な地位を占めている。過去５年間の協力実施国は約100ヶ国にのぼる〔２−３−２図〕。平成６年度の協力形態別の実績は以下のとおりである。

(ｱ) 資金協力

　我が国の有償資金協力のプロジェクト借款（円借款のうち、鉄道、港湾の整備等特定のプロジェクトの実施に関するもの）において、運輸分野は全体の約２割を占めている〔２−３−３図〕。６年度はマレイシアのクアラルンプール新国際空港建設計画等14件、総額1,538億円に及ぶ借款の交換公文が締結された。また、無償資金協力としては、カンボディアのプノンペン港改修計画等８件、総額138億６千万円（国庫債務負担分を含む）を供与する交換公文が締結された。

(ｲ) 技術協力

　開発調査（途上国のプロジェクトについて基本計画やプロジェクトの実現可能性を検討するための調査）については、運輸分野が全体の約１割を占めている。６年度は、エジプト全国鉄道輸送網開発計画調査等35件について国際協力事業団を通じて、開発調査を実施した。
　また、35ヶ国等に257名の専門家を派遣し、78ヶ国から342名の研修員を受け入れるとともに、トルコの港湾水理センター等６件についてプロジェクト方式技術協力（専門家の派遣、研修員の受入れ及び機材供与を総合して実施するもの）を国際協力事業団を通じて実施した。

(3) 国際協力の動向

　（国際社会の変化への対応）
　近年、アジア・太平洋地域における経済活動の活発化・相互依存関係の緊密化、東欧の市場経済への移行、旧ソ連邦中央アジア諸国のＯＤＡ供与対象地域化、ヴィエトナム、カンボディア等インドシナ諸国へのＯＤＡの再開・本格化、ロシアに対する技術支援の開始等、国際協力を取り巻く環境が大きく変化しており、これらの変化に的確に対応し、協力を進めている。
　（環境問題への対応）
　特に、地球環境問題への対応には力を入れており、気候変動観測体制の整備、海洋環境保全等の地球規模にわたる環境問題のみならず、都市交通公害対策等の大都市環境問題への協力も積極的に推進している（第11章参照）。
　（開発途上国のニーズへの的確な対応）
　また、援助規模の量的拡大、多様化に伴い、我が国としての国際協力方針の明確化が求められ、４年６月、政府開発援助大綱が策定された。運輸省としてもこの大綱に則り、政策対話などにより開発途上国のニーズを把握するとともに、ニーズに的確に対応するため、運輸関係国際協力における国別、分野別の援助指針の策定を進めている。また、輸送機関の大きな事故が相次いで起きている開発途上国の輸送安全対策に関する協力、開発途上国船員等運輸分野の人材養成のための協力、ソフト面を含む総合的な物流体系整備に関する協力、「国際観光開発総合支援構想（ホリディ・ビレッジ構想）」に基づく開発途上国の観光開発への協力を実施している。

２　海上安全対策の推進

　（タンカー安全対策の推進）
　我が国は従来から、海上安全確保及び海洋環境保護については、関係諸国や国際機関との国際協調のもと積極的にその対策を推進してきている。国際海事機関（ＩＭＯ）では、我が国の提案により、５年11月には「油タンカーの安全確保及び海洋環境保護に関する総会決議」が採択された。これを受けて我が国では、平成６年度から人的ミスを削減しタンカーの安全航行を確保するための総合航行支援システムに関する検討を開始している。
　（カーフェリーの安全対策）
　６年９月にバルト海で発生したカーフェリー「エストニア」の沈没事故を契機に、ＩＭＯではカーフェリーの安全性に関する全面見直しの検討を行っている。我が国は、復原性に関する専門家をＩＭＯの会合に派遣する等、同検討の実施に対し積極的な対応を行ってきている。
　（マラッカ・シンガポール海峡における航行安全対策）
　我が国の重要なオイルルートであるマラッカ・シンガポール海峡においては、近年、通航船舶の増加、航行形態の多様化、地球環境問題への意識の高まり、国連海洋法条約において利用国の協力に関する規定が設けられたこと等状況が著しく変化している。また、昨年８月、村山首相に対しマハディール首相が、関係国の責任分担について議論する国際会議の開催についての協力を要請した。さらに、本年９月にはＩＭＯでマレイシアが同海峡における新たな航路帯の指定のための施設整備等を提案する等我が国への一層の協力を求める動きは高まりつつある。
　このような状況下において、我が国は、従来から(財)マラッカ海峡協議会を通じた航行援助施設の整備とその維持管理やＩＭＯにおける検討への参加等を行っているところであるが、今後とも、前述の動きを踏まえて、積極的に対応していくこととしている。

３　国際科学技術協力

　国際的な科学技術活動については、政府の「科学技術政策大綱」においてもその強化が謳われるなど、重要性が増しているところであるが、運輸省においても、所掌する各分野に関する国際科学技術協力活動を積極的に推進している。
　運輸省関係の国際科学技術協力案件は年々増加し、７年９月現在で16ヶ国（ＥＵを含む）、12テーマに及んでいる。また、科学技術庁の在外研究員派遣制度、外国人研究者招へい制度等を活用した研究者の交流を促進するほか、科学技術振興調整費を活用して国際共同研究を実施する等、協力案件の質的な充実を図っている。
　協力の枠組みとしては、二国間協力（政府間の科学技術協力協定又は交換公文による取極を締結して行う協力及び貿易経済協議等に基づいて行う協力）が中心となっており、特にアメリカとの間では、科学技術協力協定に基づく活動に加えて、「天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）」の海洋構造物専門部会及び海底調査専門部会において、それぞれ船舶技術研究所長及び海上保安庁水路部沿岸調査課長が部会長を務めており、その他、海洋鉱物資源、地震予知技術、耐風・耐震構造といった各専門部会において活動を行っている。また、日米包括経済協議「地球的展望に立った協力のための共通課題」の中では、日米運輸技術協力のほか、地球観測情報ネットワーク（ＧＯＩＮ）等において、海上保安庁、気象庁等が参加している〔２−３−４図〕。
　運輸省としては、今後とも、情報交換、専門家交流、共同研究といった種々の形態の協力を実施していくこととしている。

平成７年度

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