第４章　新時代に対応した物流体系の構築

第１節　物流をめぐる経済・社会状況の変化への対応

１　効率的な物流体系整備の必要性
２　物流業の活性化に向けた環境整備

１　率的な物流体系整備の必要性

　近年の我が国経済は、バブル経済崩壊後、さまざまな局面で大きな変化に直面しており、これに伴い物流も構造的変革を迫られている。いわゆる「価格破壊」と呼ばれる商品の価格下落現象に伴う流通システムの合理化や、急激な円高といった経済状況の変化に対応して、一層の物流コスト低減が課題となっている。
　一方、道路交通混雑の問題は依然として深刻であり、環境問題についても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量抑制や、大都市地域を中心とした窒素酸化物の排出量抑制が重要な課題となっている。また、一時期ほどの逼迫感はないものの労働時間の短縮、若年労働者の減少からくる労働力不足問題が、中長期的には顕在化してくるものと思われる。
　また、先般の阪神・淡路大震災への対応を教訓として、被災時の代替輸送の確保等を視野に入れた、災害に強い物流体系を築いていく必要がある。
　こうした諸点を考慮しつつ、今後とも我が国経済や国民生活の真に豊かな発展を支える、効率的な物流体系の構築に取り組む必要がある。このため、幹線貨物輸送において海運・鉄道の積極的活用を図るモーダルシフトを始めとした複合一貫輸送の推進、各輸送機関の積載効率の向上を図る積合せ輸送の推進、各輸送機関を結ぶ港湾やトラックターミナル等の物流拠点の整備が必要となっている。運輸省では、これらの施策を積極的に進めるとともに、こうした効率化施策の達成度を総合的、客観的に評価することができる指標の開発等の調査を進める。

２ 物流業の活性化に向けた環境整備

　物流に関わる事業者の間では、物流コストの低減を図りつつ、荷主や消費者の多様なニーズに合わせた物流サービスの充実が求められている。先進的な物流企業の中には、ロジスティクスという概念を導入し、物流を製造・販売の補完的機能としてではなく、原料調達から返品回収、廃棄物処理に至るまでの一連の事業活動を支える、一貫したシステムとして捉えるところが現れている。また、物流の効率化を目的として、製品の共同開発や販売委託等について異業種間の企業提携も見られる。
　こうした動きにより物流業の事業機会は拡大しており、輸送サービスの高度化、効率化を促進するよう、物流業に係る規制については所要の緩和措置を進めていく必要がある。運輸省では、平成２年12月施行の貨物運送取扱事業法と、同法の施行状況を見直した６年３月の運輸政策審議会答中に基づいて、複合一貫輸送の推進と、更なる新規サービスを可能とする事業規制の緩和とを行っている。その一環として、事業者が輸送手段を選択できる宅配便（いわゆる「おまかせ宅配便」）を可能とする制度を創設し、また、申請者の利便向上を図って、許可、認可等の整理及び合理化を進めている。
　さらに、荷主業界を含めた物流をめぐる取引慣行を見直し、サービス水準に対応した価格体系を構築することにより、事業者間の公正な競争を確保していく努力も必要である。
　また、移動体通信やバーコードといった近年急速に進歩している情報通信・情報処理技術が、物流事業者によって積極的に物流に応用されてきているため、物流ＥＤＩ（電子データ交換）の普及等情報システムの標準化を検討していくべきである。

平成７年度

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