第４節　レクリエーションの振興

１　Ｍarine '99計画の推進
２　スカイレジャーの振興

１　Ｍarine '99計画の推進

　平成11年（1999年) を目標とする海洋性レクリエーンョン振興のための「Ｍarine '99計画」（昭和63年度策定）に基づき、マリーナ等の基盤的施設や客船整備を進めるとともに安全性の向上のための方策の充実を進めてきており、その主な施策は以下のとおりである。

(1) 公共マリーナや簡易な係留施設であるプレジャーボートスポットの整備を進めているほか、民間事業者等が行うマリーナの整備に対する貸付制度等の支援を行っている。また、優良マリーナ認定制度を活用して、安全性、利便性の高いマリーナの普及を図っている。さらに、各地方運輸局や港湾建設局等において、舟艇利用対策連絡会議や舟艇利用者相談窓口を設け、健全な舟艇利用を促進するほか、更新講習等において、プレジャーボート利用者自身による適切な舟艇の維持、保管に関するマナーの向上を図っている。

(2) ウォーターフロント空間の魅力の増進のため、人工海浜等の親水性に富む港湾・海岸の整備を進めるとともに、海とのふれあい、食事、イベント等を楽しむことのできる施設、歴史的に価値の高い港湾関連施設、人々の文化活動を促進する施設、沖合人工島、海上浮体施設等の整備を推進している。また、良好な海域環境の創造や水質・底質の改善の事業を推進している。

(3) 海難防止講習会等を通じて海難防止思想の普及・高揚を図るとともに、種々の安全指導を行っている。また、海上安全指導員制度及び、(財)日本海洋レジャー安全・振興協会による「プレジャーボート救助事業（ＢＡＮ)」等の民間の自主的な安全活動を積極的に支援している。

(4) 詳細な波浪予想図や台風情報の作成をはじめとした気象・海象情報の充実や局地的な気象・海象情報を提供する「船舶気象通報」及び海洋情報の提供窓口である「海の相談室」の充実等により、情報提供体制の強化を図るとともに、海洋レジャー用無線電話の普及や緊急通報用電話の整備等による遭難情報の速やかな連絡体制の充実強化を図っている。

(5) クルーズ旅行を更に普及させるためクルーズ情報の提供、クルーズキャンペーンの開催等の振興方策を推進している。

２　スカイレジャーの振興

　スカイレジャーの人気が高まるとともに愛好者は年々増加しており、地方自治体においてもその振興を通じて地域振興を図ろうとする動きが増えてきている。
　このような状況において運輸省としては、(財)日本航空協会、全国スカイレジャー振興協議会等の関係団体を指導しつつ、スカイレジャーの安全確保及びその振興を図っている。
　具体的には、安全性、利便性が高く既存の航空交通との分離がなされたエリアを認定する「優良スカイレジャーエリア認定制度」に基づき、パラグライダー・ハンググライダーに係るエリアが14か所（７年７月現在）認定されている他、毎年度、各種スカイレジャーを一同の場において展開する「スカイ・レジャー・ジャパン」（平成７年は11月４日及び５日に山梨県において開催する予定）等のイベントについても、運輸省として積極的に支援を行ってきている。

平成７年度

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