平成６年11月〜７年12月の運輸の動き

年・月	施策・一般
平成６年11月	・ＯＳＡＫＡワールド・ツーリズム・フォーラム（世界観光 大臣会議、世界観光セミナー及び世界観光フェスタ）の開催 ［２日〜６日］ ・「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）特別報告書」 発表［12日］ ・閑散期における特別積合せ運送事業者間の幹線運行の 共同事業化の実施［19日］ ・第２回日米観光交流促進協議会開催（ハワイ）［21、22日］ ・「快適通勤促進月間」［１〜30日］
12月	・国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）／世界気象 機関（ＷＭＯ）第27回台風委員会（マカオ）［６〜12日］ ・第２回「ゆとりある休暇」推進協議会開催［12日］ ・「国鉄清算事業団の土地処分推進のためのアクション プログラム」の策定［16日］ ・整備新幹線の見直しについての「官房長官、大蔵大臣、 運輸大臣及び自治大臣申合せ」締結［19日］ ・ＯＥＣＤ造船部会において「造船業における正常な競争 条件に関する協定（仮称）」の最終文書への署名［21日］
平成７年１月	・「道路運送車両法の一部を改正する法律」（リコール等 関係部分）施行［１日］ ・兵庫県南部地震に伴い、代替輸送手段の確保、救援物資の 輸送等を実施［17日〜］ ・第４回日米運輸フォーラム［19日］ ・「気候講演会」開催（東京）［21日］
２月	・日本語ナブテックスによる海上安全情報の提供業務開始 ［１日］ ・「気候変動に関する枠組条約交渉会議」第11回会合 （ニューヨーク）［６日〜17日］ ・東京地区のタクシー運賃改定で遠距離割引等の多様な サービスメニューを認可［21日］ ・カザフスタン運輸・通信大臣招へい［23〜27日］
３月	・阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び 助成に関する法律の施行［1日］ ・第３回日欧運輸フォーラム［６日］ ・平成６年度科学技術振興調整費重点国際交流「海洋変動の 数値予測に関する国際ワークショップ」（東京） ［７日〜11日］ ・国民の祝日「海の日」の制定［８日］ ・「全球対流圏オゾンネットワーク調整委員会」 （ドイツ・ガルミシュパルテンキルヘン）［13日〜17日］ ・「気象庁震度問題検討会設置［16日 ・運輸省環境保全協力交流事業「アジア・太平洋地域における 気候変動に係わる国際会議」（東京）［20日〜24日］ ・「全球気候観測システム（ＧＣＯＳ）大気観測パネル 第２回会合」（東京）［21〜23日］ ・「オゾン層観測報告1994」発表［27日］ ・「気候変動に関する枠組条約第１回締約国会議」 （ベルリン）［28日〜４月７日］ ・“21世紀の海岸のあるべき姿をめざして”「海岸長期 ビジョン懇談会」提言［31日］ ・国際基準に基づいた初の航海用電子海図を刊行［31日］
４月	・高度な油濁防止技術を有する専門家集団（機動防除隊）の 誕生［１日］ ・「船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する 法律」施行（労務供給船員の有給休暇についての船員法の 適用の特例に関する規定の整備）［１日］ ・エコポートモデル事業の対象港として３港を指定［５日］ ・旅・総合見本市「旅フェア’95」開催 （千葉県、幕張メッセ）［12〜16日］ ・大地震発生時に、地域名で速報するなど新しい地震情報の 提供開始［13日］ ・第４回ＥＵ運輸ハイレベル協議（ブラッセル）［24日］開始 ・ＡＰＥＣ第７回運輸ワーキンググループ（北京）［25〜28日］ ・原動機付自転車等に４・５年契約の保険料率を導入
５月	・サハリン地震に伴いロシア連邦へ緊急支援物資を輸送 ［30､31、６月３、８日］ ・ＡＰＥＣ第６回観光ワーキンググループ（ニュージーランド） ［４、５日］ ・第12回観光立県推進地方会議（栃木、群馬）［10〜12日］ ・「ＪＲ株式の売却に関する意見」（ＪＲ株式の売却懇談会） ［11日］ ・第３回日米運輸コンファレンス（ワシントン）［23日］ ・「外航海運・船員問題懇談会」の報告書まとまる［25日］ ・第３回地域伝統芸能全国フェスティバルの開催 （香川県高松市）［26〜28日］ ・「海域利用に関する国際シンポジウム（ＣＯＳＵ’95）」 横浜で開催［30〜６月２日］ ・「地球温暖化監視レポート1994」発表［30日］ ・「第12回世界気象会議」（ジュネーブ）［30〜６月21日］
