第２節　船員対策の新たな展開

１　船員の雇用
２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化
３　船員の労働時間の短縮と船員災害防止対策の推進

１　船員の雇用

(1) 船員雇用の現状

　外航海運における経営の合理化や国際的漁業規則の強化による漁船の減船等により海運業及び漁業の雇用船員数は引き続き減少傾向を示しており、平成６年10月には約13.1万人と対前年同月比約6,000人（4.5％）の減少となっている。船員の年齢構成をみると、高年齢化の傾向は変わらず、海技伝承の受け皿となるべき若手船員の不足という状況が依然として懸念されている。
　また、船員の労働需給面をみてみると、有効求人数が７年４月には1,352人と対前年同月比17人（１％）の減少となり、有効求職数は4,130人と対前年同月比392人（９％）の減少となった。このため、有効求人倍率は0.33と対前年同月より0.03ポイント上がった状況である。

(2）船員雇用対策等の推進

(ｱ) 日本人船員の確保及び船員雇用対策

　外航海運については、近年の急激な円高等により日本人船員を配乗した日本船は急速に国際競争力を失いつつあり、日本籍船及び日本人船員は減少を続けており、船員の雇用情勢は厳しさを増している。こうした現状を打開し、日本籍船及び日本人船員の確保を図るための施策への取り組みが緊急の課題となっている。
　一方、内航海運においては、依然として船員全体の高齢化が進み、若年船員を始めとした船員の確保が急務となっている。このため、全国の地方運輸局等に設置した内航船員確保対策協議会等を活用し各地区毎において対策等を講じている。また、５年３月には荷主、内航海運事業者、海員組合、学識経験者からなる「内航船員不足問題を考える懇談会」において、労働条件の改善、労働環境の改善、リクルート対策の強化等を骨子とした報告が取りまとめられ、今後ともそのフォローアップ会議を開催する等同報告に沿って内航船員不足問題の解決を図っていくこととしている。
　また、本州・四国連絡橋（９年度以降）及び東京湾横断道路（９年度中）の供用開始に伴い発生すると予想される船員の雇用問題については、現在、各地区の連絡協議会等において協議を行っており、それぞれの地区に即した対応を図るため関係省庁等とも十分連絡をとりながらその雇用対策に対処することとしている。
　漁業については、国際的な漁業規制の強化及び漁業資源の減少等による減船の実施に伴い発生した漁業離職者に対し、船員離職者職業転換等給付金の支給等所要の措置を講じていくこととしている。また、漁業離職者の生活の安定、雇用の確保のため、これらの者の内航海運への再就職を促進するための「内航転換助成事業」を実施している。
　更に、高齢化社会に対応するため、７年度から新たに高齢離職船員の雇用の促進を図るための「離職高齢船員活用対策助成事業」を開始している。

(ｲ) 外国人船員受入れ対策

　外国人労働者の陸上職域への受入れについては、閣議了解により原則としていわゆる単純労働者は受け入れないこととされており、船員についてもこれを準用して日本船であって日本の船社が配乗権を有するものについては原則として外国人船員を配乗しないよう行政指導を行っている。これに対し、日本船であっても海外貸渡しにより外国の船社が配乗権を持っているものについては、閣議了解の範ちゅう外として扱われ、外国人船員が一部配乗されている。
　外航海運については、昭和63年12月、海運造船合理化審議会から外国人船員の配乗を従来近海船等において実施されてきた上記の海外貨渡方式（いわゆるマルシップ方式）により外航貨物船一般に拡大することが適当であるとの提言がなされた。これを受けて関係者間で協議・検討が進められ、平成２年３月より海外貨渡方式による混乗（日本人船員は、職員・部員合計で９名。）が始められている（３年６月より一定の条件を満たす内航併用客船を含む）。また、２年９月からは、内・外航を問わずエンターテナー等の専門的な技術・技能等を有する外国人船員の日本客船への混乗を実施している。
　一方、漁船については、元年11月、関係者間において、海外基地を利用する漁船を対象に外国人の受入れ基準が合意され、２年９月より混乗を実施している。

２　船員教育体制の充実と船員制度の近代化

(1) 船員教育体制の充実

　（新規学卒者の採用確保）
　商船大学及び商船高等専門学校の新規学卒者の採用については、近年外航海運の低迷により長期にわたって抑制され、その採用者数は著しく落ち込んでいたが、元年度以降は、船員の高齢化及び若手船員の不足が進行しつつあることを反映し、一定数の採用が再開されて現在に至っている。
　一方、海員学校等の新規学卒者の内航海運への採用数は、前述のとおり内航船員確保対策の推進等に伴い、５年度には前年度に比して６割以上の増と顕著に採用意欲の高まりを示し、６年度も引き続き増加傾向を示した。
　（船員教育制度の改善等）
　近年の海運界における船員の需要構造の変化等社会的ニーズに的確に対応できるよう学制改革を行い、海員学校については、教育内容を外航部員養成から主として内航職員養成に移行する等、４年度から新しい制度による教育を実施しており、この結果応募者も増加傾向にあり、引き続きその定着を図っている。
　一方、海技の伝承問題検討委員会（「日本人船員の確保・育成のために」）の提言に基づいて、官公労使によって構成される「日本人船員の確保・育成推進会議」を設置し、若年者の船員教育機関への誘致、卒業者の海上産業への就職等の促進を図ることとし、関係機関の緊密な連携の下、イベント開催等の広報活動を積極的に推進している。
　くわえて、７年度から３か年計画で航海訓練所の練習船「青雲丸」の代替建造を行い、９年度には新「青雲丸」が誕生する運びとなっており、これを活用し将来の我が国の海運を支える優秀な若年船員の確保・育成を推進していくこととしている。

(2）船員制度の近代化

　船員制度の近代化は、船舶の技術革新に対応するとともに厳しい海運情勢の下で日本人船員の職域を確保することを目的として、より少数精鋭化した乗組体制の確立を段階的に図ってきたものであり、５年４月には、世界で最も少数精鋭化されたＰ船（乗組員11名体制）が第四種近代化船として実用化された。
　また、４年６月の船員制度近代化委員会「今後の船員制度近代化のあり方（第四次提言）」を受け、日本人船員８〜９名及び外国人船員を配乗したマルシップ混乗船方式の近代化船（混乗近代化船）が６年３月より実用化されているほか、同月からＰ船への外国人メンテナンス要員の上乗せ配乗が開始されている。
　更に、より一層の円高の進展に対応し、更なる国際競争力の強化等に向けて、混乗近代化深度化実験（日本人船員6〜7名及び外国人船員）を実施し、良好な評価が得られたため、７年６月この実験の結果及び評価を踏まえ必要な制度面の整備を図り、実用に移すものとする取りまとめが行われた。

３　船員の労働時間の短縮と船員災害防止対策の推進

(1) 船員の労働時間の短縮等

　船員の豊かでゆとりのある生活の実現を図るとともに、魅力ある職場づくりを進め、若年船員を中心とした労働力を確保するため、船員の労働条件等の一層の改善が求められている。このため、船員労務官による監査を活用しつつ、その推進を図っているところであるが、特に、労働時間については、近年の労働時間短縮に向けての国民的な問題意識の高まりや陸上労働者の労働時間の短縮の動向等を踏まえ、元年４月より段階的に法定労働時間の短縮を進めてきている。更に、６年６月の船員法の一部を改正する法律の公布により、７年４月から外航船及び内航大型船については週平均40時間労働制に移行し、内航小型船についても９年４月から週平均40時間労働制に移行することとしている。

(2) 船員災害防止対策の推進

　船員災害防止については、第１次船員災害防止基本計画策定当時に比べ災害発生率は、現在半減しているとともに減少傾向をたどっているが、船員の死亡災害については、陸上産業と比較して依然として高い発生率となっている。このような状況に加え、船員の高齢化、外国人船員の混乗化といった労働環境の変化に伴う安全衛生面への悪影響が懸念されている現状等を踏まえた、第６次船員災害防止基本計画（平成５〜９年度）及び平成７年度船員災害防止実施計画に基づき、高年齢船員の死傷災害防止対策、中高年齢船員の疾病予防対策及び健康増進対策、外国人船員の混乗に係る安全衛生対策等の諸対策の推進を図っている。

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平成７年度

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