６月	・第１回アジア海運フォーラムの開催［１日］ ・観光政策審議会答申「今後の観光政策の基本的方向について」 ［２日］ ・「今後の内航海運対策について」答申［５日］ ・欧州運輸大臣会議第79回閣僚理事会［７〜８日］ ・日米航空協議（次官級）の開催（ワシントン）［11〜13日］ ・ＡＰＥＣ運輸大臣会合（ワシントン）［13日］ ・「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し （レンタカー）について」の規制を緩和［13日］ ・個人タクシーの免許等に際しての審査方法の規制緩和等 ［13日］ ・(財)物流技術センターに運輸低公害車普及機構を設置し ［22日］、同機構において日本メタノール自動車(株)のメタノール 自動車のリース事業を継承［８月１日］ ・第３回「ゆとりある休暇」推進協議会開催［20日］ ・日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ）の 設立［22日］ ・世界気象機関（ＷＭＯ）第47回執行理事会（ジュネーブ） ［22〜23日］ ・世界観光機構（ＷＴＯ）アジア太平洋事務所開設（大阪） ［26日］ ・日米自動車・同部品次官級／閣僚級協議（ジュネーブ）が 開催され、原則妥結に至る［28日］ ・長期港湾政策「大交流時代を支える港湾」発表［30日］
７月	・「道路運送車両法の一部を改正する法律」施行 （自動車の検査及び点検整備関係）［１日］ ・「製造物責任法」施行［１日］ ・関西国際空港国際線着陸料引下げ （2,400円／トン→2,300円／トン）［１日］ ・「船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する 法律」施行（給付金の支給に関する規定の整備）［１日］ ・日米航空協議（次官級）の開催（ワシントン）［５〜７日］ ・「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する 国際条約」改正を採択（ロンドン）［７日］ ・「漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する 国際条約」採択（ロンドン）［７日］ ・日米航空協議（次官級）の開催（東京）［13〜15日］ ・日米ＡＤＥＯＳ／ＴＯＭＳサイエンス会議 （アメリカ・バルチモア）［13〜15日］ ・「地震防災対策特別措置法」施行［18日］、「地震調査研究推進本部」（気象庁）発足 ［18日］ ・新たな「防災基本計画」が決定［18日］ ・第10回海の祭典［20〜31日］ ・第55回海の記念日［20日］ ・海の旬間［20日〜31日］ ・日米航空協議（閣僚級・次官級）の開催（ロスアンゼルス） ［20、21日］ ・第５回日米運輸フォーラム［31日］
８月	・「中期的な港湾整備のあり方」発表［３日］ ・日米自動車・同部品協議最終結着［23日］ ・日豪閣僚委員会［25日］ ・「気候変動に関する枠組条約　科学上及び技術上の助言に 関する補助機関第１回会合」（ジュネーブ）［28〜30日］ ・「地震に強い港湾をめざした当面の措置」発表［29日］
９月	・深名線バス転換［４日］ ・海上保安庁第２回日ロ合同捜索救助訓練実施（小樽） ［13〜17日］ ・神戸港国際物流復興促進シンポジウム［20〜30日］ ・「空の日」［20日］、「空の旬間」［20〜30日］ ・日本人船員６〜７名及び外国人船員を配乗したマルシップ 混乗船方式の近代化船の実用化［25日］ ・ＡＰＥＣ第８回運輸ワーキンググループ（シドニー） ［26〜29日］ ・「マルチモーダル推進協議会」設置［26日］
10月	・港湾景観形成モデル事業の承認港として全国７港を指定 ［５日］ ・平成７年度科学技術振興調整費重点国際交流「地球規模の 気候観測システムに関する国際ワーキンググループ」 （箱根・東京）［16〜20日］ ・ＡＰＥＣ第７回観光ワーキンググループ（金沢）［２〜５日］ ・「第８回大都市交通センサス」実施［10日〜11日］ ・第２回日米運輸技術協力専門家会合［30､31日］
11月	・「海上衝突予防法の一部を改正する法律」施行［４日］ ・スカイ・レジャー・ジャパン’95イン山梨の開催 （韮崎市及び双葉町）［４〜５日］ ・第２回ＩＴＳ（Ｉntelligent Ｔransport Ｓystem）世界会議 （横浜）［９〜11日］ ・ＡＰＥＣ閣僚会議（大阪）［16、17日］ ・「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に 関する臨時措置法」、「輸入の促進及び対内投資事業の 円滑化に関する臨時措置法」の一部改正施行［16日］ ・「第４回台風特別実験（ＳＰＥＣＴＲＵＭ）技術会議」 （つくば）［27〜12月１日］ ・快適通勤促進月間［１日〜30日］
12月	・国際観光地復興フォーラム（神戸）［２日］ ・「第28回台風委員会」（クアランプール）［５〜11日］ ・「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第11回会合」 （イタリア）［11〜15日］

平成７年度

目次